事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主とした「食品事業」、不動産賃貸を主とした「不動産事業」を営んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 食品事業 パン部門………… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 和洋菓子部門…… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 その他…………… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。 不動産事業 当社所有の土地、建物を賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1402文字
(1) 経営方針 当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。 1947 年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。 今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境 当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります。パン市場については近年全体で1.5兆円規模の市場となっており、日本の人口の推移と相まって、長期的には縮小傾向が続くと予想されます。さらに、パン市場のうち、ホールセール市場は約１兆円規模で、上位３社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。 当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）においては、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことに伴い、社会・経済活動の正常化が進み、企業活動、個人消費ともに緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的リスク等の影響による円安の進行や資源価格の高止まりを背景とした物価高等により先行き不透明な状況が続いております。 製パン業界におきましては、為替変動やエネルギーコスト及び原材料価格の高騰などに起因する物価上昇が継続し実質賃金を上回る状況の中、年間を通して消費者の節約志向が高まり、商品ごとの販売競争が激化することで厳しい経営環境でありました。 このような環境下において、各コストの上昇に対応するために2023年７月に一部商品の価格改定を実施したほか、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し、生産拠点を集約した効果も現れましたが、依然として原材料価格の高止まり、物流業界における2024年問題に関連する物流費の高騰や人件費の増加などが見込まれ、厳しい経営環境が続くものと思われます。 (3）経営戦略 当グループは、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年１月１日付で組織変更を行いました。 これまでの本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織です。中でもマーケティング部門と開発部門の連携をより一層強化し、NB商品の開発を磨いてまいります。 また、当グループの強みでもあるキャラクター商品に更に注力し、売上の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約774文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当グループでは、2024年度の基本方針を「生まれ変わる（リボーン）」とし、お客様のニーズや外部環境の変化に対応するため、積極的な投資を行い、2023年度の黒字化から更なる成長を目指してまいります。 食品事業につきましては、マーケティング部門と商品開発部門の連携をより一層強化することで、NB商品のリニューアルの加速、ブランド認知度の向上を図り、売上増大を目指してまいります。 また、当社の強みであるキャラクター商品については、購入層のお客様に向けた販促企画を継続的に実施することにより、店頭での活性化を図り、販路の拡大に取り組んでまいります。 併せて、生産部門では、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）の継続と積極的な設備投資による生産性の向上に取り組んでまいります。 更に、懸念される物流費の上昇に対しましては、配送コースの再編、遠方のエリアについては共同配送を推進し、経費の抑制と効率化を図ってまいります。 なお、不動産事業につきましては、2022年12月末をもって閉鎖した横浜工場跡地の賃料収入による増収が見込まれます。これにより、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保に繋げてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売すること 及び、不動産物件を保有し、物件を賃貸することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用、賃貸先への賃貸実績、賃貸に係る管理費用が収益を算定 するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。 なお、当連結会計年度より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照下さい。 (1) 財政状態の分析 ① 資産の部 当連結会計年度末の資産合計は 17,730 百万円となり、前連結会計年度末より654百万円増加しました。 流動資産は、現金及び預金の増加などにより、残高 7,378 百万円と前連結会計年度末より932百万円増加しました。 有形固定資産は、減価償却などにより、残高 10,216 百万円と前連結会計年度末より248百万円減少しました。 投資その他の資産は、投資有価証券の売却などにより、残高 83 百万円と前連結会計年度末より29百万円減少しました。 ② 負債の部 当連結会計年度末の負債合計は 11,518 百万円となり、前連結会計年度末より 283百万円増加しました 。 流動負債は、事業構造改善引当金の減少があったものの、短期借入金の増加などにより、残高 7,635 百万円と前連結会計年度末より10百万円減少しました。 固定負債は、長期預り金の増加などにより、残高 3,883 百万円と前連結会計年度末より294百万円増加しました。 ③ 純資産の部 当連結会計年度末の純資産合計は 6,211 百万円となり、 利益剰余金の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ370百万円増加しました 。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体の状況 当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）において、当社は「新しい価値、新しい第一パンを創る」を全社基本方針として掲げ、その実行のため各部門間の連携強化を図りました。特に、マーケティング部門と商品開発部門の連携を強化することで、日々変化する市場環境に対応しながら、よりお客様の目線に立った商品の開発に取り組み、主力のロングセラー商品のリニューアルやキャンペーン等の販売促進を実施し、継続的に商品力と販売力の向上に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1373文字
４ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 食品事業 不動産事業 売上高 パン部門 18,091 18,091 18,091 和洋菓子部門 4,144 4,144 4,144 その他 2,154 2,154 2,154 顧客との契約から生じる収益 24,390 24,390 24,390 その他の収益(注３) 161 161 161 外部顧客への売上高 24,390 161 24,552 24,552 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,390 161 24,552 24,552 セグメント利益 588 122 711 △ 1,258 △ 547 その他の項目 減価償却費(注４) 556 18 575 575 (注) １ セグメント利益の調整額△1,258百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 ４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 食品事業 不動産事業 売上高 パン部門 19,551 19,551 19,551 和洋菓子部門 4,416 4,416 4,416 その他 2,312 2,312 2,312 顧客との契約から生じる収益 26,280 26,280 26,280 その他の収益(注３) 161 161 161 外部顧客への売上高 26,280 161 26,442 26,442 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,280 161 26,442 26,442 セグメント利益 1,691 98 1,790 △ 1,192 597 その他の項目 減価償却費(注４) 503 14 517 517 (注) １ セグメント利益の調整額△1,192百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。…