事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約734文字
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称：水宅配事業 事業の内容：水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業 (2) 企業結合日 平成29年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を分割会社とし、 ＪＦ ウォーターサービス株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする簡易吸収分割 (4)結合後企業の名称 ＪＦ ウォーターサービス株式会社（当社の連結子会社） (5) その他取引の概要に関する事項 当社は、水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業のさらなる成長のためには、より機動的かつ大胆な戦略展開を行うことが必要であり、そのために、本事業の分割、独立が有効であると判断致しました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 製造ライン施設用地、来客兼社員駐車場の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ２． 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を10年～31年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利0.40％～0.83％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３． 当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 期首残高 －千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 524,006 時の経過による調整額 1,428 資産除去債務の履行による減少額 その他増減額（△は減少） 期末残高 525,434 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2260文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、人々の生活に「うるおいと健康」をもたらす製品作りを通じて、社会に貢献することを使命とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得ることを目指しております。その実現のために製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。 また、当社グループは、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、資本効率の観点から自己資本当期純利益率（ROE）を、資産効率の観点から総資産当期純利益率（ROA）を経営における重要な指標と位置づけております。 （目標とする経営指標） 平成31年３月期 連結 個別 自己資本当期純利益率（ROE） 8.4％以上 7.2％以上 総資産当期純利益率（ROA） 3.5％以上 3.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、平成28年４月、平成28年度から平成30年度までの３カ年の中期経営計画「“JUMP + 2018”－躍動－」を策定し、公表いたしました。平成30年度は、その最終年度となります。前中期経営計画「“JUMP2015”－次世代へ－」で掲げた、積極的な設備投資の実行による国内での事業をより強化し盤石なものにしながら同時に海外での事業を着実に推進し、将来の飛躍へと繋げていく方針を堅持しつつ、持続的成長への危機感を有し、「次のステージ」へ歩みを進めます。 （国内飲料受託製造事業） 当社の生業であるコアセグメント（国内清涼飲料受託製造事業）における「次のステージ」とは、質の競争力を高め「日本一のパッカー」を目指すことです。その為に、イノベーションを盛り込んだ果敢な設備投資を推進し、着実にスクラップ＆ビルドを実現してまいります。その第１弾として、工場建屋新設をともなう、成型ラインを持つ炭酸充填ラインが、平成29年12月に稼働しました。又、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」を確実に実行してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2260文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、人々の生活に「うるおいと健康」をもたらす製品作りを通じて、社会に貢献することを使命とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得ることを目指しております。その実現のために製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。 また、当社グループは、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、資本効率の観点から自己資本当期純利益率（ROE）を、資産効率の観点から総資産当期純利益率（ROA）を経営における重要な指標と位置づけております。 （目標とする経営指標） 平成31年３月期 連結 個別 自己資本当期純利益率（ROE） 8.4％以上 7.2％以上 総資産当期純利益率（ROA） 3.5％以上 3.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、平成28年４月、平成28年度から平成30年度までの３カ年の中期経営計画「“JUMP + 2018”－躍動－」を策定し、公表いたしました。平成30年度は、その最終年度となります。前中期経営計画「“JUMP2015”－次世代へ－」で掲げた、積極的な設備投資の実行による国内での事業をより強化し盤石なものにしながら同時に海外での事業を着実に推進し、将来の飛躍へと繋げていく方針を堅持しつつ、持続的成長への危機感を有し、「次のステージ」へ歩みを進めます。 （国内飲料受託製造事業） 当社の生業であるコアセグメント（国内清涼飲料受託製造事業）における「次のステージ」とは、質の競争力を高め「日本一のパッカー」を目指すことです。その為に、イノベーションを盛り込んだ果敢な設備投資を推進し、着実にスクラップ＆ビルドを実現してまいります。その第１弾として、工場建屋新設をともなう、成型ラインを持つ炭酸充填ラインが、平成29年12月に稼働しました。又、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」を確実に実行してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3315文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ①経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調となりました。