事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約931文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社（クレアホーム㈱、巧栄ビルド㈱、㈱サニーダ、MILLENNIUM INVESTMENT㈱、㈱ＪＰマテリアル、クレア建設㈱、Ｖ ＢＬＯＣＫ販売㈱）７社の計８社で構成されており、建設事業、不動産事業、オートモービル関連事業、コスメ衛生関連事業、広告事業を主な事業内容として取り組んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 建設事業 当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、建設工事をしております。 （主な関係会社）クレアホーム㈱、巧栄ビルド㈱、㈱サニーダ、クレア建設㈱ 不動産事業 当事業におきましては、不動産の売買・あっ旋・仲介及び管理・運用業務をしております。 （主な関係会社）クレアホーム㈱ オートモービル関連事業 当事業におきましては、オートモービル関連商品の開発、製造、販売をしております。 （主な関係会社）㈱ＪＰマテリアル コスメ衛生関連事業 当事業におきましては、コスメティック商品、及び衛生関連商品の販売をしております。 （主な関係会社）Ｖ ＢＬＯＣＫ販売㈱ 広告事業 当事業におきましては、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入れ・販売を行うメディアレップ業務を展開しております。 （主な関係会社）巧栄ビルド㈱ その他の事業 当事業におきましては、投資及び投資コンサルティングをしております。 （主な関係会社）MILLENNIUM INVESTMENT㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1652文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「一社では弱い中小企業も束になれば強くなる」との信念に基づき、日本の中小企業が集まるグループを目指します。 当社グループは、グループシナジーを活かし、差別化による付加価値の創出、サプライチェーンにおける新事業領域並びに新事業分野への進出、積極的な海外戦略等により、グループ企業の戦闘力を高め、グループの企業価値向上を目指して参ります。 足元においては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを達成することを目指して参ります。 (2)経営戦略等 足元の業績回復策として、祖業である建設事業に注力し当社グループの土台を固めることとともにダチョウ抗体関連商品の販売強化に積極的に取り組んで参ります。 また、持続性のある企業価値向上策としまして、後継者問題や新型コロナウイルスの影響等でポテンシャルや意欲がありながら苦しんでいる中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、強い中小企業に変え、中長期的には当社グループにとっても持続性のある企業価値向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中小企業ホールディングスグループは、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。 (4)経営環境 わが国の経済については、新型コロナウイルス感染症による個人消費や経済活動への影響が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い原油や天然ガスなどのエネルギー価格の高騰や小麦などの食料価格の高騰、また、米国の金利上昇による日米金利差の拡大による急激な円安ドル高の進行など、世界経済の不透明さが増しており、依然として多くの業種において不安定な経済環境が続き、先行きの不透明な状況が続いています。 建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、新設住宅戸数は持ち直しておりますが、ウッドショックによる世界的な木材需給の逼迫を始め資材価格の上昇など懸念要素も存在する状況となっております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても914,978千円の当期純損失を計上いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1652文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「一社では弱い中小企業も束になれば強くなる」との信念に基づき、日本の中小企業が集まるグループを目指します。 当社グループは、グループシナジーを活かし、差別化による付加価値の創出、サプライチェーンにおける新事業領域並びに新事業分野への進出、積極的な海外戦略等により、グループ企業の戦闘力を高め、グループの企業価値向上を目指して参ります。 足元においては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを達成することを目指して参ります。 (2)経営戦略等 足元の業績回復策として、祖業である建設事業に注力し当社グループの土台を固めることとともにダチョウ抗体関連商品の販売強化に積極的に取り組んで参ります。 また、持続性のある企業価値向上策としまして、後継者問題や新型コロナウイルスの影響等でポテンシャルや意欲がありながら苦しんでいる中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、強い中小企業に変え、中長期的には当社グループにとっても持続性のある企業価値向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中小企業ホールディングスグループは、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。 (4)経営環境 わが国の経済については、新型コロナウイルス感染症による個人消費や経済活動への影響が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い原油や天然ガスなどのエネルギー価格の高騰や小麦などの食料価格の高騰、また、米国の金利上昇による日米金利差の拡大による急激な円安ドル高の進行など、世界経済の不透明さが増しており、依然として多くの業種において不安定な経済環境が続き、先行きの不透明な状況が続いています。 建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、新設住宅戸数は持ち直しておりますが、ウッドショックによる世界的な木材需給の逼迫を始め資材価格の上昇など懸念要素も存在する状況となっております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても914,978千円の当期純損失を計上いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4400文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響が続く中、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の影響によるエネルギーや食糧を始めとする原材料価格の上昇、日米金利差の拡大による急激な円安ドル高の進行など国内外ともに経済の先行きが不透明な状況となっております。 