事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。 なお、次のセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 食料品事業 各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。 当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。 ・生産関係 エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は、商品の製造を担当し、当社に納入しております。 ・原材料関係 株式会社ヱスビー興産、峯栄興業株式会社は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当しております。 ・販売関係 S&B INTERNATIONAL CORPORATIONは主に米州で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。 S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.は主に東南アジア、オセアニア地域で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。 S&B SPICE CANADA INC.は主にカナダで加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。 (2) 調理済食品 2024年３月に株式会社ヒガシヤデリカが運営する調理済食品事業を譲渡いたしました。 上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。 (注) ※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 ３ 連結子会社でありました㈱泰秀は、連結子会社である㈱ヱスビー興産を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 ４ 連結子会社の㈱ヒガシヤデリカが運営する調理済食品事業を譲渡いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 グローバル化・デジタル化といった社会環境の変化が進むなかで、個人の嗜好や価値観、生活様式も多種多様となり、食に対するニーズは複雑化・高度化が進むものと想定されます。一方で、気候変動やそれに起因する食料危機、短期的な利益追求による資源枯渇や廃棄物の増加といった社会課題に対しては、一刻も早い対処が必要な状況にあります。 当社グループは、香辛料のトップメーカーとして培ってきた技術力と開発力を活かし、コアコンピタンスである「地の恵み スパイス＆ハーブ」を常に進化させるとともに、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化により、さまざまなニーズの変化に対応してまいります。そして、これら食の進化・発展を追求するだけでなく、環境負荷の低減や社会・環境・人権に配慮した原材料調達及び製品供給を通じ、社会課題の解決に取り組んでまいります。 事業環境といたしましては、日本国内では人口減少・少子高齢化が進む一方、世界人口は年々増加しております。これに対し当社グループは、世界中の食卓に自然としあわせを届けるべく、各国の市場に向けた販売を強化し、2043年に海外売上高構成比40％超を目指して取り組んでまいります。 また、世界的にも高齢化が進むなかで、健康に寄与する食品への関心はますます高まっていくものと思われます。スパイスやハーブは、世界の各地で調味料として使われるだけでなく、太古より人々の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されており、その将来性が大いに期待されるところです。こうしたことから、事業の基盤となるコアコンピタンスの進化に向け、スパイスやハーブの研究を加速させるとともに、栽培技術の獲得や産地開発への取組みをさらに深めてまいります。 そして、これら取組みをより確かなものにするために、グローバル人財・デジタル人財・研究者等の育成に向けた教育を進め、生産性を向上させるべく業務や事業構造の改革を進めてまいります。 以上を踏まえ、2023年４月より開始いたしました第３次中期経営計画におきましては、スパイスとハーブに関する事業を通じて、世界のお客様の豊かで健やかな暮らしに貢献するとともに、社会課題の解決に取り組んでおります。 (3) 目標とする経営指標 社会環境や経営環境がめまぐるしく変化し先の見えない状況のなかで、持続的な成長と企業価値の向上のため、事業領域の拡張や事業の再構築により収益力を高めるとともに、経営の効率化と財務体質の強化を進めてまいります。経営指標といたしましては、売上高営業利益率、自己資本比率及びＲＯＥの向上を重視してまいります。 なお、2026年３月期を最終年度とした第３次中期経営計画につきまして、基本方針、重点戦略、重点施策及び目標値に変更はありません。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 今後の経済環境につきましては、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクや為替の変動などの影響により、原材料・エネルギー価格は引き続き高い水準で推移するものと見込んでおります。 食品業界におきましては、原材料価格等の高騰や物価上昇によるお客様の節約志向が高まるなか、引き続き消費行動や市場構造の変化への対応が求められるものと想定されます。 当社グループといたしましては、「（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載しております中期経営計画の施策に取り組むことで、さまざまな環境変化や、お客様のニーズの変化・多様化に柔軟かつスピーディに対応し、食品メーカーとしての使命を果たすとともに、常に新たな価値を提供し続けてまいります。そして、当社ビジョンの実現に向け、当社グループの強みをさらに伸ばし、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 また、世界的な気候変動や人口増加・高齢化、地政学リスクの高まり、そして生活様式や価値観の多様化など、世界中で社会環境が大きく変化を続けるなかで、企業や製品に求められるものは、これまで以上に多岐にわたっております。当社グループでは、社会に価値を提供する企業として永続的に存在し、成長し続けるため、重要度の高い社会課題「マテリアリティ」を特定し、活動目標として「エスビー食品ミッション」を掲げております。この「エスビー食品ミッション」のもと、地球環境保全やＳＤＧｓの達成に寄与することを目指し、活動テーマに沿った事業活動を進めてまいります。 第３次中期経営計画におきましては、以下の非財務目標を中心に、世界の人々のしあわせと持続可能な未来の創造に取り組んでまいります。 ※「持続可能な調達に関するコミットメント」、2030年目標 コーポレート・ガバナンスにつきましては、執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確にすることで、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めてまいります。なお、取締役会の監督機能の強化等によりコーポレート・ガバナンスを充実させ、さらにグローバルな企業価値向上を図ることを目的として、2024年６月27日開催の当社第111期定時株主総会における「定款一部変更の件」の承認可決により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 また、当社グループ全体の内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対しては「リスクマネジメント委員会」を中心として、継続的に管理体制を強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する感染症法上の分類が移行したことに伴い、経済活動の正常化の動きが進む一方、原材料・エネルギー価格の高騰や為替の変動、地政学リスクなどから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 食品業界におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰によるさらなる物価上昇懸念等の先行きへの不安からお客様の節約志向が一段と高まるなど、継続して消費行動や市場構造に変化が見られ、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2023年４月より開始いたしました第３次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、持続可能な企業と社会の実現を目指し、社会課題の解決に向けた活動にも全社一体となって取り組んでまいりました。 当連結会計年度では、原材料価格の高騰等を背景とした価格改定を実施するとともに、中期経営計画に掲げる海外事業の強化や、パウダールウ製品をはじめとする高付加価値製品の販売強化などに努めてまいりました。また、社会課題の解決に向けた活動としまして、アップサイクル製品の販売も開始いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、食料品事業におきまして、即席グループや香辛調味料グループが伸長いたしましたことなどから、前期比57億92百万円増の1,264億43百万円（前期比4.8％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰等が続いておりますものの、高付加価値製品を中心とした積極的な販売促進活動や、価格改定の効果などによる売上高の増加に加え、原価低減や経費削減に努めましたことなどから、営業利益は前期比23億78百万円増の77億78百万円（同44.1％増）、経常利益は前期比26億14百万円増の80億79百万円（同47.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26億37百万円増の67億17百万円（同64.6％増）となりました。 セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。 なお、食料品事業内の各製品区分別の売上高は出荷価格ベースのため、その合計は食料品事業の売上高と一致いたしません。また、当連結会計年度より、製品区分の内訳を見直したことにより、前連結会計年度の製品区分別売上高を組み替えて比較・分析を行っております。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額30,883百万円には、セグメント間債権債務消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産（運用資金等）30,887百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 食料品事業 調理済食品 売上高 一時点で移転される財 116,249 10,193 126,443 126,443 一定の期間にわたり移転される財 顧客との契約から生じ る収益 116,249 10,193 126,443 126,443 その他の収益 外部顧客への売上高 116,249 10,193 126,443 126,443 セグメント間の内部 売上高又は振替高 116,249 10,193 126,443 126,443 セグメント利益 7,501 232 7,734 43 7,778 セグメント資産 102,390 708 103,099 37,131 140,231 その他の項目 減価償却費 4,004 352 4,356 4,356 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,064 85 2,150 2,150 （注）１．調整額の内容は以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引消去43百万円であります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、出荷価格ベースの売上高により、割合を算出しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 金額 （百万円） 割合 （％） 金額 （百万円） 割合 （％） 三菱食品㈱ 38,062 24.9 38,985 24.1 三井物産㈱ 29,530 19.3 31,697 19.6 国分グループ本社㈱ 22,946 15.0 26,302 16.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。 ア．財政状態の分析 （資産） 資産は、前連結会計年度末と比較して97億69百万円増加し、1,402億31百万円となりました。これは主に、売上債権の増加63億73百万円、投資有価証券の増加49億49百万円などがあったことによるものであります。 （負債） 負債は、前連結会計年度末と比較して１百万円増加し、675億38百万円となりました。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末と比較して97億67百万円増加し、726億92百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加60億16百万円、その他有価証券評価差額金の増加34億84百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.8％（前期48.2％）となりました。 イ．当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 売上高は、前期比57億92百万円増の1,264億43百万円（前期比4.8％増）となりました。…