事業の内容
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/ 原文長 約1103文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2010年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社により構成されております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。 流通事業 「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国国内においては北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）」が菓子、点心・デリ商品の販売及び日本からの輸入商品の販売を行っており、菓子商品については、製造を大連市所在の「井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）」に委託しております。米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA,INC.」ではアメリカ国内における冷菓の製造販売及び日本からの輸入商品の販売を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、レストラン「Anna Miller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。 また、「IMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.」はマレーシア国内で製造委託した冷菓の販売を行っております。ASEAN市場での開拓を目指しております。 調味料事業 「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）」では粉末調味料の製造を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っており、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）」では、委託加工した調味料の販売を行っております。 その他事業 「イムラ㈱」がリース代理業を営み、当社との賃貸住宅ヴィルグランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋（北京）企業管理有限公司（ＩＣＭ）」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。 「井村屋スタートアッププランニング㈱」は井村屋グループの将来の柱と成る事業を創出することを目的とし、新規事業の企画、事業化に関する総合的な支援を行っております。 以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3530文字
(2) 取締役会規則に基づき、グループ各社に係る重要事項が取締役会で審議されています。取締役会の事前審議機関として毎月経営戦略会議を開催し、意思決定の迅速化を図るとともに業務遂行状況の監督を強化しています。 (3) 毎月、事業会社社長報告会、グループ全体会議が開催されており、状況の報告、情報の共有が行われるとともに、代表取締役（経営者）からグループ経営に関する方針が説明され、グループ全体への周知が図られています。 ６．財務報告の信頼性を確保するための体制 内部統制モニタリング規程、及び内部統制システムに係る監査の実施基準によりその基準と行動の指針を定め、内部統制監査が計画的に実施され、その結果については代表取締役に報告されています。「経理規程」、「勘定科目取扱規程」など財務報告作成に関する規程を整備し、規程に沿って運用されています。その有効性については、経営品質・ガバナンス室と監査役が連携して、内部統制モニタリングと財務報告に係る内部統制評価を実施するとともに、会計監査人五十鈴監査法人から監査を受けています。財務報告は四半期決算ごとに取締役会で報告、検証がされ、適切に監督が行われています。 ７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役の職務を補助する使用人を定めてはいませんが、監査役会、合同監査役会、代表取締役等との情報交換会、内部統制担当部門との情報交換会の議事録の作成に限り、内部監査担当部門である経営品質・ガバナンス室が補助を行っており、議事録の客観性と適正化を図っています。 ８．前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 経営品質・ガバナンス室が監査役会などの議事録作成の補助を行う際は、監査役の指示に基づきその職務を行っています。 ９．当社及びグループ各社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他当社監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 (1) 監査役は取締役会、経営戦略会議、事業会社社長報告会に出席し、経営上の重要事項は監査役に報告されています。各会議での議事録や稟議書は監査役に回覧され、書面による報告がなされる体制が整備、運用されています。内部統制モニタリングには監査役も同席するとともに、結果は経営戦略会議を通じて報告されています。また、経営者と監査役との情報交換会が年２回実施され、円滑なコミュニケーションが図られています。 (2) 全体最適を重視した報告・連絡・相談が事業運営の要となることを周知しており、監査役に報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことは周知、徹底されています。 10.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2237文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「おいしい！の笑顔をつくる」のミッションのもと、お客さまに満足いただける商品・サービスを提供し、継続・進化することで社会から「よい会社」として信頼される企業グループを目指して活動しております。 井村屋グループ理念として Ｍ（ミッション）おいしい！の笑顔をつくる Ｖ（ビジョン） Ｂｅ ａｌｗａｙｓ ｆｏｒ Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ！ Ｐ（パッション）イノベーション（革新） を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品と すぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、将来を見据え、サステナビリティある企業構築を進め成長に向かって中期３カ年計画「Be Resilient2023～新しい時代をしなやかに生きる～」の実行に取り組んでおります。 