事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは当社、主な連結子会社（巧栄ビルド株式会社（以下「巧栄ビルド㈱」といいます。）、株式会社創建メガ（以下「㈱創建メガ」といいます。）、株式会社メディカルサポート（以下「㈱メディカルサポート」といいます。）で構成されており、建設事業、ハウスプロデュース事業、メディカル自供を主な事業内容として取り組んでおります。 当連結会計年度において株式会社メディカルサポート社の株式を株式交換により取得いたしました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 建設事業 当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、建設工事をしております。 （主な関係会社）巧栄ビルド㈱ ハウスプロデュース事業 当事業におきましては、ナノバブル発生装置や簡易サウナ等の販売をしております。 なお、当該事業につきましては、前連結会計年度において「その他の事業」に区分しておりました「アクア事業」を売上の重要性が増した為、「ハウスプロデュース事業」として新たな報告セグメントとしております。 メディカル事業 当事業におきましては、主に美容整形クリニックの業務支援等をしております。 （主な関係会社）㈱メディカルサポート その他の事業 当事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業をしております。 （主な関係会社）㈱創建メガ 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約846文字
(2) 経営戦略等 現在の当社グループは、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しております。当連結会計年度において当社グループは、2023年６月に前経営陣から引き継いだ事業を再構築し、これまでに蓄積されていた課題等の解決、整理をおこなってきました。今後は収益体質の改善を進めていくために以下の対応策を講じ、状況の改善に努めてまいります。 ① 営業利益及びキャッシュ・フローの良化 前連結会計年度に引き続き、当社の既存事業、各案件、販管費等の精査を行い、継続的に原価の低減、無駄の削減、売上の向上を図り利益率の向上を進めてまいります。 ② 事業領域の拡大 収益性の高い新規事業への参入、Ｍ＆Ａの実施等を図り当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めます。 ③ 資金調達策の拡充 当社は金融機関等より新規借入枠として総額1,500,000千円を確保し、随時借入実行により資金調達を行っております。今後も財務体質改善のために、資金調達先の確保等を進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、当面は連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。 (4) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化による人流増加やインバウンド需要の増加、個人消費の回復等により景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、中国経済の減速懸念及び中東情勢、ウクライナ情勢の長期化やアメリカの政策動向等もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 建設業界におきましては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては堅調に推移しておりますが、建築資材の価格高騰による建設コストの上昇や人員不足や働き方改革を背景とした工期の長期化等に伴う人件費の増加等、建築工事費の高騰等により厳しい事業環境が続いております。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、旧経営陣の元、当社子会社であるクレア建設㈱・巧栄ビルド㈱において、2022年３月期第２四半期より2024年３月期第２四半期の間に特定の取引先との間で経済実態を反映しない取引があることが判明し、その会計処理を遡及して修正することに至りました。この事実を真摯に受け止め、特別調査委員会による調査報告書における指摘事項を勘案し、より一層のコンプライアンス意識の向上、内部管理体制及び業務体制の見直し等の内部統制の強度を高めるとともに、二度とこのような事態が発生しないような体制を構築し、信頼回復努めてまいります。 その実現のため、まず社内の役職員の意識改革が必要であり、当社に求められている社会的使命を各自が十分認識したうえで、事業基盤の確立するため、次のような取り組みを行ってまいります。 ① コンプライアンス意識の醸成 今回の不適切な取引に至った主な原因として、コンプライアンス意識の欠如が指摘されておりますので、全役職員に対し、徹底した法令順守の思想、教育を行っていくとともに、外部の研修も利用し、コンプライアンス意識の向上を図ってまいります。 ② 会計処理に関する知識の向上 今回の不適切な取引において、子会社の役職員の当該取引におけるリスクの把握や品質管理・会計処理に対するリテラシーの欠如も指摘されております。業務に関する理解、会計処理に関する理解等、最低限の知識の習得を進めるため、全社的に教育並びに研修を実施してまいります。 ③ 内部統制の一層の充実 今回の事案については、内部統制が機能していたとはいえず、旧経営陣による不正行為を止めるに至りませんでした。二度とこのような事態を起こさぬよう、より一層の内部統制の強化が必要と認識しております。内部監査室及び監査役監査のさらなる整備、監査法人とも連結した管理体制を構築すべく、実効性の高い業務管理等を実施してまいります。 以上に加え、当社グループの以下の原状の課題に対処していく所存であります。 当社グループは営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に関しまして、赤字から脱却から未だ脱却できず、財務基盤が脆弱になっております。故に、早急に黒字が確保できる体制を構築することを最優先の課題であると認識しております。 当該状況を改善するためには、祖業である建設事業においてもリストラクチャリングを敢行するとともに、当社グループの土台を固め、新規事業についても積極的に取り組んでまいります。しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、現在の収益状況を改善し継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3696文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による影響が一部に残り個人消費に足踏みが残るものの、雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やなに回復基調で推移しました。