事業の内容
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/ 原文長 約1542文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社27社、関連会社13社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業との間で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。 〔油脂・油糧および加工食品事業〕 当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が油脂製品の販売を行っております。また、関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を、和弘食品㈱が麺類用スープ・畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を行っております。 販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱および㈱日清商会、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。 また、当社がＭＣＴ（中鎖脂肪酸）関連食品、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を、連結子会社であるもぎ豆腐店㈱が豆腐類の製造販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を行っております。 上記以外の会社で、油脂・油糧および加工食品事業を営んでいる子会社は６社、関連会社は６社であります。 〔加工油脂事業〕 当社が加工油脂製品の製造販売を、連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、大東カカオ㈱およびT. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、PT Indoagri Daitocacaoが業務用チョコレートの製造販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。 なお、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。 上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は２社であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2575文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの2017年度から2020年度までの中期経営計画「OilliO Value Up 2020」では、「事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す」ことを基本方針としており、具体的には次の５つの成長戦略と２つの基盤強化策を進めております。 （成長戦略） ○「健康とエネルギーを生むチカラ」で社会に貢献するヘルスサイエンス事業をグローバルに拡大します。 ○グローバル化の加速に向けて、投資を拡大するとともに、点から面への展開に向けて、拠点間の連携を強化します。 ○業務用、加工用領域において、グループの総力を結集した戦略を展開します。 ○ホームユース領域において、ブランド力を一層強化するとともに、新たな市場の創造に向けて取り組みます。 ○マーケティングを強化し、新たな付加価値を追求します。 （基盤強化策） ○徹底したコストダウンや生産体制の再構築等により生産基盤を強化するとともに、製油競争力の確保や油脂販売基盤の強化に向けて製油構造改革を進めます。 ○ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営を実践します。 （財務戦略） ○ＲＯＥを重視した資本効率性と格付け向上を考慮した財務健全性の最適バランスを勘案した企業価値向上を追求します。 ○利益成長の成果を株主に適切に還元するための配当性向目標（30％程度）の設定、また、総還元性向と資本効率性向上を意識し、必要に応じた機動的な自社株取得を実施します。 (4) 経営環境 当社グループは、主に食品用の植物油脂と飼料・肥料用にミールをお届けする油脂・油糧および加工食品事業と、当社グループの持つ技術力などの強みを活かし国内外で事業を展開する加工油脂事業、ファインケミカル事業を行っております。 [油脂・油糧および加工食品事業] 国内の油脂事業においては、主要原料相場、為替相場、物流費、資材費、エネルギーコスト等を踏まえたうえで適正な販売価格を設定し、食品産業を支えるために安定供給が求められています。ホームユースの国内市場規模は年間で1,500億円超と推定され、この数年で400億円程度拡大しております。サラダ油やキャノーラ油などの汎用的な油脂の市場規模が縮小するなかで、ごま油、オリーブオイル、アマニ油などの市場規模が拡大し、付加価値型の製品構成が高まっていることによるものです。当社はこの市場で高いシェアを有しており、「かけるオイル」などの油脂の新しい使い方を積極的に提案するなどにより需要を喚起し、市場の拡大を牽引しています。また、業務用および加工用では、レストランなどの外食、コンビニエンスストア・量販店などの中食、製菓・製パンや加工食品業界などに向けた販売を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1362文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、主なステークホルダーである顧客、株主、従業員、社会・環境にとって存在価値のある企業グループとして、人々の幸せを実現するとともに、社会・経済の発展に貢献し続けていくことを使命と考えております。そのために永年培ってきた植物油脂をはじめとする食に関わる技術をベースに、「おいしさ・健康・美」の追求をコアコンセプトとし、新たな価値の創造と社会への提供を通じて、絶えず発展・進化していく企業グループでありたいと考えております。 また、地球環境問題への主体的な取組み、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進、関係法令の遵守等を通じて、現代社会の一員である企業としての責任を全うしたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2017年度から2020年度までの中期経営計画「OilliO Value Up 2020」を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行しております。 