建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、新設住宅戸数は持ち直しておりますが、ウッドショックによる世界的な木材需給の逼迫を始め資材価格の上昇など懸念要素も存在する状況となっております。 こうした情勢下において、売上高は、2,848,789千円と前連結会計年度と比べ1,519,544千円の増加（114.3％増）、営業損失は、374,145千円と前連結会計年度と比べ647,977千円の損失の減少、経常損失は、842,314千円と前連結会計年度と比べ268,849千円の損失の減少、親会社株主に帰属する当期純損失は、914,978千円と前連結会計年度と比べ392,918千円の損失の減少となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 Ⅰ 建設事業 当セグメントにおきましては、売上高は2,745,532千円となり、前連結会計年度と比較して2,515,723千円の増加（1,094.7％増）、セグメント利益（営業利益）は23,644千円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）で53,297千円でした。）となりました。 尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。 イ．リフォーム・メンテナンス工事 リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は23,126千円となり、前連結会計年度と比較して9,199千円の減少（28.5％減）、セグメント損失（営業損失）は12,394千円となり、前連結会計年度と比較して833千円の損失の増加となりました。 当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で、受注が減少したことによるものです。 ロ．給排水管設備工事 給排水管設備工事におきましては、売上高は47,709千円となり、前連結会計年度と比較して9,340千円の減少（16.4％減）、セグメント損失（営業損失）は10,302千円となり、前連結会計年度と比較して153千円の損失の増加となりました。 当該業績に至った主な要因は、ビジネスモデルや顧客基盤による収益性が年々悪化している中、人員体制も十分でないことにより受注が減少したことによるものです。 ハ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約4781文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報) 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 関連当事者との取引 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名前 又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 (千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有 (被所有) 割合 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役 員 岡本武之 当社 代表 取締役 被所有 直接 0.9％ 資金の借入 資金の返済 資金の借入 (注)１ 175,000 短期借入金 25,000 資金の返済 150,000 前田 修 当社取締役 被所有 直接 0.1％ 資金の借入 資金の借入 (注)１ 28,000 短期借入金 28,000 齋藤雅彦 当社 取締役 被所有 直接 0.4％ 資金の借入 資金の借入 (注)１ 25,000 短期借入金 25,000 星野和也 当社 取締役 被所有 直接 0.1％ 資金の借入 資金の借入 (注)１ 25,000 短期借入金 25,000 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している 会社等 ㈱ジール バイオテック 大阪府吹田市 9,000 卸売業 被所有 間接 0.1％ 役員の兼任 商品の仕入 (注)２ 228,296 買掛金 208,916 ㈱インテ グレイト 東京都港区 5,500 卸売業 被所有 間接 0.1％ 役員の兼任 商品の販売 (注)３ 26,560 売掛金 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１． 資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。 ２． 価格その他の取引条件は市場需要などを勘案し、交渉のうえ、決定しております。 ３． 価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １株当たり純資産額 5円06銭 2円97銭 １株当たり当期純損失（△） △5円78銭 △3円64銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式は存在しません。 潜在株式は存在するものの１株当 たり当期純損失であるため記載して おりません。 (注)１．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2454文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱オフィス並木 200,413 15.1 邦徳建設㈱ 2,586,207 90.4 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用または損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事補償引当金の計上などであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績 （売上高） 売上高は、2,848,789千円と前連結会計年度と比べ1,519,544千円の増加（114.3％増）となりました。売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。 （営業損失） 当連結会計年度の営業損失は、374,145千円と前連結会計年度と比べ647,977千円の損失の減少となりました。営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。 （経常損失） 当連結会計年度の経常損失は、842,314千円と前連結会計年度と比べ268,849千円の損失の減少となりました。この主な要因は、上記営業損失の減少、貸倒引当金繰入額（営業外費用）305,034千円の増加などによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、914,978千円と前連結会計年度と比べ392,918千円の損失の減少となりました。この主な要因は、上記営業損失の減少に加えて、当連結会計年度において、受取和解金14,909千円、関係会社株式評価損75,516千円、債権譲渡損5,596千円が発生したことなどによるものです。 b.財政状態 財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財政状態」に記載のとおりです。…