事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約327文字
３【事業の内容】 当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の８統括事業会社に加え、子会社89社及び関連会社18社から構成され、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としております。 2020年３月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1609文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 私たちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の様々なプレイヤーとも強力な協業・連携を図りつつ経営理念を実現します。 ＜コムシスグループ経営理念＞ 「時代をになう多様なインフラ建設」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります 「豊かな生活を支える社会基盤づくり」で国と地域に貢献します たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指します コムシスグループの事業分野はキャリア系事業である電気通信設備工事にとどまらず、非キャリア系事業である都市の環境整備やＩＣＴ関連工事、太陽光発電などの再生エネルギー事業に至るまで社会・経済活動を根底から支えるさまざまなインフラ工事を網羅しています。 この経営理念では「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」の三つのステークホルダーに対してさらに一層の貢献をお約束し、グループが一体となり「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」の実現へ向け、まい進してまいります。 お客様 ～時代をになう多様なインフラ建設～ さらなる事業拡大を志向しながら品質・納期・価格などのサービス面でお客様より最大の評価をいただける企業グループを目指します。 社会 ～豊かな生活を支える社会基盤づくり～ さまざまなインフラ構築・建設を通して国や地域社会に貢献していくことが使命であると考えています。 株主およびグループ従業員 ～たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上～ 人材のマルチスキル化、施工ＩＴプラットフォームの構築など、生産性の向上や コスト競争力の強化を図り、厳しい競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続してまいります。 (2）目標とする経営指標 コムシスグループは、2023年度を最終年度とする中期目標として「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を進めております。 ・売上高6,000億円以上 ・営業利益500億円以上 ・総還元性向70%目安を継続 「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を達成するために －キャリア事業の取り組み－ 構造改革とＩＴシステム統合によるコスト削減と生産性向上 ・統合シナジーの創出 ・事業機会の確実な捕捉 －成長事業の取り組み－ 売上拡大と利益拡大の両立 ・既存、新領域拡大 ・Ｍ＆Ａ ・バーチャルカンパニー推進 (3）経営環境及び対処すべき課題 コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野は、デジタル技術、ビックデータ活用に対応した大容量トラフィックのネットワークインフラ構築、５Ｇサービス拡大に向けた基地局設置及びネットワーク高度化などが進められております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1609文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 私たちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の様々なプレイヤーとも強力な協業・連携を図りつつ経営理念を実現します。 ＜コムシスグループ経営理念＞ 「時代をになう多様なインフラ建設」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります 「豊かな生活を支える社会基盤づくり」で国と地域に貢献します たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指します コムシスグループの事業分野はキャリア系事業である電気通信設備工事にとどまらず、非キャリア系事業である都市の環境整備やＩＣＴ関連工事、太陽光発電などの再生エネルギー事業に至るまで社会・経済活動を根底から支えるさまざまなインフラ工事を網羅しています。 この経営理念では「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」の三つのステークホルダーに対してさらに一層の貢献をお約束し、グループが一体となり「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」の実現へ向け、まい進してまいります。 お客様 ～時代をになう多様なインフラ建設～ さらなる事業拡大を志向しながら品質・納期・価格などのサービス面でお客様より最大の評価をいただける企業グループを目指します。 社会 ～豊かな生活を支える社会基盤づくり～ さまざまなインフラ構築・建設を通して国や地域社会に貢献していくことが使命であると考えています。 株主およびグループ従業員 ～たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上～ 人材のマルチスキル化、施工ＩＴプラットフォームの構築など、生産性の向上や コスト競争力の強化を図り、厳しい競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続してまいります。 (2）目標とする経営指標 コムシスグループは、2023年度を最終年度とする中期目標として「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を進めております。 ・売上高6,000億円以上 ・営業利益500億円以上 ・総還元性向70%目安を継続 「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を達成するために －キャリア事業の取り組み－ 構造改革とＩＴシステム統合によるコスト削減と生産性向上 ・統合シナジーの創出 ・事業機会の確実な捕捉 －成長事業の取り組み－ 売上拡大と利益拡大の両立 ・既存、新領域拡大 ・Ｍ＆Ａ ・バーチャルカンパニー推進 (3）経営環境及び対処すべき課題 コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野は、デジタル技術、ビックデータ活用に対応した大容量トラフィックのネットワークインフラ構築、５Ｇサービス拡大に向けた基地局設置及びネットワーク高度化などが進められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3272文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるコムシスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ＜コムシスグループの業績＞ 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調を継続してきたものの、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内外の経済に甚大な影響を与え始め、極めて厳しい状況が続くと見込まれております。 コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野は、コンテンツ等付加価値サービスの拡大及びデジタル技術やビックデータの活用進展など急増する大容量トラフィックに対応するため、モバイルネットワークの高度化が進められております。また、公共・民間分野は、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等の国土強靭化及び再生可能エネルギ一政策などの社会インフラ投資や、クラウド技術、IｏＴ、ＡＩ（人工知能）などを活用したＩＣＴ関連の投資拡大が期待されております。 コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事など再生可能エネルギー分野及びスマート社会に向けたＩＣＴ関連の公共・民間投資への対応など、当グループが成長事業と捉える社会システム・ＩＴソリューション分野へ事業注力してまいりました。 また、2018年10月に経営統合した通信建設業界の同業３社による統合シナジーの早期創出を目指すとともに、ＩＣＴを活用した働き方改革の推進などによる施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、4,500億４千万円（前期比2.3％増）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、1,393億４千万円（前期比0.6％増）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、3,106億９千万円（前期比3.1％増）となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高5,907億１千万円（前期比16.8％増）、売上高5,608億８千万円（前期比16.4％増）となりました。 また、損益につきましては、営業利益389億５千万円(前期比10.5％増)、経常利益400億６千万円(前期比11.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益259億９千万円(前期比7.2％減)となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前期に特別利益として計上した経営統合に伴う負ののれん発生益の影響などによるものであります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約20930文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 総合 エンジニア リング事業 ＩＣＴ ソリュー ション事業 住宅不動産 事業 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 51,028 4,644 2,144 57,817 57,817 51,028 4,644 2,144 57,817 57,817 セグメント利益 1,848 87 88 2,024 2,024 セグメント資産 26,397 2,229 6,778 35,404 14,282 49,686 その他の項目 減価償却費 320 11 128 459 459 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 126 77 919 1,123 95 1,219 （注） 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額14,282百万円は、各セグメントに配分していない全社資産14,282百万円であります。全社資産の主な内容は、余裕運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (2）セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 総合 エンジニア リング事業 ＩＣＴ ソリュー ション事業 住宅不動産 事業 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 52,935 4,780 2,468 60,184 60,184 52,935 4,780 2,468 60,184 60,184 セグメント利益 2,226 99 212 2,537 2,537 セグメント資産 28,739 2,374 7,817 38,931 13,849 52,781 その他の項目 減価償却費 366 38 197 603 603 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 317 451 775 100 875 （注） 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額13,849百万円は、各セグメントに配分していない全社資産13,849百万円であります。全社資産の主な内容は、余裕運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (2）セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6306文字
３ 主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＮＴＴグループ 226,880 47.1 250,484 44.7 （注）１ ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ等であります。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ハ 手持高 セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （百万円） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （百万円） 増減率 （％） 日本コムシスグループ 124,133 149,318 20.3 サンワコムシスエンジニアリンググループ 20,479 20,228 △1.2 ＴＯＳＹＳグループ 5,247 5,724 9.1 つうけんグループ 6,336 7,609 20.1 ＮＤＳグループ 14,912 15,025 0.8 ＳＹＳＫＥＮグループ 8,720 11,221 28.7 北陸電話工事グループ 1,415 2,059 45.5 コムシス情報システムグループ 1,861 1,753 △5.8 その他 合計 183,105 212,941 16.3 （注）１ 手持高は外部顧客への取引高を記載しております。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 経営成績等 ａ．財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ100億６千万円増加し、2,570億８千万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。 流動資産 増減額（△は減少） 主な要因 現金預金 73億7千万円 ＮＤＳグループにおける増加 受取手形・完成工事未収入金等 80億8千万円 日本コムシスグループにおける増加 未成工事支出金等 △29億1千万円 日本コムシスグループにおける減少 固定資産は、前連結会計年度末に比べ４千万円増加し、1,929億６千万円となりました。 主な要因は以下のとおりであります。…