事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主として営んでおります。 当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 食品事業 パン部門………… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社、㈱ベーカリープチが製造し販売を行っております。 和洋菓子部門…… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 その他…………… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。 1947 年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。 今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境 当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります、パン市場については近年全体で1.5兆円規模の市場となっており、日本の人口の推移と相まって、長期的には縮小傾向が続くと予想されます。さらに、パン市場のうち、ホールセール市場は約１兆円規模で、上位３社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。 当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒感を持ちつつ、行動制限の緩和による経済活動の正常化に期待する向きがある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などによる物価の上昇に歯止めが利かず、先行き不透明な状況が続いております。 製パン業界におきましては、消費動向が未だコロナ禍前の水準に戻らない中で、小麦などの主原料及び糖類、油脂などの副原料に加え包装材料の高騰や物流費並びにエネルギー価格が著しく上昇したことが大きな負荷となりました。 そのような状況の中、当グループは商品の価格改定を実施いたしましたが、依然として原材料費及び製造経費の上昇と同業他社間の顧客獲得競争は収まらず、より一層厳しい経営環境が続くものと思われます。 (3）経営戦略 当グループは、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年１月１日付で組織変更を行いました。 これまでの本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織です。中でもマーケティング部門と開発部門の連携をより一層強化し、NB商品の開発を磨いてまいります。 また、当グループの強みでもあるキャラクター商品に更に注力し、売上の拡大を図ってまいります。 中長期の視点では、パンと親和性の高い非日配品のロングライフ商品や冷凍品のジャンルといった新領域、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の商品群の開発に注力し、新たな売上高の上乗せを図ってまいります。 なお、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し、関東の生産拠点を集約いたしましたが、このことが生産性の向上と競争力の強化に寄与し、翌連結会計年度において集約効果が発現してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約729文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当グループでは、2023年度の基本方針を前年同様「新しい価値、新しい第一パンを創る」とし、全社一丸となって収益回復に向けて取り組んでまいります。 当連結会計年度は、前述のとおり、小麦などの主原料及び糖類、油脂などの副原料に加え包装材料の高騰や物流費並びにエネルギー価格が著しく上昇したことが大きな負荷となり、商品の価格改定を実施いたしましたが、価格改定以上の原材料費及び製造経費の上昇が続き、財務目標を達成することができませんでした。 今後は、マーケティング部門と開発部門の連携をより強化し、NB商品の開発を磨き、当社の強みであるキャラクター商品の販売にさらに力を入れ、また、パウンドケーキやクッキーなどのロングライフ商品や冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地などの新領域では、更なる商品群の拡充に取り組み、売上の増強を図ってまいります。 なお、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し、関東の生産拠点を集約いたしましたが、このことが生産性の向上と競争力の強化に寄与し、集約効果は2023年度から発現されます。 また、横浜工場跡地の有効活用による将来の賃料収入などが、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保に繋がるものと考えております。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。 また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況については、記載を省略しております。 (1) 財政状態の分析 当グループは、継続して経常損失を計上していることから、利益剰余金が減少傾向にありますが、当面の資金の手当はできております。また工場の土地・設備などの資産は自社の所有であり、資産は潤沢である中で、自社の強みを生かしたジャンルでの売上確保・利益確保により財政状態を良化できると考えております 。 ① 資産の部 当連結会計年度末の資産合計は 17,076 百万円となり前連結会計年度末より932百万円減少しました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の増加などにより、残高 6,446 百万円と前連結会計年度末より755百万円増加しました。 有形固定資産は、減価償却及び事業構造改善に伴う減損などにより、残高 7,334 百万円と前連結会計年度末より495百万円減少しました。 投資その他の資産は、投資有価証券の売却などにより残高 3,242 百万円となり前連結会計年度末より1,178百万円減少しました。 ② 負債の部 当連結会計年度末の負債合計は 11,234 百万円となり前連結会計年度末より711百万円増加しました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べ事業構造改善引当金の増加などにより、残高7,646百万円と前連結会計年度末より702百万円増加しました。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ繰延税金負債の減少及び長期預り金の増加などにより、残高3,588百万円となり前連結会計年度末より8百万円増加しました。 ③ 純資産の部 当連結会計年度末の純資産合計は 5,841 百万円となり前連結会計年度末より1,644百万円減少しました。前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の減少などによります。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） 当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。