当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。 井村屋グループ中期３ヵ年経営計画 最終年度（2023年度）の数値目標 ＜財務指標＞ 売上高 465億円 営業利益 19億円（売上高営業利益率 4.0％） 海外事業売上高比率 7.5％ ＜非財務指標＞ 温室効果ガス排出削減 2013年度比35％減 国内事業廃棄物量削減 2019年度比50％減 女性管理職比率 15％以上 （３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略 今後の経済動向につきましては、依然として新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、地政学リスクも重な り、先行きは非常に不透明な状況となっております。菓子・食品業界におきましても消費環境の変化や原材料価格 や動燃費の高騰が予測され、経営環境は引き続き厳しいものと想定されます。 このような状況のもと当社グループは、2022年度、創業125年 会社設立75周年を迎えます。また、中期３カ年 計画「Be Resilient 2023 ～新しい時代をしなやかに生きる～」の２年目にあたり、目標達成に向け、変革を実行 する重要な年次となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9798文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が繰り返し制約を受 けたことに加え、エネルギー価格や原材料価格などの上昇により、厳しい経営環境にて推移しました。また、ロシ ア・ウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まりでエネルギー・原副材料の供給に影響を及ぼし、先行きは 不透明な状況となっております。 菓子・食品業界におきましても、コロナ禍において消費者の生活様式や消費行動が変化し、原副材料の高騰や、 物流費、動燃費等の上昇により、予測が難しい経営環境が続いております。 このような状況のもと当社グループは、変容する新常態に対応した事業運営を行うため新中期３カ年計画「Be Resilient 2023 ～新しい時代をしなやかに生きる～」を期首に策定し、新しい時代に生き残っていく変革テーマ を「バランス経営」と定め、持続可能な「継栄」を目指しております。 また、新中期３カ年計画ではESG経営・SDGs活動を経営戦略の中核に定めるとともに、2023年度末の非財務指標 を設定し、温室効果ガス排出削減 2013年度比 35％減、国内事業廃棄物量削減 2019年度比 50％減、女性管理職比率 15％以上を数値目標として、活動を進めております。 初年度となる2021年度は活動方針として ①ニューノーマル（新常態）に対応した新価値創造への挑戦 ②「おやくだち」企業としての社会との共生 ③次世代の人財育成と活気ある企業風土の醸成 を掲げ、生産性向上や働き方改革により収益構造の強化に取り組みました。 当社グループの売上高は、井村屋株式会社において冷菓カテゴリーや食品カテゴリーが好調に推移しました。冬 物商品においても付加価値の高い「肉まん・あんまん」商品の販売戦略を強化し、売上は前期を上回りました。 BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では家庭内食に係るOEM受託商品の売上が伸長しました。また、米国でアイス事 業を展開しているIMURAYA USA, INC.（以下「IMU」と記載）では日本から輸入した井村屋商品の売上が増加しまし た。 その結果、連結売上高は421億51百万円となりました。 コスト面では、グループ全体で取り組んでいる食品ロス削減活動や継続した生産性向上活動の効果により、売上 原価が低減しました。また、井村屋フーズ株式会社に建設した新スパウチ工場が順調に稼働しました。 その結果、営業利益は前期比９億51百万円（126.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1178文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 流通事業 調味料事業 売上高 外部顧客への売上高 36,324,543 5,611,925 41,936,469 216,241 42,152,710 セグメント間の内部売上高又は振替高 85,764 222,660 308,424 4,478 312,902 36,410,307 5,834,586 42,244,893 220,719 42,465,613 セグメント利益又は損失（△） 1,329,836 618,044 1,947,881 △ 17,467 1,930,413 セグメント資産 20,690,232 3,580,000 24,270,233 2,057,803 26,328,037 その他項目 減価償却費 1,554,295 191,090 1,745,386 59,260 1,804,646 減損損失 59,408 59,408 59,408 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,639,703 30,588 1,670,291 1,670,291 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 流通事業 調味料事業 売上高 外部顧客への売上高 37,656,240 4,288,043 41,944,284 207,053 42,151,337 セグメント間の内部売上高又は振替高 69,177 249,243 318,421 13,416 331,838 37,725,417 4,537,287 42,262,705 220,470 42,483,176 セグメント利益 2,547,731 689,752 3,237,484 11,105 3,248,589 セグメント資産 20,470,465 3,708,431 24,178,896 1,992,041 26,170,938 その他項目 減価償却費 1,588,970 164,354 1,753,325 53,863 1,807,188 減損損失 34,236 34,236 34,236 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 674,198 195,640 869,839 235 870,074 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。