事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約431文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社２社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。 当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント名称 会社名 当社との関係 主な事業内容 国内飲料受託製造 ジャパンフーズ株式会社 当社 清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造事業 海外飲料受託製造 東洋飲料(常熟)有限公司 持分法適用関連会社 中国における清涼飲料等の受託製造事業 その他 ＪＦウォーターサービス 株式会社 連結子会社 水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業 株式会社ウォーターネット 持分法適用関連会社 水宅配フランチャイズ事業 事業系統図（2022年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2137文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、飲料ソリューションビジネスのリーディングカンパニーを目指し、次の経営ビジョンを掲げております。 ① 原点進化 飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。 ② 工夫と挑戦 国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。 ③ 全員躍動 互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。 引き続き、当社グループは、製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、2022年３月期まで、資本効率と資産効率の観点から自己資本当期純利益率（ROE）と総資産当期純利益率（ROA）を経営における重要な指標と位置づけておりましたが、その目標と実績については以下のとおりです。 （2022年３月期の目標とする経営指標と実績） 2022年３月期 目標 2022年３月期 実績 連結 個別 連結 個別 自己資本当期純利益率（ROE） （％） 7.6以上 6.8以上 4.9 1.5 総資産当期純利益率（ROA） （％） 2.9以上 2.4以上 1.5 0.5 そして、2022年５月13日に公表した2022年度から2024年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024” －品質経営とサステナビリティ－）においては、これまでの資本効率に加え、財務体質の改善を図る観点から、自己資本当期純利益率（ROE）と株主資本比率を経営における重要な指標と位置づけました。 中期経営計画“JUMP+++2024” ５年後目途 2022年度 連結 2023年度 連結 2024年度 連結 2026年度 連結 株主資本比率 （％） 38 40 45 50以上 自己資本当期純利益率（ROE） （％） 6.0 9.0 9.3 10.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2137文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、飲料ソリューションビジネスのリーディングカンパニーを目指し、次の経営ビジョンを掲げております。 ① 原点進化 飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。 ② 工夫と挑戦 国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。 ③ 全員躍動 互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。 引き続き、当社グループは、製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、2022年３月期まで、資本効率と資産効率の観点から自己資本当期純利益率（ROE）と総資産当期純利益率（ROA）を経営における重要な指標と位置づけておりましたが、その目標と実績については以下のとおりです。 （2022年３月期の目標とする経営指標と実績） 2022年３月期 目標 2022年３月期 実績 連結 個別 連結 個別 自己資本当期純利益率（ROE） （％） 7.6以上 6.8以上 4.9 1.5 総資産当期純利益率（ROA） （％） 2.9以上 2.4以上 1.5 0.5 そして、2022年５月13日に公表した2022年度から2024年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024” －品質経営とサステナビリティ－）においては、これまでの資本効率に加え、財務体質の改善を図る観点から、自己資本当期純利益率（ROE）と株主資本比率を経営における重要な指標と位置づけました。 中期経営計画“JUMP+++2024” ５年後目途 2022年度 連結 2023年度 連結 2024年度 連結 2026年度 連結 株主資本比率 （％） 38 40 45 50以上 自己資本当期純利益率（ROE） （％） 6.0 9.0 9.3 10.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3765文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、４－９月（上期）に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、４月に政府より緊急事態宣言が発出された後も、コロナ第５波の発生による７月から９月にかけた緊急事態宣言の延長もあり、景気・消費の低迷が続きました。10－３月（下期）に関しては、全世代を対象としたワクチン接種が急速に進捗したことや、９月末に緊急事態宣言が解除されたことにより、10－12月にかけて、一時、経済活動の正常化が進みましたが、１－３月にかけては、オミクロン株の拡大によるまん延防止措置や、ロシアのウクライナ侵攻や世界的なインフレ懸念等に伴う原油価格の上昇、急速な為替変動及び世界的な需給バランスの悪化等により、依然として経済の先行きが不透明な状況が続いております。 国内飲料業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による消費低迷が継続する中、第１四半期（４－６月）では、前年に比べて飲料の消費回復傾向であったものの、第２四半期（７－９月）のコロナ第５波により前年割れとなりました。一方で、第３四半期（10－12月）は、緊急事態宣言が解除されたことで消費が持ち直しましたが、第４四半期（１－３月）では、オミクロン株の世界的な流行により本格的な回復には至らず、当連結会計年度における業界全体の販売数量は、前年同期比３％増（飲料総研調べ）にとどまりました。 このような状況下、当社グループでは、「ひとが第一」「持続可能な経営」の考えのもと、更なる品質向上を目指した改善活動を活性化する「品質経営」、生産・物流を効率化する「低重心経営」を重点的に推進し、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」の進化に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、受託製造数量が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度の期首より一部の売上高については、純額計上に変更したため、売上高は9,576百万円（前年同期比22.6％減）、営業損失は387百万円（前年同期は営業損失750百万円）、経常損失は海外飲料受託製造事業（中国）の業績好調による持分法投資利益の増加（当連結会計年度247百万円）等もあり171百万円（前年同期は経常損失564百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益752百万円を計上したことにより、356百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失498百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2282文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注２） 合計 調整額 （注３） 連結財務諸表計上額（注４） 国内飲料 受託製造 海外飲料 受託製造 （注１） 売上高 外部顧客への売上高 12,254,985 12,254,985 123,825 12,378,810 12,378,810 セグメント間の内部売上高又は振替高 373 373 △ 373 12,254,985 12,254,985 124,198 12,379,183 △ 373 12,378,810 セグメント利益又は 損失（△） △ 797,844 212,904 △ 584,939 25,378 △ 559,561 △ 4,602 △ 564,163 セグメント資産 23,946,336 684,025 24,630,361 267,956 24,898,317 △ 4,692 24,893,625 セグメント負債 17,694,981 17,694,981 6,660 17,701,641 △ 101 17,701,539 その他の項目 減価償却費 1,961,438 1,961,438 7,162 1,968,601 △ 31 1,968,570 持分法による投資 利益 212,904 212,904 26,470 239,374 △ 348 239,026 支払利息 55,563 55,563 55,563 55,563 減損損失 2,774 2,774 2,542 5,316 △ 326 4,990 持分法適用会社への投資額 684,025 684,025 160,878 844,903 △ 4,152 840,750 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,089,514 6,089,514 2,786 6,092,300 6,092,300 （注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。 ２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。 ３． 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△4,602千円は、関係会社からの受取配当金の消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額△4,692千円は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△101千円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表計上額の経常損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1801文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） サントリー食品インターナショナル株式会社 2,330,678 19.0 2,793,455 29.5 アサヒ飲料株式会社 2,716,757 22.1 2,282,416 24.1 サントリースピリッツ株式会社 691,738 1,370,323 14.5 株式会社伊藤園 3,038,053 24.7 1,004,549 10.6 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度の期首より一部の売上高については、純額計上に変更しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」の 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営戦略」及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因 当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。 当社グループでは、企業価値の向上を図り、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、顧客満足度向上で飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。 しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。…