事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約420文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社２社で構成され、当社は、清涼飲料及び酒類飲料等の受託製造を主たる業務としております。 当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント名称 会社名 当社との関係 主な事業内容 国内飲料受託製造 ジャパンフーズ株式会社 当社 清涼飲料及び酒類飲料等の受託製造事業 海外飲料受託製造 東洋飲料(常熟)有限公司 持分法適用関連会社 中国における清涼飲料等の受託製造事業 その他 ＪＦウォーターサービス 株式会社 連結子会社 水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業 株式会社ウォーターネット 持分法適用関連会社 水宅配フランチャイズ事業 事業系統図（2024年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3423文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指し、次の経営ビジョンを掲げております。 ① 原点進化 飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。 ② 工夫と挑戦 国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。 ③ 全員躍動 互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。 引き続き、当社グループは、製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「品質経営」の推進により、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、2022年５月13日に公表した2022年度から2024年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024” －品質経営とサステナビリティ－）においては、資本効率に加え、財務体質の改善を図る観点から、自己資本当期純利益率（ROE）と株主資本比率を経営における重要な指標と位置づけております。その目標と実績については以下のとおりです。 中期経営計画“JUMP+++2024” 実績 目標 2022年度 連結 2023年度 連結 2024年度 連結 2022年度 連結 2023年度 連結 2026年度 連結 株主資本比率 （％） 38 40 45 34 37 50以上 自己資本当期純利益率（ROE） （％） 6.0 9.0 9.3 3.3 11.6 10.0以上 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年度から2024年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024”－品質経営とサステナビリティ－）において、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」を更に進化させた「品質経営」と「サステナビリティ・SDGs課題への対応」の基本方針を継続し、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3423文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指し、次の経営ビジョンを掲げております。 ① 原点進化 飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。 ② 工夫と挑戦 国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。 ③ 全員躍動 互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。 引き続き、当社グループは、製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「品質経営」の推進により、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、2022年５月13日に公表した2022年度から2024年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024” －品質経営とサステナビリティ－）においては、資本効率に加え、財務体質の改善を図る観点から、自己資本当期純利益率（ROE）と株主資本比率を経営における重要な指標と位置づけております。その目標と実績については以下のとおりです。 中期経営計画“JUMP+++2024” 実績 目標 2022年度 連結 2023年度 連結 2024年度 連結 2022年度 連結 2023年度 連結 2026年度 連結 株主資本比率 （％） 38 40 45 34 37 50以上 自己資本当期純利益率（ROE） （％） 6.0 9.0 9.3 3.3 11.6 10.0以上 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年度から2024年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024”－品質経営とサステナビリティ－）において、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」を更に進化させた「品質経営」と「サステナビリティ・SDGs課題への対応」の基本方針を継続し、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3611文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更による経済活動の正常化、賃上げやインバウンド消費の増加により、景気回復への動きが見受けられました。一方で、円安や資源高に起因した物価高による実質賃金の低下等により、個人消費が低調に推移するなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 国内飲料業界につきましては、７月以降の全国的猛暑による消費の押し上げがあったものの、小売価格の改定や物価高による消費者の買い控えの影響が大きく、業界全体の販売数量は、前年同期比１％減（飲料総研調べ）となりました。 このような状況下、当社グループでは、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」を更に進化させた「品質経営」を、全社をあげて推進し、製品・サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産（人的資本・技術ノウハウ）の最大活用に伴うあらゆる生産性の向上、新製品の積極受注や新たな販売領域の創出により、収益を最大化し、財務体質の改善に努めてまいりました。また、サステナビリティに関する重要課題を設定し、その達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を引き続き目指してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,058百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は1,009百万円（前年同期比599.1％増）、経常利益は持分法による投資利益の増加（当第４四半期連結会計期間では△29百万円）等もあり、1,267百万円（前年同期比302.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は925百万円（前年同期比275.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 （国内飲料受託製造事業） 国内飲料受託製造事業につきましては、消費者の買い控えによる業界全体の販売数量の減少がありましたが、新たな販売領域を含めた全ての客先の受注拡大に努めたことや、生産における洗浄時間の短縮やトラブル低減等により設備稼働率を高めたことで、当連結会計年度における受託製造数は43,004千ケース（前年同期比13.2％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2319文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注２） 合計 調整額 （注３） 連結財務諸表計上額（注４） 国内飲料 受託製造 海外飲料 受託製造 （注１） 売上高 顧客との契約から生じる収益 9,950,131 9,950,131 133,117 10,083,249 10,083,249 外部顧客への売上高 9,950,131 9,950,131 133,117 10,083,249 10,083,249 セグメント間の内部売上高又は振替高 33 33 1,321 1,355 △ 1,355 9,950,165 9,950,165 134,439 10,084,605 △ 1,355 10,083,249 セグメント利益 156,982 130,668 287,650 29,083 316,734 △ 1,645 315,089 セグメント資産 19,416,488 1,183,684 20,600,173 274,012 20,874,185 △ 2,219 20,871,966 セグメント負債 13,371,007 13,371,007 9,942 13,380,950 83 13,381,033 その他の項目 減価償却費 1,861,784 1,861,784 7,130 1,868,915 △ 27 1,868,887 持分法による投資 利益 130,668 130,668 25,024 155,692 231 155,924 受取利息 60 60 60 60 支払利息 80,013 80,013 80,013 80,013 減損損失 1,200 1,200 △ 155 1,044 持分法適用会社への投資額 1,183,684 1,183,684 177,856 1,361,541 △ 1,655 1,359,885 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 284,664 284,664 284,664 284,664 （注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。 ２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。 ３． 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,645千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額△2,219千円は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額83千円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1750文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） サントリー食品インターナショナル株式会社 3,341,408 33.5 3,394,867 28.4 アサヒ飲料株式会社 2,085,169 20.9 2,402,020 20.1 サントリー株式会社 1,284,441 12.9 1,516,993 12.7 株式会社伊藤園 1,142,761 11.5 1,032,668 8.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」の 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営戦略」及び「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因 当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。 当社グループでは、企業価値の向上を図り、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、顧客満足度向上で飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。 しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社への外注を減らした場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。…