事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約803文字
３【事業の内容】 当社（モロゾフ株式会社）は、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。 当社が営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 洋菓子製造販売事業 当社はチョコレート・焼菓子など干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は全国各地に直営店１６店舗、準直営店１６５店舗を有しております。 喫茶・レストラン事業 当社はケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店３２店舗、レストラン１店舗を有しております。 洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。 区分（商品群） 主要品目 干菓子群 （チョコレート） （キャンディ） （焼菓子） （デザート） （詰合せ） プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、 りんごのチョコレート、 ラウンドプレーン等。 ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。 ファヤージュ、アルカディア、オデット等。 ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、 フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。 ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、 サマーイング、サマーロイヤルタイム等。 洋生菓子群 （チルドデザート） （ケーキ） （半生菓子） カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、 カフェデザート等。 チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。 ブロードランド、アーモンドケーキ等。 その他菓子群 焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2181文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 経営理念『Be Prime,Be Sweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な品質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを約束したメッセージです。 企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け橋となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓びを記憶に刻む力があります。そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。モロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。この企業スローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社は、平成30年１月期を起点とする３ヵ年の中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」の『1st Step』を策定し、最終年度（平成32年１月期）の目標として売上高29,200百万円、営業利益率6.8％をめざしております。 当事業年度の業績は、売上高、営業利益率ともに、最終年度の目標を上回る結果となりました。しかしながら、今後の当社を取り巻く環境は、力強さを欠く個人消費や、さらなる百貨店の店舗閉鎖の懸念、平成31年10月に予定されている消費税率引き上げの影響や、原材料価格の上昇懸念など、楽観視できる状況にはないと考えております。 中計経営計画の戦略を早期に実行に移し、『1st Step』の最終年度（平成32年１月期）の目標達成に向けて取り組んでまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社は中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」を前事業年度からスタートしております。 当中期経営計画は平成30年１月期～平成35年１月期の６年間を２段階に区切り、『1st Step』と『2nd Step』として策定しております。変革を継続的に進めながらブランド価値の向上を図り、経営理念の実現と持続的成長をめざします。 当社を取り巻く環境は百貨店の店舗閉鎖や平成31年10月に予定されている消費税率引き上げの影響など楽観視できない状況にあります。平成30年１月期を起点とする３ヵ年の中期経営計画『1st Step』では、販路、商品・ブランド、生産、組織のそれぞれの戦略を早期に実行に移し、目標の達成に全力で取り組んでおり、平成31年１月期は２年目となります。 目標達成に向けた具体的な内容は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2181文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 経営理念『Be Prime,Be Sweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な品質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを約束したメッセージです。 企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け橋となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓びを記憶に刻む力があります。そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。モロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。この企業スローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社は、平成30年１月期を起点とする３ヵ年の中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」の『1st Step』を策定し、最終年度（平成32年１月期）の目標として売上高29,200百万円、営業利益率6.8％をめざしております。 当事業年度の業績は、売上高、営業利益率ともに、最終年度の目標を上回る結果となりました。しかしながら、今後の当社を取り巻く環境は、力強さを欠く個人消費や、さらなる百貨店の店舗閉鎖の懸念、平成31年10月に予定されている消費税率引き上げの影響や、原材料価格の上昇懸念など、楽観視できる状況にはないと考えております。 中計経営計画の戦略を早期に実行に移し、『1st Step』の最終年度（平成32年１月期）の目標達成に向けて取り組んでまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社は中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」を前事業年度からスタートしております。 当中期経営計画は平成30年１月期～平成35年１月期の６年間を２段階に区切り、『1st Step』と『2nd Step』として策定しております。変革を継続的に進めながらブランド価値の向上を図り、経営理念の実現と持続的成長をめざします。 当社を取り巻く環境は百貨店の店舗閉鎖や平成31年10月に予定されている消費税率引き上げの影響など楽観視できない状況にあります。平成30年１月期を起点とする３ヵ年の中期経営計画『1st Step』では、販路、商品・ブランド、生産、組織のそれぞれの戦略を早期に実行に移し、目標の達成に全力で取り組んでおり、平成31年１月期は２年目となります。 目標達成に向けた具体的な内容は以下のとおりです。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 財務諸表計上額（注）２ 洋菓子製造販売事業 喫茶・レストラン事業 売上高 外部顧客への売上高 27,477,513 1,689,759 29,167,273 29,167,273 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,477,513 1,689,759 29,167,273 29,167,273 セグメント利益又は損失（△） 3,250,713 △ 63,508 3,187,205 △ 1,177,052 2,010,152 その他の項目 減価償却費 617,151 32,833 649,984 28,418 678,403 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,177,052千円は、各報告セグメントに配分していない 全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)減価償却費の調整額28,418千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 財務諸表計上額（注）２ 洋菓子製造販売事業 喫茶・レストラン事業 売上高 外部顧客への売上高 27,889,217 1,711,281 29,600,498 29,600,498 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,889,217 1,711,281 29,600,498 29,600,498 セグメント利益又は損失（△） 3,574,857 △ 18,580 3,556,277 △ 1,150,508 2,405,768 その他の項目 減価償却費 604,491 28,250 632,741 30,946 663,688 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,150,508千円は、各報告セグメントに配分していない 全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)減価償却費の調整額30,946千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。