事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、コムシス情報システム株式会社の５統括事業会社に加え、子会社44社及び関連会社５社から構成され、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としております。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。 平成29年３月31日現在 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営戦略の現状と見通し 「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① 財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ116億１千万円増加し、1,671億６千万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が117億６千万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ66億８千万円増加し、1,172億円となりました。これは有形固定資産が140億９千万円増加し、無形固定資産が23億２千万円、投資その他の資産が50億８千万円減少したことなどによるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ183億円増加し、2,843億６千万円となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ100億６千万円増加し、712億８千万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が63億８千万円、その他に含まれる預り金が40億円増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ18億３千万円増加し、101億３千万円となりました。これは繰延税金負債が８億９千万円、退職給付に係る負債が６億２千万円増加したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ119億円増加し、814億２千万円となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億円増加し、2,029億４千万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が93億４千万円増加し、自己株式の取得等により純資産が減少したことなどによるものであります。 この結果、自己資本比率は70.9％（前連結会計年度末は73.4％）となりました。 ② キャッシュ・フロー 「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 財政政策 コムシスグループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しております。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について 「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 0103010_honbun_0187700102904.htm
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 コムシスグループを取り巻く環境は、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用したＩｏＴや東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の増加が期待されております。 しかしながら、情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新等、サービス内容やマーケット状況の変化に伴う需要喚起はあるものの、通信事業者の投資構造につきましては、インフラ整備からコンテンツ等のサービスへ転換したことによる設備投資の減少が見込まれるなど、厳しい経営環境が想定されます。 をより一層進めてまいりますが、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。 ①トップラインの拡大 ・ 公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した積極的受注の拡大 ・ 太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業の積極的拡大 ・ 「スマート社会」へ向けた新たな事業領域へのチャレンジ ・ Ｍ＆Ａ・アライアンスの強化 ②構造改革の推進 ・ 成長事業分野への要員流動 ・ 社員のマルチスキル化によるリソースの最大活用 ・ 働き方改革による労働生産性の向上 ・ グループ会社の一体的な営業・施工体制の強化 ・ 受注から施工管理までをトータルにマネジメントする施工ＩＴプラットフォームの活用
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失（△）、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表 計上額 （注）３ 日本 コムシス グループ サンワ コムシス エンジニア リング グループ ＴＯＳＹＳ グループ つうけん グループ コムシス 情報 システム グループ 売上高 外部顧客への 売上高 203,753 41,794 23,524 43,721 7,258 320,052 601 320,654 320,654 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 6,431 596 4,859 279 1,676 13,843 6,966 20,810 △ 20,810 210,184 42,391 28,383 44,001 8,935 333,896 7,568 341,464 △ 20,810 320,654 セグメント利益 18,160 1,175 1,090 2,475 661 23,563 3,574 27,138 △ 3,288 23,849 セグメント資産 245,839 28,839 21,033 34,318 5,569 335,601 140,581 476,182 △ 210,116 266,066 その他の項目 減価償却費 3,268 238 352 836 56 4,753 98 4,851 157 5,009 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 3,472 230 810 1,601 11 6,125 18 6,144 60 6,204 （注） １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。 (２) セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ＮＴＴグループ 182,589 56.9 184,509 55.2 (注) １ ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ等であります。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (3)手持高 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （百万円） 増減率 （％） 日本コムシスグループ 86,054 109,520 27.3 サンワコムシスエンジニアリンググループ 10,533 12,936 22.8 ＴＯＳＹＳグループ 6,280 6,594 5.0 つうけんグループ 4,966 6,809 37.1 コムシス情報システムグループ 1,658 1,494 △9.9 その他 合 計 109,492 137,356 25.4 (注) １ 手持高は外部顧客への取引高を記載しております。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。