事業の内容
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/ 原文長 約1263文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社（クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、MILLENNIUM INVESTMENT㈱、ＣＶＬ㈱、㈱ＪＰマテリアル、クレア建設㈱、アルトルイズム㈱、トラロックエンターテインメント(株)、(株)クリエーション、不動産リーシングプロジェクト匿名組合）12社の計13社で構成されており、建設事業、不動産事業、投資事業、オートモービル関連事業、コスメティック事業、飲食事業、エンターテインメント事業、広告事業を主な事業内容として取り組んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 建設事業 当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、太陽光事業、建設工事事業をしております。 （主な関係会社）クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、クレア建設㈱、アルトルイズム㈱ 不動産事業 当事業におきましては、不動産の売買・あっ旋・仲介及び管理・運用業務をしております。 （主な関係会社）クレア㈱、ＣＶＬ㈱、不動産リーシングプロジェクト匿名組合 投資事業 当事業におきましては、投資及び投資コンサルティングをしております。 （主な関係会社）クレア㈱、ＣＶＬ㈱、MILLENNIUM INVESTMENT㈱ オートモービル関連事業 当事業におきましては、オートモービル関連商品の開発、製造、販売をしております。 （主な関係会社）㈱ＪＰマテリアル コスメティック事業 当事業におきましては、コスメティック商品 、美容機器の販売・保守、及び美容関連広告 をしております。 （主な関係会社）クレア㈱、 アルトルイズム㈱ 飲食事業 当事業におきましては、飲食店の経営、食材の製造、販売をしております。 （主な関係会社）アルトルイズム㈱ エンターテインメント事業 当事業におきましては、 タレント・スポーツ選手・文化人その他のマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5395文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、クレアホールディングスの社名の由来であるCreate（時代の変化に適応し、豊かな発想で価値を創造する）、Relationship（信頼関係を第一とする）、Environment（豊かな自然環境の創造と保全に向けた取組を行う）、Active（活力と意欲をもって行動する）を指針とし、現在、不動産開発、住宅建設・販売・リフォームや、不動産、飲食、広告、コスメティック、オートモービル関連事業、エンターテインメント事業等を通じ、住宅や生活環境を中心に、豊かで快適な暮らしと地球環境の保全、保護の両立を図っております。 足もとにおいては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを達成することを目指しております。 （２）経営戦略等 わが国経済は、政府、日銀によるこれまでの経済政策（金融緩和政策）の効果等により、緩やかな回復基調を継続してきましたが、デフレ脱却に至っていない経済環境で行われた2019年10月の消費税率引き上げ（緊縮財政政策）後に民間需要は大幅に落ち込み、さらには米中通商問題や新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化懸念により世界経済の不透明さが増し、予断を許さない状況が続いています。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大については、国内外の消費、物流活動の停滞を引き起こし、国内における政府、自治体の感染症防止措置に伴う事業活動の制限は、現時点においては段階的な解除の方向に向かっているものの、新型コロナウイルス感染症の第２波が懸念される等、今後の感染状況は予断を許さず、事業環境は依然として不透明な状況に置かれています。しかしながら、その一方で在宅勤務、時差出勤等を余儀なくされたことによる働き方改革の進展、労働様式の多様化や、感染症予防のための衛生習慣の定着などの生活様式の変化については、新型コロナウイルス感染症が終息した後も続く不可逆的なトレンドとなる可能性も考えられます。 こうしたマクロ環境の先行き不透明な見通しに加え、グローバル化、ＩＴ化の進展に伴うイノベーションの加速、事業ライフサイクルの短命化に鑑みて、当社グループは、建設事業の再建に加え、特定事業への集中リスクを軽減するための業態の拡大・事業の再構築に取り組み、グループ全体としてバランスのよい事業ポートフォリオを構築することで、事業成長と財務体質の改善を目指しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5395文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、クレアホールディングスの社名の由来であるCreate（時代の変化に適応し、豊かな発想で価値を創造する）、Relationship（信頼関係を第一とする）、Environment（豊かな自然環境の創造と保全に向けた取組を行う）、Active（活力と意欲をもって行動する）を指針とし、現在、不動産開発、住宅建設・販売・リフォームや、不動産、飲食、広告、コスメティック、オートモービル関連事業、エンターテインメント事業等を通じ、住宅や生活環境を中心に、豊かで快適な暮らしと地球環境の保全、保護の両立を図っております。 足もとにおいては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを達成することを目指しております。 （２）経営戦略等 わが国経済は、政府、日銀によるこれまでの経済政策（金融緩和政策）の効果等により、緩やかな回復基調を継続してきましたが、デフレ脱却に至っていない経済環境で行われた2019年10月の消費税率引き上げ（緊縮財政政策）後に民間需要は大幅に落ち込み、さらには米中通商問題や新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化懸念により世界経済の不透明さが増し、予断を許さない状況が続いています。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大については、国内外の消費、物流活動の停滞を引き起こし、国内における政府、自治体の感染症防止措置に伴う事業活動の制限は、現時点においては段階的な解除の方向に向かっているものの、新型コロナウイルス感染症の第２波が懸念される等、今後の感染状況は予断を許さず、事業環境は依然として不透明な状況に置かれています。しかしながら、その一方で在宅勤務、時差出勤等を余儀なくされたことによる働き方改革の進展、労働様式の多様化や、感染症予防のための衛生習慣の定着などの生活様式の変化については、新型コロナウイルス感染症が終息した後も続く不可逆的なトレンドとなる可能性も考えられます。 こうしたマクロ環境の先行き不透明な見通しに加え、グローバル化、ＩＴ化の進展に伴うイノベーションの加速、事業ライフサイクルの短命化に鑑みて、当社グループは、建設事業の再建に加え、特定事業への集中リスクを軽減するための業態の拡大・事業の再構築に取り組み、グループ全体としてバランスのよい事業ポートフォリオを構築することで、事業成長と財務体質の改善を目指しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5435文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調を継続してきましたが、2019年10月の消費税率引き上げ後(2019年10月～12月)の実質GDPは、前回の消費税率引き上げ以来の大幅なマイナス成長となり、さらには米中通商問題や新型コロナウィルス感染症の拡大の長期化懸念により世界経済の不透明さが増し、予断を許さない状況が続いています。