事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、連結子会社7社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下KFC)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。 当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 製粉及び………… 食品事業 当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を、代理店である三菱商事㈱(親会社)や隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)などの特約店等を通じて販売しております。また、三菱商事㈱・㈱増田製粉所から製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部を購入しております。 なお、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)においては、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行っております。 外食事業………… 連結子会社である㈱さわやかが「KFC」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。 運送事業………… 連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1840文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営戦略 当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」の企業理念のもと、2021年5月に公表した『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』で掲げた「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携による事業基盤の強化を進め、目標としていた「連結経常利益56億円／連結純利益40億円／連結ROE8.0％」を早期達成いたしました。 現中期経営計画の『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』を一年前倒しで終了し、新たに当社のパーパス「小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける」及び、2024年度を初年度とする『中期経営計画2026』を策定いたしました。 『中期経営計画2026』の概要 1. 事業戦略 ①既存事業の量的拡大・質的向上 ②収益性向上及び安定化 ③海外事業の拡大及び自立化 ④新事業領域に繋がる成長投資 ⑤稼ぐDX化の推進 ⑥人的資本の最適化 ⑦資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策 ⑧サステナブル経営の推進 2. 財務KPI、非財務目標 中期財務目標 （2026最終年度） 連結純利益 45億円 ／ 連結ROE 8.0％以上 基礎収益 30億円以上 ／ 基礎収益ROA 4.1％以上 ※基礎収益の定義：「営業利益－配合飼料用副産物損益」×（１－実効税率）＋事業投資損益（持分利益） 中期非財務目標 ・GHG削減比率 2030年のGHGの50％削減達成（2020年対比）に向けた環境対策の推進 ・ダイバーシティ関連 役職者（部長等）女性比率向上 特定技能制度活用による外国人労働者・技術者の活用 （２）経営環境及び対処すべき課題 製粉及び食品事業は、欧米との金利差拡大に伴う円安の進行と円安による物価の上昇が続いておりますが、昨年5月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の扱いが5類に引き下げられたことにより、人流や経済活動が大きく動き出し、インバウンド需要の増加などの効果もあり、社会経済活動が一層活発となる兆しが見えております。 一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化、中東情勢の緊迫化・長期化もあって地政学的リスクは高まり、資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等が日本を含めた世界的なインフレや金利上昇に波及、為替相場の変動を引き起こし、経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1840文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営戦略 当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」の企業理念のもと、2021年5月に公表した『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』で掲げた「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携による事業基盤の強化を進め、目標としていた「連結経常利益56億円／連結純利益40億円／連結ROE8.0％」を早期達成いたしました。 現中期経営計画の『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』を一年前倒しで終了し、新たに当社のパーパス「小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける」及び、2024年度を初年度とする『中期経営計画2026』を策定いたしました。 『中期経営計画2026』の概要 1. 事業戦略 ①既存事業の量的拡大・質的向上 ②収益性向上及び安定化 ③海外事業の拡大及び自立化 ④新事業領域に繋がる成長投資 ⑤稼ぐDX化の推進 ⑥人的資本の最適化 ⑦資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策 ⑧サステナブル経営の推進 2. 財務KPI、非財務目標 中期財務目標 （2026最終年度） 連結純利益 45億円 ／ 連結ROE 8.0％以上 基礎収益 30億円以上 ／ 基礎収益ROA 4.1％以上 ※基礎収益の定義：「営業利益－配合飼料用副産物損益」×（１－実効税率）＋事業投資損益（持分利益） 中期非財務目標 ・GHG削減比率 2030年のGHGの50％削減達成（2020年対比）に向けた環境対策の推進 ・ダイバーシティ関連 役職者（部長等）女性比率向上 特定技能制度活用による外国人労働者・技術者の活用 （２）経営環境及び対処すべき課題 製粉及び食品事業は、欧米との金利差拡大に伴う円安の進行と円安による物価の上昇が続いておりますが、昨年5月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の扱いが5類に引き下げられたことにより、人流や経済活動が大きく動き出し、インバウンド需要の増加などの効果もあり、社会経済活動が一層活発となる兆しが見えております。 一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化、中東情勢の緊迫化・長期化もあって地政学的リスクは高まり、資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等が日本を含めた世界的なインフレや金利上昇に波及、為替相場の変動を引き起こし、経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6116文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類感染症」へ移行されたことで、社会・経済活動は一層の正常化に向かい、インバウンド需要も増加したことにより景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、人手不足や為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高騰など、先行きについては依然として不透明な状況が続いておりました。 食品業界におきましては、原材料価格や諸経費上昇を反映した価格改定や商品規格の見直しが実施される中で、消費者の堅実志向が強くなりました。また、食品表示の偽装や、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安全、安心に関わる問題が発生いたしました。 当社グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画「New Foundation For the Future」の達成に向け、「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携を強化し、①成長を支える設備・人財投資、②グループ経営基盤及び連携の強化、③海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大、④美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充、⑤「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出、の５つの重点戦略に取り組んで参りました。また、当社グループの主力事業である「製粉及び食品事業」につきましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に注力して参りました。 このような状況下、当連結会計年度における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。 [グループ経営の体制強化・効率化] 2024年中期経営計画の重点施策である「アジア域内での事業基盤強化及び他地域への拡販」「欧州/アジア向け製品輸出拡大」の達成に向け、タイのミックス粉製造・販売会社「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」（以下、NFIT）の工場拡張工事を推進いたしました。工場拡張工事の完了に向けて、当社もサポートを継続して、グループ一丸となって事業拡大を図りました。 ベトナムの子会社「NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., Ltd.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1284文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 製粉及び 食品事業 外食事業 運送事業 国内事業（注３） 56,669 10,027 147 66,845 66,845 海外事業（注３） 2,694 2,694 2,694 顧客との契約から生じる収益 59,364 10,027 147 69,540 69,540 売上高 外部顧客への売上高 59,364 10,027 147 69,540 69,540 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11 1,883 1,896 △ 1,896 59,376 10,029 2,031 71,436 △ 1,896 69,540 セグメント利益 4,775 333 149 5,258 41 5,299 セグメント資産 57,741 3,421 1,404 62,567 △ 1,622 60,944 その他の項目 減価償却費 1,106 206 92 1,405 1,405 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,620 271 62 2,954 2,954 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2467文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 三菱商事㈱ 10,929 15.7 11,748 16.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (a)財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 32億9千5百万円増加 し、 642億4千万円 となりました。この主な要因は、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）が 13億6千7百万円 、生産設備・倉庫設備等の更新・改修による有形固定資産が 11億5千3百万円 、 投資有価証券の時価評価により －百万円 増加した一方、原材料及び貯蔵品が 18億8千2百万円 減少したこと等となります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 8億2千2百万円減少 し、 145億6千4百万円 となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金 が 12億4千8百万円減少 したこと等となります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 41億1千7百万円増加 し、 496億7千6百万円 となりました。この主な要因は、利益剰余金が 26億6千3百万円 、その他有価証券評価差額金が 8億6千万円 増加したこと等となります。…