事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1116文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社（クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、MILLENNIUM INVESTMENT㈱、ＣＶＬ㈱、㈱ＪＰマテリアル、クレア建設㈱、、(株)クリエーション、不動産リーシングプロジェクト匿名組合）10社の計11社で構成されており、建設事業、不動産事業、オートモービル関連事業、コスメティック事業、飲食事業、エンターテインメント事業、広告事業を主な事業内容として取り組んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 建設事業 当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、太陽光事業、建設工事事業をしております。 （主な関係会社）クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、クレア建設㈱ 不動産事業 当事業におきましては、不動産の売買・あっ旋・仲介及び管理・運用業務をしております。 （主な関係会社）クレア㈱、ＣＶＬ㈱、不動産リーシングプロジェクト匿名組合 オートモービル関連事業 当事業におきましては、オートモービル関連商品の開発、製造、販売をしております。 （主な関係会社）㈱ＪＰマテリアル コスメティック事業 当事業におきましては、コスメティック商品 、及び衛生関連商品の販売 をしております。 （主な関係会社）クレア㈱ エンターテインメント事業 当事業におきましては、 イベントの企画・運営、 メディアの企画・制作、 広告代理店業務をしております。 （主な関係会社）㈱クリエーション 広告事業 当事業におきましては、 インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入れ・販売を行うメディアレップ業務を展開しており ます。 （主な関係会社）クレアスタイル㈱、クレア㈱ その他の事業 当事業におきましては、投資及び投資コンサルティングをしております。 （主な関係会社）クレア㈱、ＣＶＬ㈱、MILLENNIUM INVESTMENT㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4303文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、価値創造（時代の変化に適応し、豊かな発想で価値を創造する）、信頼関係（信頼関係を第一とする）、環境保全（豊かな自然環境の創造と保全に向けた取組を行う）、アクティブ（活力と意欲をもって行動する）を指針とし、現在、不動産開発、住宅建設・販売・リフォームや、不動産、広告、コスメティック、オートモービル関連事業、エンターテインメント事業等を通じ、住宅や生活環境を中心に、豊かで快適な暮らしと地球環境の保全、保護の両立を図っております。 足もとにおいては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを達成することを目指しております。 （２）経営戦略等 わが国経済は、政府、日銀によるこれまでの経済政策（金融緩和政策）の効果等により、緩やかな回復基調を継続してきましたが、デフレ脱却に至っていない経済環境で行われた2019年10月の消費税率引き上げ（緊縮財政政策）後に民間需要は大幅に落ち込み、さらには米中通商問題や新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化懸念により世界経済の不透明さが増し、予断を許さない状況が続いています。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大については、国内外の消費、物流活動の停滞を引き起こし、国内においては、社会経済活動レベルの引き上げを図る中で、新規感染者数が拡大基調に転じる揺り戻しが懸念される等、今後の感染状況は予断を許さず、事業環境は依然として不透明な状況に置かれています。しかしながら、その一方で、新型コロナウイルスと共存していく「ウィズコロナ時代」が続く中で、在宅勤務、時差出勤等を余儀なくされたことによる働き方改革の進展、労働様式の多様化や、感染症予防のための衛生習慣の定着などの生活様式の変化については、新型コロナウイルス感染症が終息した後も続く不可逆的なトレンドとなる可能性も考えられます。 こうしたマクロ環境の先行き不透明な見通しに加え、グローバル化、ＩＴ化の進展に伴うイノベーションの加速、事業ライフサイクルの短命化に鑑みて、当社グループは、建設事業の再建に加え、特定事業への集中リスクを軽減するための業態の拡大・事業の再構築に取り組み、グループ全体としてバランスのよい事業ポートフォリオを構築することで、事業成長と財務体質の改善を目指しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4303文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、価値創造（時代の変化に適応し、豊かな発想で価値を創造する）、信頼関係（信頼関係を第一とする）、環境保全（豊かな自然環境の創造と保全に向けた取組を行う）、アクティブ（活力と意欲をもって行動する）を指針とし、現在、不動産開発、住宅建設・販売・リフォームや、不動産、広告、コスメティック、オートモービル関連事業、エンターテインメント事業等を通じ、住宅や生活環境を中心に、豊かで快適な暮らしと地球環境の保全、保護の両立を図っております。 足もとにおいては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを達成することを目指しております。 （２）経営戦略等 わが国経済は、政府、日銀によるこれまでの経済政策（金融緩和政策）の効果等により、緩やかな回復基調を継続してきましたが、デフレ脱却に至っていない経済環境で行われた2019年10月の消費税率引き上げ（緊縮財政政策）後に民間需要は大幅に落ち込み、さらには米中通商問題や新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化懸念により世界経済の不透明さが増し、予断を許さない状況が続いています。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大については、国内外の消費、物流活動の停滞を引き起こし、国内においては、社会経済活動レベルの引き上げを図る中で、新規感染者数が拡大基調に転じる揺り戻しが懸念される等、今後の感染状況は予断を許さず、事業環境は依然として不透明な状況に置かれています。しかしながら、その一方で、新型コロナウイルスと共存していく「ウィズコロナ時代」が続く中で、在宅勤務、時差出勤等を余儀なくされたことによる働き方改革の進展、労働様式の多様化や、感染症予防のための衛生習慣の定着などの生活様式の変化については、新型コロナウイルス感染症が終息した後も続く不可逆的なトレンドとなる可能性も考えられます。 