現在、過去年度の有価証券報告書に基づく分析を表示しています。
このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。
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有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。
不動産賃貸およびスポーツ施設の運営管理を行う企業です。賃貸物件からの安定した賃貸収入を収益の柱とし、経営の合理化と固定費の削減を通じて、恒常的な黒字体質の構築を目指しています。
不動産賃貸およびスポーツ施設の運営管理
賃貸物件からの安定した賃貸収入を基盤とした不動産事業を展開。
不動産事業の単一セグメント
徹底した合理化と固定費の削減による恒常的な黒字体質の構築。
概要整理の信頼度: 3 / 5 ・事業内容、経営方針、および主要な課題が明記されており、概要把握には十分な情報が含まれています。
有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。
各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。
特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。
リスク開示記載度: 2 / 5
経済情勢の悪化に伴う不動産市場の下落や需要の減退、および国土利用計画法、建築基準法、都市計画法などの法的規制の変更が、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
方針記載度: 3 / 5
関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。
投資・変化記載度: 1 / 5
不動産事業を主軸とする企業であり、技術革新やDX推進といった成長投資の動きは確認できない。売上高が大幅に減少しており、現在はコスト削減と黒字体質の構築に向けた合理化を進めるフェーズにある。
設備投資は極めて限定的であり、主に拠点移転に伴う建物附属設備や工具器具備品の購入に留まる。成長に向けた大規模な技術投資は見られない。
研究開発活動に関する記載はなく、該当事項なしとされている。
提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。
提出日: 2019-06-21
財務情報
財務項目の関係
確認事項
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(5) 事業の内容 不動産の賃貸およびスポーツ施設の運営管理 (6) 設立年月日 昭和61年１月27日 (7) 大株主及び持株比率 ＦＶＰ合同会社（持株比率100％） (8) 提出会社と当該会社 との 間の関係 資本関係 該当事項ありません。 人的関係 該当事項ありません。 取引関係 該当事項ありません。 関連当事者への該当状況 該当事項ありません。 (9) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 単位：百万円 決算期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 純資産 13,134 10,389 6,609 総資産 30,540 29,353 7,056 １株当たり純資産 (円) 440,619 348,541 221,728 売上高 3,497 3,144 858 営業利益又は営業損失（△） 1,311 1,249 △38 経常利益又は経常損失（△） 1,197 1,178 △36 親会社株主に帰属する 当期純利益 262 934 1,784 １株当たり当期純利益 (円) 8,777 31,345 59,863 １株当たり配当金 (円) 11,339 121,776 ４．日程 (1)第三者割当に係る取締役会決議日 令和元年５月21日 (2)第三者割当の実行日 令和元年５月21日 (3)自己株式取得の効力発生日 令和元年５月27日（同日、完全子会社化しております。） ５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率 (1)取得株式数 7,788株 (2)取得価額 715,000,000円 (3)取得後の持分比率 100.0％ （自己株式取得後） ６．資金調達方法 自己資金 0105110_honbun_7070800103104.htm
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。その中でさらに徹底した合理化を進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。その中でさらに徹底した合理化を進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど回復基調が続いておりますが、景気の先行きは、海外の政治的リスクや経済の不確実性等が懸念され先行き不透明な状況であります。 このような状況の下、当社グループは、賃貸物件の運営を主体とした不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。 売上高につきましては、賃貸物件からの安定した賃貸収入を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高141百万円（前年同期は515百万円）、営業損失103百万円（前年同期は138百万円の営業損失）、経常損失107百万円（前年同期は143百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失109百万円（前年同期は179百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ②財政状態 当連結会計年度末における総資産は、2,315百万円となり、前連結会計年度末に比べて198百万円減少しました。これは、未収消費税が37百万円増加しましたが、現金及び預金が193百万円、減価償却費等の計上により有形固定資産が46百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。 負債は、345百万円となり、前連結会計年度末に比べて88百万円減少しました。これは、未払消費税が納付したことにより46百万円、長期借入金が一部返済したことにより32百万円減少したことが主な要因であります。 純資産は、1,969百万円となり、前連結会計年度末に比べて109百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失109百万円を計上したことによるものであります。 ③キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、1,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は146百万円（前年同期は243百万円の収入）となりました。主な減少要因は、非資金支出である減価償却費49百万円の計上がありますが、税金等調整前当期純損失108百万円と未払又は未収消費税等の増減額84百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は14百万円（前年同期は1,204百万円の収入）となりました。…
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢の動向について 将来において、我が国の経済情勢が悪化した場合には、不動産市場の下落、不動産取得意欲の減退等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について 当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、住宅品質確保促進法などにより規制を受けております。これらの規制の改廃や新たな法的規制が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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５ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 0103010_honbun_7070800103104.htm
２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社 平成31年３月31日現在 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (名) 建物 (百万円) 構築物 (百万円) 工具、器具 及び備品 (百万円) 土地 (百万円) (面積㎡) 合計 (百万円) 本店 (東京都港区) 不動産事業 管理部門 賃借事務所 ( ― ) 野田市賃貸用土地建物 (千葉県野田市) 不動産事業 賃貸商業施設 294 878 (10,492.54) 1,173 郡山市賃貸用土地建物 (福島県郡山市) 不動産事業 賃貸保育所施設 17 14 (1,225.49) 32 (注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 投下資本額は、取得価額から減価償却累計額を控除した帳簿価額をもって表示しております。 ３ リース契約による重要な賃借設備はありません。 (2) 国内子会社 国内子会社については、該当事項はありません。 (3) 在外子会社 在外子会社はないため該当事項はありません。
