事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約565文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、連結子会社7社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下KFC)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。 当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 製粉及び………… 食品事業 当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を、総代理店である三菱商事㈱(親会社)や隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)などの特約店等を通じて販売しております。また、三菱商事㈱・㈱増田製粉所から製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部を購入しております。 なお、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)においては、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行っております。 外食事業………… 連結子会社である㈱さわやかが「KFC」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。 運送事業………… 連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2729文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営戦略 当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」の企業理念のもと、2021年度から2024年度までの4か年を対象とした新たな中期経営計画『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』を策定いたしました。 新中期経営計画では、市場、経済、環境、DX等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」となる事業基盤を構築し、2024年度の「連結経常利益56億円／連結純利益40億円／連結ROE8.0%」を実現するために、下記5つの《重点戦略》に取り組んでおります。 《重点戦略》 ⅰ)成長を支える設備・人財投資 ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化 ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大 ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充 ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出 2022～2023年度は目標を仕上げるための「踏み台」となる事業年度であると構想しており、当社の特徴ある商品の開発及び提案を強化し、連結子会社㈱増田製粉所の菓子用最高級小麦粉「宝笠」ブランドの活用、また、安全・安心な製品の安定供給の責任を果たすための設備投資、さらには中長期目標として収益力の高い海外プレミックス事業において拠点間の連携を強化し総合的な供給力の拡充を目指すなど、国内外の既存事業のベースをしっかり作り、基礎収益力の確立に向けてこれまで以上に効率化を図り計画達成に取り組んで参ります。 また、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お客様からもご評価いただけるよう事業活動を進めて参ります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 製粉及び食品事業をめぐる外部環境変化のうち、中長期的な人口減少を背景とした食品需要の減少は不可避的なものとなり、食品業界各社は、需要減少への対応として製品の付加価値を高める方向への取組みを強化しております。一方で、健康志向や植物性食品を重視する食品消費などの嗜好の多様化、SDGsへの意識の高まりなどを背景に、消費者は従来と異なる付加価値のある製品を求めており、モノと価値観の双方の観点から暮らしを豊かにする製品に対しては、多少単価が高くても購入するという傾向も見られます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2729文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営戦略 当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」の企業理念のもと、2021年度から2024年度までの4か年を対象とした新たな中期経営計画『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』を策定いたしました。 新中期経営計画では、市場、経済、環境、DX等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」となる事業基盤を構築し、2024年度の「連結経常利益56億円／連結純利益40億円／連結ROE8.0%」を実現するために、下記5つの《重点戦略》に取り組んでおります。 《重点戦略》 ⅰ)成長を支える設備・人財投資 ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化 ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大 ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充 ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出 2022～2023年度は目標を仕上げるための「踏み台」となる事業年度であると構想しており、当社の特徴ある商品の開発及び提案を強化し、連結子会社㈱増田製粉所の菓子用最高級小麦粉「宝笠」ブランドの活用、また、安全・安心な製品の安定供給の責任を果たすための設備投資、さらには中長期目標として収益力の高い海外プレミックス事業において拠点間の連携を強化し総合的な供給力の拡充を目指すなど、国内外の既存事業のベースをしっかり作り、基礎収益力の確立に向けてこれまで以上に効率化を図り計画達成に取り組んで参ります。 また、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お客様からもご評価いただけるよう事業活動を進めて参ります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 製粉及び食品事業をめぐる外部環境変化のうち、中長期的な人口減少を背景とした食品需要の減少は不可避的なものとなり、食品業界各社は、需要減少への対応として製品の付加価値を高める方向への取組みを強化しております。