事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、2010年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社10社により構成されております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。 流通事業 「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国国内においては北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司(IBF)」が菓子、点心・デリ商品の販売及び日本からの輸入商品の販売を行っており、菓子商品については、製造を大連市所在の「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」に委託しております。また「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」において、菓子の輸出販売を行っております。米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA, INC.」ではアメリカ国内における冷菓の製造販売及び日本及び中国からの輸入商品の販売を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、「Anna Miller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。 また、「IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.(IMM)」はマレーシア国内で製造委託した冷菓の販売を行っております。ASEAN市場での開拓を目指しております。 調味料事業 「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」では粉末調味料の製造を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っており、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司(JIF)」では、委託加工した調味料の販売を行っております。 その他事業 「イムラ㈱」がリース代理業を営み、当社との賃貸住宅ヴィルグランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋（北京）企業管理有限公司(ICM)」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。 「井村屋スタートアッププランニング㈱」は井村屋グループの将来の柱と成る事業を創出することを目的とし、新規事業の企画、事業化に関する総合的な支援を行っております。 以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3989文字
(2) 取締役会規則に基づき、グループ各社に係る重要事項が取締役会で審議されています。取締役会の事前審議機関として毎月経営戦略会議を開催し、意思決定の迅速化を図るとともに業務遂行状況の監督を強化しています。 (3) 毎月、事業会社社長報告会、グループ全体会議が開催されており、状況の報告、情報の共有が行われるとともに、代表取締役（経営者）からグループ経営に関する方針が説明され、グループ全体への周知が図られています。 ６．財務報告の信頼性を確保するための体制 内部統制モニタリング規程、及び内部統制システムに係る監査の実施基準によりその基準と行動の指針を定め、内部統制監査が計画的に実施され、その結果については代表取締役に報告されています。「経理規程」、「勘定科目取扱規程」など財務報告作成に関する規程を整備し、規程に沿って運用されています。その有効性については、経営品質・ガバナンス室と監査役が連携して、内部統制モニタリングと財務報告に係る内部統制評価を実施するとともに、会計監査人五十鈴監査法人から監査を受けています。財務報告は四半期決算ごとに取締役会で報告、検証がされ、適切に監督が行われています。 ７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役の職務を補助する使用人を定めてはいませんが、監査役会、合同監査役会、代表取締役等との情報交換会、内部統制担当部門との情報交換会の議事録の作成に限り、内部監査担当部門である経営品質・ガバナンス室が補助を行っており、議事録の客観性と適正化を図っています。 ８．前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 経営品質・ガバナンス室が監査役会などの議事録作成の補助を行う際は、監査役の指示に基づきその職務を行っています。 ９．当社及びグループ各社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他当社監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 (1) 監査役は取締役会、経営戦略会議、事業会社社長報告会に出席し、経営上の重要事項は監査役に報告されています。各会議での議事録や稟議書は監査役に回覧され、書面による報告がなされる体制が整備、運用されています。内部統制モニタリングには監査役も同席するとともに、結果は経営戦略会議を通じて報告されています。また、経営者と監査役との情報交換会が年２回実施され、円滑なコミュニケーションが図られています。 (2) 全体最適を重視した報告・連絡・相談が事業運営の要となることを周知しており、監査役に報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことは周知、徹底されています。 10.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2546文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「おいしい！の笑顔をつくる」のミッションのもと、お客さまに満足いただける商品・サービスを提供し、継続・進化することで社会から「よい会社」として信頼される企業グループを目指して活動しております。 井村屋グループ理念として Ｍ（ミッション）おいしい！の笑顔をつくる Ｖ（ビジョン） Ｂｅ ａｌｗａｙｓ ｆｏｒ Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ！ Ｐ（パッション）イノベーション（革新） を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品とすぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の実行に取り組んでおります。 