事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約620文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。なお、ここに記載の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 情報ネットワークソリューションサービス事業 ◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス （ビジネスモデル） 〇機器 ： 情報・通信機器の販売 〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供 〇サービス ： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供 ＜主な関係会社＞ 都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア 、都築クロスサポート㈱ 、㈱ ネクストヴィジョン、㈱コムデザイン (2) 電子デバイス事業 ◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発 なお、電子デバイス事業については、当該事業を行っていた都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）他３社を、2024年１月９日付で株式会社レスターホールディングス (現・株式会社レスター) へ株式譲渡したことに伴い、当第４四半期より当社グループの連結対象から除外しております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について ① 経営環境 当社グループを取り巻く環境はサステナビリティ意識の高まりや、ICTによる事業変革・社会課題解決の期待の高まりなど目まぐるしく変化しております。そのような中、当社グループは「最新技術への挑戦」と「成長領域の見極め」をしながら、社会のサステナビリティを担う企業活動にこれまで以上に取り組んでいくことが必要不可欠になっております。 このような考えのもと、当社グループがこの先もステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業であるために、どのような姿になっている必要があるのかを考え、長期ビジョンを策定いたしました。 ② 長期ビジョン 2032年5月の創業100周年に向け、ありたい姿を「Growth Navigator」と定め、「成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団」への変革を目指して3つの活動軸で取組みを進めてまいります。今後の営みにより提供価値とポジションを高め、営業利益100億円、売上高1,500億円に挑戦いたします。 事業の成長に向け、成長領域と新領域に比重を置いたポートフォリオへの変革をポイントに、経営資源へのアプローチを大きく変えてまいります。特に、M＆Aや資本業務提携を視野に入れた新技術の取り込みや、人への投資を攻めに転じ、新領域の拡大に注力いたします。 また、これまで以上にESG視点を強く持った「社会課題」起点のビジネスに挑戦し、社会的インパクトを生み出す企業へと成長を遂げてまいります。 ③ 中期経営計画「Transformation 2026」 長期ビジョン達成に向け、2026年3月期までを「リソースをシフトし成長事業を軌道に乗せる」1stステージと位置づけ、中期経営計画「Transformation 2026」を策定いたしました。事業戦略とそれを支える財務戦略・経営基盤強化の施策を実行してまいります。 中期経営計画の1年目にあたる当期の進捗は以下の通りです。 ⅰ）事業戦略 情報ネットワークソリューションサービス事業においては、利益率が高く市場成長も見込める成長領域を６つ特定し、その領域拡大に向けマーケティング強化やサービスラインナップの拡充等を実行いたしました。その結果、当期において成長領域の売上高が前年同期比136%と伸長し、事業の収益性向上に寄与いたしました。 既存領域につきましては、商談審査の厳格化や技術者の単金制度の見直し等のプライシングマネジメント及びプロジェクト管理を徹底いたしました。その結果として、薄利案件の減少や開発・構築の利益率改善といった効果があり、原価率の低減を実現いたしました。 事業ポートフォリオの再構築といたしましては、電子デバイス事業の譲渡を実行いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2353文字
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について ① 経営環境 当社グループを取り巻く環境はサステナビリティ意識の高まりや、ICTによる事業変革・社会課題解決の期待の高まりなど目まぐるしく変化しております。そのような中、当社グループは「最新技術への挑戦」と「成長領域の見極め」をしながら、社会のサステナビリティを担う企業活動にこれまで以上に取り組んでいくことが必要不可欠になっております。 このような考えのもと、当社グループがこの先もステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業であるために、どのような姿になっている必要があるのかを考え、長期ビジョンを策定いたしました。 ② 長期ビジョン 2032年5月の創業100周年に向け、ありたい姿を「Growth Navigator」と定め、「成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団」への変革を目指して3つの活動軸で取組みを進めてまいります。今後の営みにより提供価値とポジションを高め、営業利益100億円、売上高1,500億円に挑戦いたします。 事業の成長に向け、成長領域と新領域に比重を置いたポートフォリオへの変革をポイントに、経営資源へのアプローチを大きく変えてまいります。特に、M＆Aや資本業務提携を視野に入れた新技術の取り込みや、人への投資を攻めに転じ、新領域の拡大に注力いたします。 また、これまで以上にESG視点を強く持った「社会課題」起点のビジネスに挑戦し、社会的インパクトを生み出す企業へと成長を遂げてまいります。 ③ 中期経営計画「Transformation 2026」 長期ビジョン達成に向け、2026年3月期までを「リソースをシフトし成長事業を軌道に乗せる」1stステージと位置づけ、中期経営計画「Transformation 2026」を策定いたしました。事業戦略とそれを支える財務戦略・経営基盤強化の施策を実行してまいります。 中期経営計画の1年目にあたる当期の進捗は以下の通りです。 ⅰ）事業戦略 情報ネットワークソリューションサービス事業においては、利益率が高く市場成長も見込める成長領域を６つ特定し、その領域拡大に向けマーケティング強化やサービスラインナップの拡充等を実行いたしました。その結果、当期において成長領域の売上高が前年同期比136%と伸長し、事業の収益性向上に寄与いたしました。 既存領域につきましては、商談審査の厳格化や技術者の単金制度の見直し等のプライシングマネジメント及びプロジェクト管理を徹底いたしました。その結果として、薄利案件の減少や開発・構築の利益率改善といった効果があり、原価率の低減を実現いたしました。 事業ポートフォリオの再構築といたしましては、電子デバイス事業の譲渡を実行いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者による状況の分析 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等のもとで緩やかな回復が続きましたが、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが依然として我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況が継続しました。 