その一方で、関税をめぐるアメリカの政策動向及び不安定な為替の動向、金融資本市場の不安定化などにより、先行きに対する不透明感が高まりまっております。当社の中心事業である建設業界におきましては公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては堅調に推移しておりますが、建築資材の価格高騰による建設コストの上昇、人員不足や働き方改革を背景とした工期の長期化等に伴う人件費の増加等、建築工事費の高騰等により厳しい事業環境が続いております。 このような状況の中、建設事業につきましては、積極的な営業により受注自体は増加したものの、部資材の高騰や人員不足が影響し、工事の進捗が想定より遅れ厳しい状況となりましたが、ハウスプロデュース事業におきましては、大手のビルダーや建材店への販売が増加し売上増に寄与しました。また、当連結会計年度に子会社化しましたメディカルサポート社も順調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,785,757千円と前連結会計年度と比べ823,069千円の増加（85.5％増）、営業損失は555,889千円（前連結会計年度と比べ16,637千円の営業損失の減少）、経常損失は570,708千円（前連結会計年度と比べ24,513千円の経常損失の減少）、親会社株主に帰属する当期純損失は897,176千円（前連結会計年度と比べ306,345千円の親会社株主に帰属する当期純損失の増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 Ⅰ 建設事業 当セグメントにおきましては、売上高は1,323,234千円（前年同期比95.9％増）、営業損失は120,345千円（前連結会計年度は営業損失125,168千円）となりました。 売上高については新規顧客の受注獲得に注力したことにより増加したものの、建設部資材の高騰や人員不足が影響し、工事の進捗状況が想定より大幅に遅れ、出来高に伴う売上が伸びませんでした。また利益面につきましては拠点の拡充やそれに伴う人件費等が増加した一方、前期計上した未回収滞留債権の発生に伴う貸倒引当金繰入額計上がなくなったことにより損失幅が縮小しております。 Ⅱ ハウスプロデュース事業 当セグメントの売上高は228,666千円、営業利益は19,316千円となりました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報) 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 種類 会社等の名前 又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 (百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有 (被所有) 割合 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 株式会社 キャピタル （注１） 東京都 町田市 80 不動産業 資金の借入 資金の借入 960,000 長期借入金 650,000 資金の返済 310,000 借入の利息 4,337 未払利息 3,102 被担保提供 （注２） 被担保提供 役員が代表権を有している会社 株式会社 絆ジャパン 東京都新宿区 100 サービス業 事業譲受 資産購入 棚卸資産の譲受 42,541 商品 事業譲受 416,958 のれん 392,635 資産の購入 22,991 付属設備 21,704 資産の購入 28,527 敷金 28,527 商品の販売 23,328 売掛金 176 (注)１．当社代表取締役会長兼社長西山由之が代表取締役社長であり、且つ、西山由之の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。 ２．被担保提供は当社の借入について株式の担保提供を受けたものでありますが、担保の保証料は支払っておりません。 ３．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 種類 会社等の名前 又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 (百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有 (被所有) 割合 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役員が代表権を有している会社 株式会社 絆ジャパン 東京都新宿区 100 サービス業 資産購入 資産の購入 19,898 敷金 19,898 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2549文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱ＡＩＳ建築設計事務所 346,709 36.0 119,058 9.0 トーセイ㈱ 54,545 5.7 257,363 14.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用又は損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事補償引当金の計上などであります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績 （売上高） 売上高は、1,785,757千円と前連結会計年度と比べ823,069千円の増加となりました。売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。 （営業利益） 当連結会計年度の営業損失は555,889千円と前連結会計年度と比べ16,637千円の損失の減少となりました。営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。 （経常利益） 当連結会計年度の経常損失は570,708千円と前連結会計年度と比べ24,513千円の損失の減少となりました。経常利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、879,176千円と前連結会計年度と比べ306,345千円の損失の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。 b.…