一方、海外の経済情勢は、米国政権の政治動向、欧州の政治・経済両面における新しい動き、中東の混乱や主に朝鮮半島をめぐる地政学的リスクの高まり等、内外環境は依然として不透明な状況が続いております。 飲料業界におきましては、期初は、好天に恵まれたものの、梅雨明け後の長雨の後も天候不順が続き、第３四半期は前期比微減、第４四半期も前期比微増で推移したため、業界全体の販売数量は、前年並（飲料総研調べ）となりました。 このような状況下、 当社グループは、中期経営計画「“JUMP+2018”－躍動－」２年目となる 平成29年度 におきましても、「100年企業」の実現に向けて「スピード」＆「アクション」をキーワードに取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、完璧な品質管理、たゆまぬコスト削減、利益成長に繋がる投資の実行と、内部統制機能の強化によって企業価値の向上に努めております。 以上 の結果、 当連結会計年度 の業績は、売上高は14,851百万円、営業利益は893百万円、経常利益は959百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は658百万円となりました。 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。 （ 国内 飲料受託製造事業） 国内飲料受託製造事業につきましては、積極的に受注活動を行い、上半期までは、順調に推移しましたが、下半期に、ブランドオーナーによる在庫調整等の影響などもあり、 当連結会計年度 における受託製造数は41,469千ケース（前期比2.0％減）にとどまりました。 国内飲料受託製造事業において の容器別受託製造量（ケース数）では、前期比でペットボトル飲料が１％の増加となり、一方、缶飲料が９％、びん飲料が18％の減少となりました。 また、品目別受託製造量（ケース数）では、前期比で酒類飲料が９％の増加となり、一方、炭酸飲料が３％、茶系飲料が３％の減少となりました。 その結果、売上高14,663百万円、セグメント利益859百万円となりました。 （海外飲料受託製造事業） 海外飲料受託製造事業（連結対象期間：平成29年１月から12月期）につきましては、セグメント利益73百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1165文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注２） 合計 調整額 （注３） 連結財務諸表計上額（注４） 国内飲料 受託製造 海外飲料 受託製造 （注１） 売上高 外部顧客への売上高 14,663,232 14,663,232 188,552 14,851,785 14,851,785 セグメント間の内部売上高又は振替高 78,000 78,000 5,051 83,051 △ 83,051 14,741,232 14,741,232 193,603 14,934,836 △ 83,051 14,851,785 セグメント利益 859,143 73,243 932,386 27,795 960,182 △ 519 959,663 セグメント資産 19,807,007 587,494 20,394,502 160,172 20,554,675 △ 15,092 20,539,582 セグメント負債 12,206,447 12,206,447 26,842 12,233,290 △ 14,292 12,218,998 その他の項目 減価償却費 1,483,371 1,483,371 2,636 1,486,008 △ 380 1,485,627 受取利息 6,305 6,305 6,305 6,305 持分法による投資利益 73,243 73,243 16,770 90,013 △ 184 89,829 支払利息 39,906 39,906 39,906 39,906 減損損失 17,557 17,557 6,501 24,058 △ 825 23,233 持分法適用会社への投資額 587,494 587,494 102,383 689,878 689,878 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,152,059 6,152,059 9,138 6,161,198 △ 4,744 6,156,453 （注）１． 「 海外飲料受託製造 」は、持分法適用関連会社で構成されております。 ２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。 ３． 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△519千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△15,092千円は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△14,292千円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2415文字
６．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相 手 先 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額（千円） 割合（％） 株式会社伊藤園 4,073,509 27.4 サントリー食品インターナショナル株式会社 3,655,922 24.6 アサヒ飲料株式会社 3,023,671 20.4 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、 わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調となりました。一方、海外の経済情勢は、米国政権の政治動向、欧州の政治・経済両面における新しい動き、中東の混乱や主に朝鮮半島をめぐる地政学的リスクの高まり等、内外環境は依然として不透明な状況が続いております。 当社グループは、中期経営計画「“JUMP+2018”－躍動－」２年目となる平成29年度におきましても、「100年企業」の実現に向けて「スピード」＆「アクション」をキーワードに取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、完璧な品質管理、たゆまぬコスト削減、利益成長に繋がる投資の実行と、内部統制機能の強化によって企業価値の向上に努めております。 ③当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因 当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。 当社グループでは、企業価値の向上を図り、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、顧客満足度向上で飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。 しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社への外注を減らした場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。…