配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要目標の一つとして考えております。また、急速に進む技術革新や市場構造変化に的確に対応し競争力と収益力を強化するために、積極的な先行投資を図るとともに、経営の効率化を通じ経営基盤の安定化を目指しております。このような考え方から、配当につきましては、安定的な配当を継続していくことを基本方針として、将来の事業展開に備えた内部留保の確保を念頭におきつつ、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案し配当額を決定していきたいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 このような方針のもと、当事業年度の配当につきましては、期末配当として１株当たり17円、中間配当10円とあわせ１株当たり年間27円といたしました。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「会社法 第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 平成28年10月27日 取締役会決議 48,228 10.00 平成29年６月16日 定時株主総会決議 81,989 17.00
従業員の状況
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/ 原文長 約291文字
５【従業員の状況】 (１）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 257 39.0 13.1 6,106,000 セグメントの名称 従業員数（人） 飲料受託製造 257 合計 257 （注）従業員数は就業員数であり、執行役員及び定年後の再雇用を含む契約社員が含まれており、当社から他社への 出向社員、派遣社員及びパート等の員数は含まれておりません。 (２）労働組合の状況 当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170614121126
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約11927文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をもって株主をはじめすべてのステークホルダーの利益に貢献する企業を目指すべく、業容に相応しいコーポレート・ガバナンスを構築してまいります。この実現に向け、平成27年12月の取締役会決議により「コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しております。その概要は以下のとおりです。 （株主の権利・平等性の確保） 定時株主総会の招集通知は、発送に先立ち取締役会承認後直ちに当社 ウェブサイト に開示するとともに、中期経営計画やその進捗状況等の開示情報の充実を図り株主の適切な議決権行使に資するように努めます。 （ステークホルダーの利益の考慮） 取締役、執行役員及び従業員が常に倫理的に行動することを確保するため、行動指針を定め、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を常に考慮した経営に努めます。 （適切な情報開示と透明性の確保） 取締役会は、会社法その他関連する法令に基づき、当社及び当社を含む企業集団のリスク管理、内部統制システム、コンプライアンス等の体制を整備するとともに、公正な財務報告を行い適時適切に開示します。 （取締役会等の責務） 取締役会は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、持続的な成長と企業価値の増大化に結び付くよう経営全般の監督機能を発揮し、且つ公正性・透明性の確保に努めます。その実現のため、複数名の社外取締役・社外監査役（含む独立役員）を適切に選任し、社外役員連絡協議会等を通じ経営の重要課題を十分に議論する等情報共有にも配慮します。また、監査役会による取締役会の実効性評価を行い、必要な課題の改善を行い取締役会運営を一層充実してまいります。 （株主との対話） 株主総会、株主懇談会、IR等において経営の方針等の意見交換を行う機会を設けるとともに、地域社会への貢献にも注力してまいります。「コーポレート・ガバナンス基本方針」、「コーポレート・ガバナンス報告書」、「社外取締役の独立性判断基準」等のコーポレート・ガバナンスに関連する事項については、当社ウェブサイトに詳細を公表しておりますので、ご参照ください。 URL:http://www.japanfoods.co.jp ① 企業統治の体制の概要 当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役・監査役会により取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。また、当社は、執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化と業務執行の効率化を図っています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約250文字
５【経営上の重要な契約等】 当社は、平成29年１月27日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日といたしまして、当社の水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業を会社分割し、 当社の100％子会社であるＪＦウォーターサービス㈱（旧社名 ジャパンジュースプロセッシング㈱ 平成29年2月13日付で商号変更）に承継させることを決議し、平成29年２月１日付けで吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約688文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 1,745 34.22 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－11 268 5.27 株式会社博水社 東京都目黒区目黒本町６丁目２－２ 215 4.22 ジャパンフーズ従業員持株会 千葉県長生郡長柄町皿木203－１ 128 2.52 東洋製罐グループホールディングス株式会 東京都品川区東五反田２丁目18－１ 70 1.37 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 68 1.35 アサヒ飲料株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 40 0.78 本所 良太 東京都豊島区 31 0.61 株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 30 0.59 サントリー食品インターナショナル株式会社 東京都中央区京橋３丁目１－１ 30 0.59 2,626 51.51 （注）１．当社は、自己株式を277,112株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２．上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）93,400株 （信託口５）57,200株 （信託口１）47,700株 （信託口２）40,600株 （信託口６）21,200株 （信託口４）8,500株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）68,800株