事業の内容
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/ 原文長 約1540文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社26社、関連会社12社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業との間で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。 〔油脂・油糧および加工食品事業〕 当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を、連結子会社であるセッツ㈱が油脂製品の販売を行っております。また、関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を、和弘食品㈱が麺類用スープ・畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を行っております。 販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱および㈱日清商会、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。 また、当社がＭＣＴ（中鎖脂肪酸）関連食品、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を、連結子会社であるもぎ豆腐店㈱が豆腐類の製造販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を行っております。 上記以外の会社で、油脂・油糧および加工食品事業を営んでいる子会社は５社、関連会社は５社であります。 〔加工油脂事業〕 当社が加工油脂製品の製造販売を、連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、大東カカオ㈱およびT. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、PT Indoagri Daitocacaoが業務用チョコレートの製造販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。 なお、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。 上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は２社であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7450文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜前中期経営計画の振り返り＞ 前中期経営計画「OilliO Value Up 2020」では、グローバリゼーション、テクノロジー、マーケティングを基調とし、「事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す」を基本方針に事業を展開しました。最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、2019年度には、前中期経営計画で目標として掲げていた営業利益130億円（2019年度実績131億円）を達成するなど着実に収益力をつけ、成長路線へ舵を切りました。 成長戦略については、ホームユース領域における売上利益成長率の目標を年平均３％に対し年平均12.4％の実績をあげ、かけるオイルなど油脂の新しい使い方やおいしさの提案で市場の拡大をけん引するなど大きな成果をあげることができました。業務用、加工用領域では、ニーズ協働発掘型営業の実践とユーザーサポート機能の発揮によりグループの総力を結集した戦略を展開し、年平均２％を目標とした売上利益成長率については年平均4.8％の実績となりました。また、マーケティング強化によるＭＣＴの認知率については４年間で16％アップの40.3％（当社調べ）となり、目標とした50％には届きませんでしたが、一定の成果があったものと考えています。一方で、海外売上高成長率やヘルスサイエンス領域の売上高成長率は目標に達せず、新中期経営計画での課題として引き続き取り組んでまいります。 基盤強化については、コストダウンに継続的に取り組み、４年間で20億円の目標に対し、30億円のコストダウンを達成しました。また、エネルギーネットワークの構築および運用による温室効果ガスの大幅削減、調達基本方針とパーム油調達方針の制定と実践、環境目標2030制定、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同など、ＥＳＧを重視した経営を進めました。 ＜「日清オイリオグループビジョン2030」＞ 昨今、地球規模では環境問題などの社会課題が累積しており、国内では急速な少子化と高齢化、本格的な人口減少など、既に大きな変化が始まっています。これにコロナ禍が拍車をかけており、まさにこうした不確実性の高まり、そしてこれらも反映した世界的な消費・生活行動の変容や一層の多様化の進展など、従来のビジネスのやり方やモノの考え方が大きく変化しています。さらに、企業市民として、今まで以上に持続可能な社会「サステナビリティ」に貢献していくことが求められています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7450文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜前中期経営計画の振り返り＞ 前中期経営計画「OilliO Value Up 2020」では、グローバリゼーション、テクノロジー、マーケティングを基調とし、「事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す」を基本方針に事業を展開しました。最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、2019年度には、前中期経営計画で目標として掲げていた営業利益130億円（2019年度実績131億円）を達成するなど着実に収益力をつけ、成長路線へ舵を切りました。 成長戦略については、ホームユース領域における売上利益成長率の目標を年平均３％に対し年平均12.4％の実績をあげ、かけるオイルなど油脂の新しい使い方やおいしさの提案で市場の拡大をけん引するなど大きな成果をあげることができました。