当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で抑制されていた老朽設備の維持・更新投資を中心に企業の投資意欲は底堅く、昨今重要性が高まっているデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進をはじめとした情報化投資の拡大傾向も継続しました。 電子デバイス産業については、半導体の需給バランスが正常化する中、世界的な物価上昇に伴う個人消費の減少やロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う地政学リスク等、先行き不透明感もあり、市場の成長に減速がみられるようになりました。 このような環境のもと、当社グループでは、2032年に向けた長期ビジョンを策定し、10年後のありたい姿に「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定めました。お客さまの成長を先導する存在としてこれからも選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた３か年の中期経営計画「Transformation 2026」を実行中です。まずは「成長領域へのリソースシフト」を進め、稼ぐ力を高めてまいります。また、当社グループの最大のテーマである企業価値向上を目指し、資本コストを意識した経営や人的資本の強化など事業・財務・非財務の側面から一体的な取組みを進めております。本戦略にもとづき、2024年１月９日に電子デバイス事業を行うグループ会社４社の全株式を株式会社レスターホールディングス (現・株式会社レスター) に譲渡いたしました。今後は成長領域で事業を展開する情報ネットワークソリューションサービス事業に経営資源を集中し、当社グループの持続的成長と一段の企業価値向上を実現してまいります。 中期経営計画初年度となる当期の業績は 売上高124,856百万円 ( 前期比0.8％増 )、 営業利益6,439百万円 ( 同25.8％増 )、 経常利益6,486百万円 ( 同21.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、 ２、３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 情報ネットワークソリューションサービス 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 93,905 29,993 123,899 123,899 セグメント間の内部 売上高又は振替高 24 173 197 △ 197 93,930 30,166 124,096 △ 197 123,899 セグメント利益 4,155 954 5,109 5,118 セグメント資産 64,719 21,860 86,579 △ 3,372 83,207 セグメント負債 41,944 8,967 50,912 △ 3,091 47,820 その他の項目 減価償却費 2,097 27 2,124 2,124 のれんの償却額 90 90 90 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,266 28 1,294 1,294 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 情報ネットワークソリューションサービス 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 102,523 22,333 124,856 124,856 セグメント間の内部 売上高又は振替高 24 93 118 △ 118 102,548 22,427 124,975 △ 118 124,856 セグメント利益 5,925 487 6,412 27 6,439 セグメント資産 81,066 81,066 81,066 セグメント負債 40,202 40,202 40,202 その他の項目 減価償却費 1,557 18 1,576 1,576 のれんの償却額 45 45 45 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 945 947 947 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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２ 主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。 ③ 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して2,140百万円減少 し、 81,066百万円 となりました。この主な減少要因は、棚卸資産の減少8,034百万円、売掛金の減少6,606百万円、電子記録債権の減少3,841百万円、土地の減少1,588百万円によるものであり、主な増加要因は、現金及び預金の増加17,818百万円によるものであります。 負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して7,618百万円減少 し、 40,202百万円 となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少5,507百万円、退職給付に係る負債の減少3,263百万円によるものであります。 純資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して5,477百万円増加 し、 40,864百万円 となり、自己資本比率は 49.8％ (前連結会計年度末は 42.0％ )となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5,477百万円の計上によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,379百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。 ④ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 4,954百万円の収入 、投資活動によるキャッシュ・フローが 15,466百万円の収入 、財務活動によるキャッシュ・フローが 2,613百万円の支出 となりました。 この結果、現金及び現金同等物は 前連結会計年度末に比較し17,839百万円増加 し、 38,684百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは 4,954百万円の収入 (前期は 4,263百万円の収入 、 前期比16.2％増 )となりました。 この主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益の計上8,415百万円であり、主な支出の要因は、退職給付に係る負債及び資産の変動による減少額4,134百万円であります。 前期との比較では、691百万円収入が増加しております。この主な増加要因は、棚卸資産の減少額6,521百万円(当期は2,333百万円の減少に対して、前期は4,188百万円の増加)であり、主な減少要因は、退職給付に係る負債及び資産の 変動による 減少額3,500百万円(当期は4,134百万円の減少に対して、前期は633百万円の減少)、 固定資産売却益の増加額1,854百万円(当期は1,854百万円の計上に対して、前期は計上なし) であります。…