「OilliO Value Up 2020」において、当社グループは、110年に亘って培ってきた卓越した油脂に関する技術をもって、お客様のニーズや課題を解決することで新たな価値を生み出し、市場を創造してまいります。さらに、豊かな食卓の提案、人々の健康への貢献を通じて、企業価値の最大化を目指し、2020年度に営業利益130億円以上、ＲＯＥ７％以上、ＥＰＳ成長率８％（年平均）および営業キャッシュフローの４年間累計額500億円の実現を目標として取り組み、営業利益については2019年度に目標を達成いたしましたが、新型コロナウイルス感染症などの影響もあり、2020年度の目標を変更することとしました。 中期経営計画「OilliO Value Up 2020」の最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外での消費低迷等の影響が年間に亘り続くと想定し、売上高3,200億円、営業利益104億円、経常利益108億円、親会社株主に帰属する当期純利益72億円をそれぞれ見込んでおります。 なお、2020年度における新型コロナウイルス感染症の影響としては、国内の油脂販売数量では、ホームユースで数量増となるものの、業務用の大幅減により、全体で前期比10％弱の減少を見込んでおります。Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の販売数量については、前期比約10％の減少を見込んでおり、化粧品原料の販売数量については、前期比約30％の減少を見込んでおります。また、このほかに2020年度の業績影響要因としては、ミールの国際価格の下落とその販売価格の低下を見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7875文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、海外経済の減速に伴い輸出が低迷し、個人消費についても実質所得の伸び悩みや消費税率引き上げによる消費マインドの落ち込みなどから依然として力強さを欠いております。さらに 2019年 12月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、各国で外出制限や貿易の減少が続いており、景気の悪化は避けられない状況となっております。 当社グループでは、2017年度にスタートさせた中期経営計画「OilliO Value Up 2020」において、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでおります。 当連結会計年度の業績は、売上高は前期比97.2%の3,334億16百万円となり、利益面では営業利益が前期比101.4％の131億33百万円、経常利益が同 92.1％の126億34百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益が同 91.7％の82億93百万円 となりました。 セグメント別の利益では、前年同期と比較し油脂・油糧および加工食品事業において11億94百万円増加、加工油脂事業において11億26百万円減少、ファインケミカル事業において１億77百万円増加、その他の事業において19百万円減少しました。 (2)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ104億12百万円増加し、235億52百万円となりました。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 営業活動によるキャッシュ・フローは、224億21百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益127億24百万円、減価償却費74億85百万円、売上債権の減少49億94百万によるキャッシュの増加およびたな卸資産の増加37億10百万円、法人税等の支払額42億39百万円によるキャッシュの減少であります。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕 投資活動によるキャッシュ・フローは、142億42百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出119億42百万円、投資有価証券の取得による支出９億52百万円によるキャッシュの減少であります。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕 財務活動によるキャッシュ・フローは、22億44百万円の収入となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約924文字
(1) セグメント利益の調整額△542百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△10,268百万円には、セグメント間取引消去額△13,482百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,214百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの）等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 油脂・油糧 および加工 食品事業 加工油脂 事業 ファイン ケミカル 事業 売上高 外部顧客への売上高 233,594 76,972 18,905 329,471 3,944 333,416 333,416 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,813 4,888 933 8,636 1,754 10,390 △ 10,390 236,407 81,860 19,838 338,107 5,698 343,806 △ 10,390 333,416 セグメント利益 又は損失（△） 8,740 2,861 1,731 13,334 382 13,716 △ 583 13,133 セグメント資産 190,260 68,834 15,798 274,893 3,241 278,135 △ 710 277,425 その他の項目 減価償却費 4,372 2,324 663 7,361 124 7,485 7,485 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,893 3,749 2,730 12,373 199 12,572 12,572 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。