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３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元を念頭に置き、総合的に経営を勘案して収益状況に対応した配当を行うことを基本としております。今後は、業績の推移等を勘案しながら、配当実施に関して判断して行きたいと考えております。 当社は、中間配当(基準日毎年９月30日)と期末配当(基準日毎年３月31日)の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。 また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成31年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数(名) 不動産部門 管理部門 合計 (注) １ 従業員は、就業人員を示しております。 ２ 当社グループは単一セングメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主を中心とした会社の利害関係者に対する価値を持続的に向上させることが会社の使命であると認識しております。そのため、会社を健全に経営するための基本システムの構築に努めております。また、コンプライアンスを遵守し、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、内部体制の整備に努めるとともに、株主に対して、ホームページでの事業の状況・最新の状況の提供等によりタイムリーディスクローズに努める所存であります。今後とも、内部統制が有効に機能するための内部体制の見直しを図り、コーポレート・ガバナンスの確立を目指して、意識の高揚に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長 芝辻直基が議長を務めております。その他メンバーは取締役 山口達也、取締役 伊藤正男、社外取締役 森岡幸人の取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の状況を監督しております。 監査役会 当社は監査役会制度を採用しております。監査役 新保康博、社外監査役 松本健吾、社外監査役 池田勉の常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。 また、内部監査室および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等、連携を保ち監査機能の向上を図っております。 内部監査室 内部監査室は、内部統制部長 伊藤正男が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に実施し代表取締役社長および取締役に報告しております。 また、内部監査結果、是正状況については、監査役に報告し意見交換を行っております。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社、会計監査人設置会社制度を採っております。この体制により取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、監査役および監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。…
４ 【経営上の重要な契約等】 (1) アルゴ幼稚舎保育園の開設等に係る業務提携契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 株式会社 ＲＩＳＥ (当社) 株式会社まなそび 日本 ・保育所建物施設の賃貸及び経営サポート ・子育て支援事業 平成22年 12月22日 １．当社が建築する保育所建物施設を賃貸し保育所経営のサポートを実施 ２．その他の子育て支援に関する事業においても情報交換や経営サポートを行い、双方の事業発展のための協力関係を構築 平成22年 12月22日以降 (期限の定めはない)(注)１ (注) １ ただし、平成26年３月31日以降、60日前に文書で予告して本契約の全部又は一部を解約することができるという取決めがあります。 ２ 平成23年３月31日付で竣工引渡しを受けた保育所施設について、上記相手方との間で賃貸借契約を締結いたしました。同施設は、平成23年４月１日より「アルゴ幼稚舎保育園」として開業しております。同施設の詳細は、「第３ 設備の状況」をご覧ください。 (2) 不動産賃貸借契約 契約会社名 相手方の名称 （賃貸先） 契約名称 契約内容 契約期間 株式会社 ＲＩＳＥ (当社) 株式会社テンガイ ・土地・建物・駐車場賃貸借契約書 ・野田市賃貸用土地建物賃貸借契約 (契約締結日：平成18年１月31日) 平成18年８月２日から20年間 ・賃料改定並びに転貸承諾に関する覚書 ・賃料改定並びに転貸の承諾 (契約締結日：平成31年４月23日) 平成31年４月23日から令和８年８月１日まで (3) 募集株式の全株引受契約 当社は、令和元年５月21日開催の取締役会決議に基づき、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社との間でＦＲＥアセットマネジメント株式会社が発行する募集株式の全株を引き受ける契約を締結しました。令和元年５月27日付けでＦＲＥアセットマネジメント株式会社が、当社以外の会社が保有していた自己株式の全株を取得したことにより、当社は、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社を完全子会社化しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
(6) 【大株主の状況】 平成31年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) ヨウテイホールディングス合同会社 東京都港区西新橋1丁目2-9 55,211 53.99 小松 稔 長野県塩尻市 2,303 2.25 竹山 中三 静岡県浜松市南区 1,400 1.37 BANK JULIUS BAER HK FAO KOICHIRO YAMADA AC77021567-01 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 39F, ONE INTERNATIONAL FINANCE CENTRE 1 HARBOUR VIEW STREET, CENTRAL HONG KONG (東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部) 1,300 1.27 株式会社チンタイバンク 長野県塩尻市大字広丘吉田1044-2 884 0.87 RBC CAPITAL MARKETS, LLC-2 (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) THREE WORLD FINANCIAL CENTER, 200 VESEY STREET, 5TH FLOOR NEW YORK, 10281 NY, USA (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 875 0.86 藤原 正樹 静岡県熱海市 700 0.68 田辺 明 大阪府羽曳野市 670 0.66 マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1丁目12-32 662 0.65 菅原 広至 愛知県名古屋市千種区 627 0.61 64,634 63.21 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 平成31年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 (個) 総株主の 議決権に対する所有議決権数 の割合(％) ヨウテイホールディングス合同会社 東京都港区西新橋1丁目2-9 552,110 53.99 小松 稔 長野県塩尻市 23,031 2.25 竹山 中三 静岡県浜松市南区 14,000 1.37 BANK JULIUS BAER HK FAO KOICHIRO YAMADA AC77021567-01 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 39F, ONE INTERNATIONAL FINANCE CENTRE 1 HARBOUR VIEW STREET, CENTRAL HONG KONG (東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部) 13,000 1.27 株式会社チンタイバンク 長野県塩尻市大字広丘吉田1044-2 8,848 0.…
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投資判断を行う場合は、必ずEDINETの原文、有価証券報告書、決算短信、 会社公表資料などをご確認ください。