一方で、健康志向や植物性食品を重視する食品消費などの嗜好の多様化、SDGsへの意識の高まりなどを背景に、消費者は従来と異なる付加価値のある製品を求めており、モノと価値観の双方の観点から暮らしを豊かにする製品に対しては、多少単価が高くても購入するという傾向も見られます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6074文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス第7波・第8波に見舞われましたが、感染拡大防止と社会経済活動との両立を目指すウィズコロナの段階へと移行、各種政策の取組みも進み景気は緩やかな持ち直しの状況となりました。一方、ロシアのウクライナ侵攻等に起因しエネルギー価格・原材料価格が高騰し、直近では飼料価格の上昇や高病原性鳥インフルエンザの感染拡大などの影響を受け、鶏卵価格も高騰するなど、家計への負担も大きくなっております。さらに、為替相場動向の影響もあり依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。 食品業界におきましては、核家族化の進展・女性の社会進出・単身世帯の増加などによるライフスタイルの多様化により、個食化・孤食化が急速に進んでおります。また、多忙化する現代人をサポートする形で、ファーストフードやファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどの店舗形態が発展しておりますが、これらが食生活そのものを大きく変え、加工食品の消費量が伸びていることから、消費者ニーズを捉えるべくより付加価値の高い製品の提供が求められるようになっております。 当社グループでは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とし、『「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携を強化し全社一丸となって、食の安全・安心・美味しさをお届けしてゆきます。』を基本方針に掲げ、事業基盤の強化による持続的な成長と企業価値向上に努めております。また、当社グループの主力事業である「製粉及び食品事業」につきましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に注力して参ります。 このような状況下、当連結会計年度における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。 [グループ経営の体制強化・効率化] 2024中期経営計画の重点施策である「アジア域内での事業基盤強化及び他地域への拡販」「欧州／アジア向け製品輸出拡大」の達成に向け、2022年度はタイのミックス粉製造・販売会社「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」（以下、NFIT）の拡張計画を立案・推進いたしました。2019年12月から工場が稼働しておりますが、成長軌道に乗せるべく、グループ一丸となり確実に実行して事業拡大を図って参ります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1277文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 製粉及び 食品事業 外食事業 運送事業 国内事業（注３） 47,688 9,387 150 57,226 57,226 海外事業（注３） 2,113 2,113 2,113 顧客との契約から生じる収益 49,802 9,387 150 59,340 59,340 売上高 外部顧客への売上高 49,802 9,387 150 59,340 59,340 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,821 1,830 △ 1,830 49,810 9,388 1,971 61,170 △ 1,830 59,340 セグメント利益 4,049 219 101 4,370 33 4,404 セグメント資産 52,528 3,497 1,261 57,287 △ 1,416 55,870 その他の項目 減価償却費 1,022 177 77 1,278 1,278 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,740 305 98 2,145 2,145 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 製粉及び 食品事業 外食事業 運送事業 国内事業（注３） 56,669 10,027 147 66,845 66,845 海外事業（注３） 2,694 2,694 2,694 顧客との契約から生じる収益 59,364 10,027 147 69,540 69,540 売上高 外部顧客への売上高 59,364 10,027 147 69,540 69,540 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11 1,883 1,896 △ 1,896 59,376 10,029 2,031 71,436 △ 1,896 69,540 セグメント利益 4,775 333 149 5,258 41 5,299 セグメント資産 57,741 3,421 1,404 62,567 △ 1,622 60,944 その他の項目 減価償却費 1,106 206 92 1,405 1,405 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,620 271 62 2,954 2,954 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2575文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 三菱商事㈱ 8,679 14.6 10,929 15.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (a)財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 50億7千4百万円増加 し、 609億4千4百万円 となりました。この主な要因は、 投資有価証券の時価評価により 18億4千3百万円 、生産設備・倉庫設備等の更新・改修による有形固定資産が 16億7千5百万円 、原材料及び貯蔵品が 13億7千2百万円 増加した一方、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）が 12億6百万円 、現金及び預金が 6億2千7百万円 減少したこと等となります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 12億6千9百万円増加 し、 153億8千6百万円 となりました。この主な要因は、 流動負債その他（未払金）等が 5億8千2百万円 、 繰延税金負債が 5億2千2百万円 増加したこと等となります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 38億4百万円増加 し、 455億5千8百万円 となりました。この主な要因は、利益剰余金が 24億8千7百万円 、その他有価証券評価差額金が 12億7千7百万円 増加したこと等となります。…