業務用、加工用領域では、ニーズ協働発掘型営業の実践とユーザーサポート機能の発揮によりグループの総力を結集した戦略を展開し、年平均２％を目標とした売上利益成長率については年平均4.8％の実績となりました。また、マーケティング強化によるＭＣＴの認知率については４年間で16％アップの40.3％（当社調べ）となり、目標とした50％には届きませんでしたが、一定の成果があったものと考えています。一方で、海外売上高成長率やヘルスサイエンス領域の売上高成長率は目標に達せず、新中期経営計画での課題として引き続き取り組んでまいります。 基盤強化については、コストダウンに継続的に取り組み、４年間で20億円の目標に対し、30億円のコストダウンを達成しました。また、エネルギーネットワークの構築および運用による温室効果ガスの大幅削減、調達基本方針とパーム油調達方針の制定と実践、環境目標2030制定、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同など、ＥＳＧを重視した経営を進めました。 ＜「日清オイリオグループビジョン2030」＞ 昨今、地球規模では環境問題などの社会課題が累積しており、国内では急速な少子化と高齢化、本格的な人口減少など、既に大きな変化が始まっています。これにコロナ禍が拍車をかけており、まさにこうした不確実性の高まり、そしてこれらも反映した世界的な消費・生活行動の変容や一層の多様化の進展など、従来のビジネスのやり方やモノの考え方が大きく変化しています。さらに、企業市民として、今まで以上に持続可能な社会「サステナビリティ」に貢献していくことが求められています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9331文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、極めて厳しい環境にあります。外出自粛や訪日観光客の減少により国内消費が急速に落ち込み、ＧｏＴｏキャンペーン等で持ち直す動きも一部ありましたが、年末からの感染拡大による緊急事態宣言の再発出を受け、外食業・観光業を中心に依然として厳しい状況が続いております。また、世界各国においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、社会生活・経済活動が大きく制約を受けていることから景気が大幅に悪化しております。ワクチン接種の進展による世界経済の回復が期待されながらも、感染拡大による断続的な厳しい行動規制や、感染力の強い変異株の拡大懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましても、需要の大幅な減少や企業活動の制約等により、国内・海外における事業活動に大きな影響を受けておりますが、生活に欠かせない食品の供給者として安定的な生産および供給に努めました。当連結会計年度は、2017年度にスタートさせた中期経営計画「OilliO Value Up 2020」の最終年度として、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでまいりました。 その結果として、当連結会計年度の業績は、売上高が前期比100.9%の3,363億６百万円となり、営業利益が前期比93.8％の123億24百万円、経常利益が同109.5％の138億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同111.5％の92億44百万円、ＲＯＥが同0.6ポイント増加の6.5%となりました。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外食需要の減少により業務用商品等の販売が大きく減少したものの、内食需要の高まりによるホームユース商品の販売増および付加価値品の伸長等により、売上高は前期を上回りました。利益面では、コストに見合った適正価格の維持・形成、付加価値品の拡販に継続的に取り組むなど、収益の改善を図りました。しかしながら、加工油脂事業、ファインケミカル事業セグメントにおける販売減やパーム油取引の時価評価損の計上等の減益要因があったことから、営業利益は前期を下回りました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資損益が改善したこと等から、前期を上回りました。 また、インドネシアの連結子会社であるPT.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約928文字
(1) セグメント利益の調整額△583百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△710百万円には、セグメント間取引消去額△12,675百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,965百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの）等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 油脂・油糧 および加工 食品事業 加工油脂 事業 ファイン ケミカル 事業 売上高 外部顧客への売上高 236,787 79,244 17,268 333,300 3,006 336,306 336,306 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,636 5,001 1,015 8,653 1,644 10,297 △ 10,297 239,424 84,246 18,283 341,954 4,650 346,604 △ 10,297 336,306 セグメント利益 又は損失（△） 10,467 1,295 1,183 12,946 △ 24 12,922 △ 597 12,324 セグメント資産 211,130 68,654 18,581 298,366 3,192 301,558 △ 9,404 292,154 その他の項目 減価償却費 4,568 2,486 898 7,953 108 8,061 8,061 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,153 4,059 3,692 17,905 77 17,983 17,983 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。