事業の内容
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/ 原文長 約1023文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、飼料（鶏・豚・牛・魚）の製造・販売を主な事業内容とし、コンシューマー・プロダクツ（消費者向けの畜水産物の販売・ペットフードの製造販売）、その他の事業を行っております。 なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。 当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 飼料………………… 当社が製造し直接得意先へ配合飼料を販売するほか、特約店を通じて販売を行っております。 連結子会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行っております。 連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。 持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。 コンシューマー…… 当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で ・プロダクツ 育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物を仕入れ、販売を行っております。 連結子会社株式会社スマックは、ペットフードの製造・販売を行い、当社は同社へ半製品を販売しております。 連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。 持分法適用関連会社思瑪酷（上海）寵物食品有限公司は、株式会社スマックよりペットフードを仕入れ、販売しております。 その他……………… 当社は、配合肥料の製造・販売及び工場跡地等の活用のため、その土地に合致した方法で、不動産の賃貸を行っております。 連結子会社株式会社マルチクは、畜産物を当社の販売先・その他から仕入れ、処理加工・販売を行っております。 連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。 連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に損害保険代理店業務を行っております。 連結子会社 中部艾科太科（大連）環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。 連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約464文字
(1) 経営方針 当社は、創立以来、配合飼料の総合メーカーとして、安全安心で高品質の飼料の提供を通じて、畜・水産業界の発展に寄与するとともに、日本の食文化に貢献してまいりました。 当社は、常に最先端の生産設備と配合技術による安全安心で経済性の高い特性ある飼料の開発や販売を主な事業内容とし、また、ごまの成分がつまった「ごまたまご」をはじめとする卵や畜水産物の販売、有機入り配合肥料の製造・販売も手掛けております。さらにはグループ会社において、ペットフード、環境整備機器分野に至るまで、幅広くお客様から支持される画期的な製品を送り続けています。 当社は、お客様の要望の実現と問題解決のために、自社一貫生産設備の優位性を活かした多様な製品の開発を積極的に推進しています。また、確固たる信頼関係を築いてきた幅広いネットワークと営業体制を駆使して、他社との差別化を図った製品・サービスを提供しております。 今後とも、「特性ある仕事をして社会に貢献する」という経営理念に従い、お客様に満足していただけるよう誠心誠意努力を重ねてまいります。
対処すべき課題
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(2) 当面の対処すべき課題の内容等 今後の飼料業界につきましては、畜産物輸入の増加及び国内人口減少による畜産物消費の低迷、これに伴う配合飼料需要の減少、さらに保護主義的な通商政策による急激な穀物相場や為替相場の変動等、厳しい業界環境が予想されます。また、同業他社との競争激化にも拍車がかかり、厳しい事業環境は継続すると思われます。 このような環境のなか、当社はＲＯＥの引き上げに向けた経営目標である畜産飼料販売量330万トン、売上高営業利益率３％をともに達成するために、以下の方策に取り組んでまいります。 顧客価値の創造に貢献するため、お客様との取組をさらに強化し、新製品及び差別化飼料の開発・製造をより一層推進してまいります。また、８月に稼働予定の釧路工場を活用してお客様に貢献することで、さらなる拡販を図り、業績の向上を目指します。 (3) 会社の支配に関する方針 当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 当社は、2008年５月１日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、決議いたしました。その内容は以下のとおりであります。 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 しかしながら、当社の経営に当たっては、飼料業界及び畜産業界における幅広いノウハウと豊富な経験並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱など経済への影響が懸念されております。 飼料業界におきまして、主原料のとうもろこし価格は初夏に急落した以外は上昇基調で推移し、円ドル為替相場は円安基調で推移しました。このような状況を反映して、飼料メーカー各社は、第３四半期以外の四半期において配合飼料価格を値上げしました。しかしながら、原材料価格の上昇分全てを販売価格に転嫁できなかったことから原料ポジションが悪化し、収益環境は悪化しました。また、畜産家の寡占化に伴うメーカー間の競争激化や夏場の自然災害による影響も相まって、厳しい事業環境は続いております。 このような状況のなか、当社は顧客の利益に貢献する差別化飼料の拡販や課題解決型提案営業の強化、日本ハムグループ、伊藤忠商事グループとの資本業務提携の推進、生産性向上活動の継続などにより、業績の向上に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,869億82百万円（前期比4.9％増）、営業利益50億21百万円（前期比13.5％減）、経常利益53億53百万円（前期比12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益37億95百万円（前期比10.7％減）となりました。 売上高は、主力の飼料事業が前期を上回ったことなどにより、4.9％の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益率の低下などにより、13.5％の減益となりました。営業減益を受けて親会社株主に帰属する当期純利益は、10.7％の減益となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （飼料） 売上高は、飼料販売量、平均販売価格ともに前期を上回ったため、前期比5.2％増の1,565億59百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格上昇により原料ポジションが悪化したものの、販売費及び一般管理費の減少や差別化飼料による利益率向上などにより、前期比0.9％増の51億60百万円となりました。 （コンシューマー・プロダクツ） 売上高は、畜産物及び特殊卵の販売量が増加したことなどにより、前期比4.6％増の200億49百万円となりました。セグメント利益は、ペットフードの販売量が減少したことや運賃等の費用が増加したことなどにより、前期比57.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 飼料 コンシューマー・ プロダクツ 売上高 外部顧客への 売上高 148,878 19,172 168,051 10,184 178,235 178,235 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 637 637 97 735 △ 735 149,515 19,172 168,688 10,282 178,970 △ 735 178,235 セグメント利益 5,116 432 5,548 821 6,370 △ 267 6,102 セグメント資産 65,306 5,428 70,735 6,909 77,644 1,711 79,355 その他の項目 減価償却費 1,985 48 2,034 108 2,143 22 2,165 受取利息 11 11 支払利息 33 33 持分法投資利益又は損失（△） 44 44 44 44 特別利益 11 11 16 16 特別損失 13 13 19 32 32 持分法適用会社へ の投資額 197 197 197 197 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,809 153 1,963 17 1,980 33 2,014 （注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。 ２. 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,250百万円、金融収支1,026百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額は、全社資産8,586百万円、セグメント間取引消去△6,875百万円であります。 ３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。 ４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 伊藤忠飼料株式会社 33,098 18.6 34,532 18.5 ３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営 者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、畜産飼料の販売量及び平均販売価格が前期を上回ったことなどにより増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少や差別化飼料による利益率の効能 があったものの、原料ポジションの悪化や 競争 激化 に よる収益性の低下、ペットフード及び畜産用機器の利益減少などにより減益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、畜産用配合 飼料における原料ポジションがあります。配合飼料は、その飼料原料の90％以上を輸入穀物によって生産しております。穀物相場は、世界的な人口増加や新興国の急速な経済成長による需給バランスの変化や生産国の在庫率、世界経済の動向等により近年大きく変化しております。このように飼料における原料コストは穀物相場によって大きく影響を受けます。また輸入穀物のため為替、船運賃等の動きにも影響を受けます。これらの原料コストの変動に伴う対応として飼料業界では飼料販売価格の改定を四半期毎に行っておりますが、飼料販売価格の変動幅と原料コストの変動幅の乖離によって、原料ポジションが改善したり悪化したりします。また、飼料販売価格の変動による畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度があります。同制度により、配合飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金の増減が当社の損益に大きく影響を及ぼします。…