こうしたマクロ環境の先行き不透明な見通しに加え、グローバル化、ＩＴ化の進展に伴うイノベーションの加速、事業ライフサイクルの短命化に鑑みて、当社グループは、建設事業の再建に加え、特定事業への集中リスクを軽減するための業態の拡大・事業の再構築に取り組み、グループ全体としてバランスのよい事業ポートフォリオを構築することで、事業成長と財務体質の改善を目指しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5472文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済については、実質GDP成長率が、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令により過去最大のマイナス成長となった2020年４～６月期の落ち込みの９割強をその後の２四半期で取り戻す等、景気回復が進んでいるものの、直近のピークである消費税率引き上げ前の2019年７～９月期の水準には達しておらず、依然経済活動レベルの回復には至っておりません。今後の新型コロナウイルス感染症の動向や経済への影響についても、国内における緊急事態宣言の解除後、社会経済活動レベルの引き上げを図る中で、新規感染者数が再度拡大基調に転じる揺り戻しが懸念される等、依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。 建設業界におきましては、新設住宅着工戸数が2021年２月で20か月連続の前年比減少となる等、弱含みでの推移が続いています。 こうした情勢下において、売上高は、1,329,245千円と前連結会計年度と比べ941,590千円の減少（41.5％減）、営業損失は、1,022,122千円と前連結会計年度と比べ636,049千円の損失の増加、経常損失は、1,111,163千円と前連結会計年度と比べ716,998千円の損失の増加、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,307,896千円と前連結会計年度と比べ852,480千円の損失の増加となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 Ⅰ 建設事業 当セグメントにおきましては、売上高は229,809千円となり、前連結会計年度と比較して85,921千円の増加（59.7％増）、セグメント損失（営業損失）は53,297千円となり、前連結会計年度と比較して6,782千円の損失の減少となりました。 尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。 イ．リフォーム・メンテナンス工事 リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は32,326千円となり、前連結会計年度と比較して6,146千円の減少（16.0％減）、セグメント損失（営業損失）は11,560千円となり、前連結会計年度と比較して3,774千円の損失の増加となりました。 当該業績に至った主な要因は、業務提携業者からの紹介報酬（手数料収入）が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う輸入部材不足及び営業活動制限による影響が生じたことによるものです。 ロ．給排水管設備工事 給排水管設備工事におきましては、売上高は57,050千円となり、前連結会計年度と比較して33,135千円の減少（36.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3123文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報) 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 主要株主 ㈱ＳＥＥＤ 東京都渋谷区 飲食店の企画・経営に関するコンサルティング等 （被所有） 直接 7.65 資金援助 貸付金の回収 12,000 長期貸付金 108,000 貸付利息 11,698 長期未収入金 11,698 （注）取引条件 資金の貸付については、独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） １株当たり純資産額 5円22銭 5円06銭 １株当たり当期純損失（△） △3円11銭 △5円78銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 潜在株式は存在しません。 （注１）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △455,416 △1,307,896 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） △455,416 △1,307,896 普通株式の期中平均株式数（株） 146,474,186 226,235,263 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 （注２）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2712文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社オフィス並木 33,247 1.5 200,413 15.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用または損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事補償引当金の計上などであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、1,329,245千円と、前連結会計年度と比べ941,590千円の減少（41.5％減）となりました。売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。 （営業利益） 当連結会計年度の営業損失は、1,022,122千円と、前連結会計年度と比べ636,049千円の損失の増加となりました。営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。 （経常利益） 当連結会計年度の経常損失は、1,111,163千円と、前連結会計年度と比べ716,998千円の損失の増加となりました。この主な要因は、上記営業損失の増加、貸倒引当金繰入額（営業外費用）99,940千円の増加などによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,307,896千円と、前連結会計年度と比べ852,480千円の損失の増加となりました。この主な要因は、上記営業損失の増加、減損損失（特別損失）180,705千円の増加などによるものです。 ｂ．財政状態 財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財政状態」に記載のとおりです。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.…