事業の内容
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/ 原文長 約454文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主とした「食品事業」、不動産賃貸を主とした「不動産事業」を営んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 食品事業 パン部門………… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 和洋菓子部門…… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 その他…………… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。 不動産事業 当社所有の土地を賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）㈱ベーカリープチは、2022年12月末をもって当社の横浜工場を閉鎖したことに伴い、事業活動を停止しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1450文字
(1) 経営方針 当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。 1947年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。 今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境 当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります。パン市場についてはコロナ禍で一時足踏みしたものの、近年は全体で1.6兆円規模の市場が微増している状況です。しかしながら、パン市場のうち、ホールセール市場は1.1兆円規模で、上位３社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）においては、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客数の増加に伴うインバウンド需要の拡大が進行したものの、継続的な物価上昇を背景とした個人消費への影響や地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 製パン業界におきましては、鶏卵をはじめとする原材料の価格や物流費・人件費の上昇など、コスト面での負担が一段と高まるとともに、消費者におきましても、賃金の伸び以上の長引く物価上昇による節約志向が定着し、品質・価格ともより一層厳しい選択による購買行動が見られ、引き続き予断を許さない経営環境となりました。 このような環境下において、よりお客様目線に立った商品開発をすることに注力し、マーケティング部門の強化、商品開発部門との連携を深めることで、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ロングセラー商品のリニューアル、季節に合わせた新商品や話題性のある人気企業とのコラボ商品を随時発売し、商品力の向上に努めてまいりました。 また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みましたが、依然として原材料価格の高止まり、エネルギーコスト・物流費の高騰や人件費の増加などが見込まれ、厳しい経営環境が続くものと思われます。 (3）経営戦略 当グループは、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年１月１日付で、これまでの本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織に組織変更を行いました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約948文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当グループは、2026年度の基本方針を「成長を創る」とし、持続的な成長に向けて、これまで強化してきた経営基盤を土台として、積極的な設備投資及び新規事業への取り組みを実施してまいります。 食品事業においては、多様化するニーズに即した高付加価値商品の開発を進めるとともに、主力のロングセラーシリーズのブランド再構築を図ります。また、キャラクター商品については、販路拡大を積極的に推進し、これらの施策を通じて市場シェアの拡大と力強い販売動向の維持に努めてまいります。 また、アイテム毎の採算管理、値引管理を徹底することで、粗利を重視した販売戦略を進め、収益基盤の強化に努めます。 不動産事業においては、2022年12月末をもって閉鎖した横浜工場跡地の一部賃料が、2025年6月より全額計上されております。この賃料収入を活かし、厳しい経営環境下においても耐えうる収益基盤の構築と企業の安定性の確保に努めてまいります。 一方、当グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、原材料価格の高止まりやエネルギーコストの変動に加え、物流に関する2024年問題に端を発した配送費の上昇、人材確保競争の激化に伴う人件費の見直しなど、事業運営におけるコスト構造は一段と厳しい局面を迎えており、生産部門では、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）による徹底した効率化や経費抑制を引き続き進めてまいります。 現時点では外部要因による費用負担が先行する見通しではありますが、採算管理の徹底と高付加価値商品の構成比の引き上げ、並びに設備投資による生産能力の増強により、収益力の着実な伸長を実現してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売すること及び、不動産物件を保有し、物件を賃貸することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用、賃貸先への賃貸実績、賃貸に係る管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5017文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 ① 資産の部 当連結会計年度末の資産合計は 16,343 百万円となり、前連結会計年度末より561百万円増加しました。 流動資産は、有形固定資産の取得による現金及び預金の減少などにより、残高 7,856 百万円と前連結会計年度末より274百万円減少しました。 有形固定資産は、生産性の向上や収益基盤の強化を目的とした設備投資などにより、残高 8,247 百万円と前連結会計年度末より910百万円増加しました。 投資その他の資産は、 繰延税金資産の減少 などにより、残高 192 百万円と前連結会計年度末より67百万円減少しました。 ② 負債の部 当連結会計年度末の負債合計は 7,787 百万円となり、前連結会計年度末より60百万円増加しました。 流動負債は、未払法人税等の減少などにより、残高 4,250 百万円と前連結会計年度末より204百万円減少しました。 固定負債は、横浜工場跡地に関連する預り保証金の受入れなどにより、残高 3,537 百万円と前連結会計年度末より265百万円増加しました。 ③ 純資産の部 当連結会計年度末の純資産合計は 8,555 百万円となり、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ500百万円増加しました。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体の状況 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）において、当社は、2024年度に掲げた全社基本方針である「生まれ変わる（リボーン）」を更なる深化・定着させることを目的に2025年度も引き続き掲げ、各部門・各個人が全社一丸となって持続的に成長ができる基盤づくりに取り組んでまいりました。 厳しい環境下ではありましたが、市場における多様なニーズを迅速に捉えるべく、マーケティング部門と商品開発部門の連携を強化し、話題喚起と新規顧客層獲得のため、人気企業とのコラボレーション商品や季節ごとの新商品を積極的に発売するとともに、主力ブランドの定期的なリニューアルによる商品力の向上に努めてまいりました。 また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1365文字
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 食品事業 不動産事業 売上高 パン部門 20,336 20,336 20,336 和洋菓子部門 4,372 4,372 4,372 その他 2,354 2,354 2,354 顧客との契約から生じる収益 27,063 27,063 27,063 その他の収益(注３) 120 120 120 外部顧客への売上高 27,063 120 27,183 27,183 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,063 120 27,183 27,183 セグメント利益 1,778 81 1,860 △ 1,255 604 その他の項目 減価償却費(注４) 515 521 521 (注) １ セグメント利益の調整額△1,255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 ４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 食品事業 不動産事業 売上高 パン部門 21,727 21,727 21,727 和洋菓子部門 4,558 4,558 4,558 その他 2,368 2,368 2,368 顧客との契約から生じる収益 28,653 28,653 28,653 その他の収益(注３) 303 303 303 外部顧客への売上高 28,653 303 28,957 28,957 セグメント間の内部売上高又は振替高 28,653 303 28,957 28,957 セグメント利益 1,434 275 1,710 △ 1,244 466 その他の項目 減価償却費(注４) 548 548 548 (注) １ セグメント利益の調整額△1,244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。…