建設業におきましては、新設住宅着工戸数が、2020年2月で前述の消費税率引き上げをはさみ、対前年で8か月連続の減少、建築物着工床面積(民間非居住)についても、同7か月連続の減少となる等、弱含みでの推移が続いています。 こうした情勢下において、売上高は、2,270,835千円と前連結会計年度と比べ10,642千円の減少（0.5％減）、営業損失は、386,072千円と前連結会計年度と比べ377,973千円の損失の増加、経常損失は、394,165千円と前連結会計年度と比べ503,921千円の損失の減少、親会社株主に帰属する当期純損失は、455,416千円と前連結会計年度と比べ587,007千円の損失の減少となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 Ⅰ 建設事業 当セグメントにおきましては、売上高は143,887千円となり、前連結会計年度と比較して18,645千円の減少（11.5％減）、セグメント損失（営業損失）は60,079千円となり、前連結会計年度と比較して1,269千円の損失の増加となりました。 尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。 イ．リフォーム・メンテナンス工事 リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は38,472千円となり、前連結会計年度と比較して3,191千円の増加（9.0％増）、セグメント損失（営業損失）は7,786千円となり、前連結会計年度と比較して4,240千円の損失の増加となりました。 当該業績に至った主な要因は、業務提携業者からの紹介報酬（手数料収入）が増加した一方、新規での建設関連商材（断熱塗料）の販売に関する事業化検討時に販売委託元へ差入れた営業保証金及び支払った商品仕入代金の返金に係る貸倒引当金繰入額9百万円を計上したことによるものです。 ロ．給排水管設備工事 給排水管設備工事におきましては、売上高は90,185千円となり、前連結会計年度と比較して6,747千円の減少（7.0％減）、セグメント損失（営業損失）は3,579千円となり、前連結会計年度と比較して2,550千円の損失の増加となりました。 当該業績に至った主な要因は、設備工事の完成工事高が前連結会計年度と比較して39.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1196文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 建設事業 不動産事業 投資事業 オートモービル関連事業 コスメティック事業 飲食事業 エンターテインメント事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 162,532 20,012 74,346 1,327,022 697,563 2,281,477 セグメント間の内部売上高又は振替高 162,532 20,012 74,346 1,327,022 697,563 2,281,477 セグメント利益又は損失（△） △ 58,809 6,881 △ 2,067 △ 14,920 409,096 △ 75,084 265,094 セグメント資産 1,023,461 321,960 296,602 33,348 225,988 612,580 65,040 2,578,983 セグメント負債 2,316,267 379,065 3,820,989 199,076 74,605 569,554 41,573 7,401,130 その他の項目 減価償却費 3,188 4,355 28,829 36,373 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,528 12,528 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 建設事業 不動産事業 投資事業 オートモービル関連事業 コスメティック事業 飲食事業 エンターテインメント事業 広告事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 143,887 338,476 75,677 573,526 704,324 429,110 5,831 2,270,835 セグメント間の内部売上高又は振替高 143,887 338,476 75,677 573,526 704,324 429,110 5,831 2,270,835 セグメント利益又は損失（△） △ 60,079 △ 277,960 △ 266 △ 18,186 308,500 △ 62,091 19,836 5,831 △ 84,416 セグメント資産 1,031,426 350,331 105 27,872 54,410 434,909 92,004 254,863 2,245,922 セグメント負債 2,690,266 55,787 3,820,091 213,048 456,075 52,790 126,126 7,414,186 その他の項目 減価償却費 68 12,575 2,219 15,119 5,440 35,422 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 206 183,685 447 15,043 11,781 211,164
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2142文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社REプロダクト 954,287 41.8 213,819 9.4 株式会社ミュゼプラチナム 372,734 16.3 359,707 15.8 １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２． 当社グループ（当社及び当社の関係会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」を記載しておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用または損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事補償引当金の計上などであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、2,270,835千円と、前連結会計年度と比べ10,642千円の減少（0.5％減）となりました。売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。 （営業利益） 当連結会計年度の営業損失は、386,072千円と、前連結会計年度と比べ377,973千円の損失の増加となりました。営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。 （経常利益） 当連結会計年度の経常損失は、394,165千円と、前連結会計年度と比べ503,921千円の損失の減少となりました。この主な要因は、貸倒引当金繰入額（営業外費用）739,940千円の減少などによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、455,416千円と、前連結会計年度と比べ587,007千円の損失の減少となりました。この主な要因は、減損損失（特別損失）75,758千円の減少などによるものです。 ｂ．…