事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約924文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2010年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社８社により構成されております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。 流通事業 「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）」と、中国大連市所在の「井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）」の中国国内における和菓子の製造・販売事業及び米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA,INC.」のアメリカ国内における冷菓の製造・販売事業に、同社が生産技術の提供を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、レストラン「Anna Miller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。 調味料事業 「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）」は、粉末調味料市場拡大に向け製造・販売を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っております。当社と他社（貿易会社）との共同出資で、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）」は、委託加工した調味料の販売を行っております。 その他の事業 「イムラ㈱」がリース代理業を営み、当社との賃貸住宅ヴィル・グランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋（北京）企業管理有限公司（ＩＣＭ）」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。 以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2327文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 井村屋グループ理念として Ｍ（ミッション）おいしい！の笑顔をつくる。 Ｖ（ビジョン） Ｂｅ ａｌｗａｙｓ ｆｏｒ Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ！ Ｐ（パッション）イノベーション（革新） を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品と すぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します （２）会社の経営戦略を目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な経営の方向性を中期3カ年計画「新・維新Next Stage 2020」で示し、中期経営方針の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。投資価値ある企業をめざし、最終年度2021年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高500億円、経常利益20億円、経常利益率4.0%、ＲＯＥ10%を目標に掲げております。 中期３カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の２年目として着実な成長の実現に取り組み、次期（2020年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高468億円、営業利益16億50百万円、経常利益17億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億80百万円を見込んでおります。 （３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 新元号「令和」となり、新時代の幕開けを予感させる2019年度は、東京オリンピック・パラリンピックの開催などを翌年に控え、企業動向にも大きな変化が起こる事が予想されます。国内の経済環境は回復基調で推移することが期待されますが、予定されている消費増税や貿易摩擦による世界経済への影響など、先行き不透明な経済状況の中、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。 このような状況のもと、当社グループは中期３カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の２年目を迎えます。2019年度は新しい動きに対応して積極果敢に挑戦するとともに堅実で着実な一歩を踏み出しサステナブルな成長を目指します。 活動目標として ①自己成長と共育の融合への挑戦（自らが成長する意識と意欲を持ち、共に育つ。そして成果を仲間と共有する。）②全員がマーケター（マーケティングの重要性を理解し、全員が市場の動きに敏感に対応して「おいしい！の笑顔をつくる」）③イノベーションの絶え間ない挑戦（Next Newを積み重ね、より大きな新しい付加価値に育て上げていく。）④「利益＝売上－コスト」の基本算式を忘れない（利益の源泉となる売上とコストのあり方を変化させる。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2327文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 井村屋グループ理念として Ｍ（ミッション）おいしい！の笑顔をつくる。 Ｖ（ビジョン） Ｂｅ ａｌｗａｙｓ ｆｏｒ Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ！ Ｐ（パッション）イノベーション（革新） を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品と すぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します （２）会社の経営戦略を目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な経営の方向性を中期3カ年計画「新・維新Next Stage 2020」で示し、中期経営方針の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。投資価値ある企業をめざし、最終年度2021年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高500億円、経常利益20億円、経常利益率4.0%、ＲＯＥ10%を目標に掲げております。 中期３カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の２年目として着実な成長の実現に取り組み、次期（2020年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高468億円、営業利益16億50百万円、経常利益17億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億80百万円を見込んでおります。 （３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 新元号「令和」となり、新時代の幕開けを予感させる2019年度は、東京オリンピック・パラリンピックの開催などを翌年に控え、企業動向にも大きな変化が起こる事が予想されます。国内の経済環境は回復基調で推移することが期待されますが、予定されている消費増税や貿易摩擦による世界経済への影響など、先行き不透明な経済状況の中、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。 このような状況のもと、当社グループは中期３カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の２年目を迎えます。2019年度は新しい動きに対応して積極果敢に挑戦するとともに堅実で着実な一歩を踏み出しサステナブルな成長を目指します。 活動目標として ①自己成長と共育の融合への挑戦（自らが成長する意識と意欲を持ち、共に育つ。そして成果を仲間と共有する。）②全員がマーケター（マーケティングの重要性を理解し、全員が市場の動きに敏感に対応して「おいしい！の笑顔をつくる」）③イノベーションの絶え間ない挑戦（Next Newを積み重ね、より大きな新しい付加価値に育て上げていく。）④「利益＝売上－コスト」の基本算式を忘れない（利益の源泉となる売上とコストのあり方を変化させる。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7717文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の不確実性などにより、先行き不透明な状況で推移しました。 菓子・食品業界におきましても、企業間競争の激化に加え、原材料価格やエネルギーコストが上昇し、消費動向は予断を許さない厳しい経営環境が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、新しいステージへ挑戦し更なる成長性を確保するために、2018年度から2020年度までを期間とする中期３カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」を策定しました。 初年度となる2018年度は①ＳＣＭの経営的視点での取り組み ②双方向を土台とする「報・連・相」の実行 ③2Ｎ（Next New）の継続の３項目を活動目標として、新しい付加価値を生み出し、確実に成果を出すべく、事業活動を展開しました。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、流通事業においては、井村屋株式会社の主力商品「あずきバー」シリーズや「肉まん・あんまん」が順調に推移しました。また、井村屋フーズ株式会社のＢtoＢ事業の受託が伸長しました。その結果、売上高は、前期比46百万円（0.1％）増の451億８百万円となりました。 コスト面では、生産性向上活動の継続やＳＣＭ効果により販売費及び一般管理費の削減が図られましたが、原材料費やエネルギーコストが大きく上昇し、厳しい経営環境となりました。これら経営活動の結果、営業利益は前期比76百万円（5.1％）減の14億13百万円となりましたが、経常利益は前期比66百万円（4.4％）増の15億62百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１億44百万円（13.0％）増の12億56百万円となり、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高の業績となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ① 流通事業 「点心・デリ」カテゴリーでは「肉まん・あんまん」の売上が増加し、各カテゴリーの主力商品も順調に推移しました。冷菓カテゴリーでは「あずきバー」シリーズが過去最高の売上本数となりましたが、「やわもちアイス」シリーズの売上が減少しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1152文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 流通事業 調味料事業 売上高 外部顧客への売上高 39,483,390 5,349,503 44,832,893 228,745 45,061,638 セグメント間の内部売上高又は振替高 106,289 198,007 304,297 1,330 305,627 39,589,680 5,547,511 45,137,191 230,075 45,367,266 セグメント利益 2,471,304 456,332 2,927,637 30,000 2,957,637 セグメント資産 19,965,691 3,587,931 23,553,622 3,072,327 26,625,950 その他項目 減価償却費 1,276,427 193,078 1,469,505 59,508 1,529,014 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,040,935 320,944 3,361,879 3,400 3,365,279 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 流通事業 調味料事業 売上高 外部顧客への売上高 39,178,737 5,691,983 44,870,720 237,408 45,108,129 セグメント間の内部売上高又は振替高 252,026 198,201 450,228 1,432 451,661 39,430,764 5,890,185 45,320,949 238,841 45,559,790 セグメント利益 2,286,844 501,760 2,788,605 6,536 2,795,141 セグメント資産 22,022,603 3,849,059 25,871,663 3,008,411 28,880,074 その他項目 減価償却費 1,351,229 196,002 1,547,232 58,197 1,605,430 減損損失 1,548 1,548 1,548 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,850,273 262,029 3,112,302 3,112,302 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。