当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。 井村屋グループ中期経営計画 最終年度（2026年度）の数値目標 ＜財務指標＞ 売上高 550億円 営業利益 33億円（売上高営業利益率 6.0％） 海外事業売上高比率 8.8％ ＜非財務指標＞ 温室効果ガス排出削減 2023年度比30％削減（原単位） 国内事業廃棄物量削減 2023年度比30％削減（原単位） 女性管理職比率 30％以上 （３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略 今後の経済動向につきましては、緩やかな回復が期待される一方、米国の関税政策による世界経済への影響や長期化する不安定な世界情勢など、先行き不透明な状況が予想されます。菓子・食品業界におきましても、消費者の節約志向や原材料価格・エネルギー価格の上昇が予測され、経営環境は引き続き厳しいものと想定されます。 このような状況のもと当社グループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため策定した中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の２年目にあたり、パーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」ために、顧客志向を追求し、特色ある価値創造企業として、社会から共感される企業を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9800文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続く中、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な市場環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループはパーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」を更に高めるため2024年度を初年度とする中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」に沿って活動しました。その変革課題を「2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化」と定め、2030年へ向かってステークホルダーの皆さまと共に持続的な成長を志し、特色ある価値創造企業として社会から共感いただける井村屋グループを目指しております。 2024年度は活動方針を「先義後利 そして備えよ常に！」として、長期的な視点で、社会貢献を重視する企業経営に取り組みました。 三重県大台山系有数の渓谷である「香肌峡」にあるミネラルウォーター「めぐるる」の採水地を2023年５月に取得し、整備を行い2024年９月にグランドオープンした採水場「めぐるるの郷」は、衛生管理重視のため飲食店営業許可を取得し、遠方から来場される方もおられるなど、多くのお客様から好評いただいております。日本では稀有な硬水の採水地であり、貴重な水資源の更なる活用を進めてまいります。 環境保全・環境負荷低減に向けた活動では、井村屋グループは温室効果ガス削減活動の一環としてカーボンフットプリントの算定に向けた取り組みを進め、2024年８月に冷菓の主力商品「BOXあずきバー」シリーズ３品において一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）のSuMPO環境ラベルプログラムに基づく環境製品宣言「SuMPO EPD」を取得しました。「BOXあずきバー」シリーズのパッケージには「SuMPO EPD」のロゴを掲載しており、この活動を通じて環境にやさしい商品づくりを目指し、更にCO2排出削減対策を進めてまいります。また、自社内の製造工程で副産物として発生する食品残渣を原料化し商品加工する「アップサイクルセンター」を井村屋株式会社津工場内に設立し、計画に沿って2025年３月に竣工し稼働しました。豆腐製造で発生する水分率の高い「生おから」やあずきあん製造にて発生する「あずき副産物」をパウダー化し自社製品に活用するなど、ゼロエミッションを推進いたします。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1177文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 流通事業 調味料事業 売上高 外部顧客への売上高 43,745,616 4,248,640 47,994,256 228,315 48,222,571 セグメント間の内部売上高又は振替高 74,122 296,565 370,688 15,034 385,722 43,819,738 4,545,205 48,364,944 243,349 48,608,293 セグメント利益 3,626,197 610,402 4,236,600 55,682 4,292,283 セグメント資産 27,411,746 4,283,782 31,695,529 1,938,165 33,633,694 その他の項目 減価償却費 1,779,437 192,674 1,972,112 36,369 2,008,481 減損損失 56,089 56,089 56,089 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,745,786 355,365 3,101,151 3,101,151 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 流通事業 調味料事業 売上高 外部顧客への売上高 46,473,535 4,414,541 50,888,076 233,612 51,121,689 セグメント間の内部売上高又は振替高 81,037 241,842 322,880 16,543 339,423 46,554,573 4,656,384 51,210,957 250,155 51,461,113 セグメント利益 4,214,632 635,657 4,850,289 61,468 4,911,758 セグメント資産 26,540,755 3,740,791 30,281,546 1,915,261 32,196,807 その他の項目 減価償却費 1,939,443 228,814 2,168,257 36,327 2,204,584 減損損失 121,011 121,011 121,011 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,107,099 31,356 2,138,455 2,138,455 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。