配当政策
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３ 【配当政策】 当社は2026年５月15日付「2026年３月期の剰余金の配当（増配）および2027年３月期からの配当方針の変更に関するお知らせ」にありますとおり、中期経営計画「Trust & Challenge 2029」の開始に合わせ、2027年３月期より、連結配当性向の目安及び下限となるDOEを引き上げております。そのため、当連結会計年度においては、変更前の配当方針にもとづき配当を決定し、翌連結会計年度以降は変更後の配当方針によって配当を決定してまいります。 当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年 ２ 回、継続的かつ安定的に行うとともに内部留保の有効活用によって企業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としております。 配当額につきましては、連結配当性向 （変更前 40％ 、 変更 後60％） を目安としたうえで、下限をDOE（連結株主資本配当率） （変更前3.5％、変更後6.0％） といたします。なお、配当の基礎となる当期純利益につきましては、特別損益等を除いた事業活動による利益を対象といたします。 内部留保資金につきましては、技術力の強化や研究開発投資に活用するとともに、成長性、収益性の高い事業分野への投資、人材育成等を含む人的資本への投資並びにM&A等の戦略投資に活用してまいります。 なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2025年10月31日 取締役会決議 938 50.0 2026年５月15日 取締役会決議 1,426 76.0 (注) 2025年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。また、2026年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。 ＜配当金の推移＞ （注） 24/3期からは特別損益などを除く事業活動利益ベース
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 情報ネットワークソリューションサービス 1,791 全社(共通) 249 合計 2,040 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３ 全社 (共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 1,161 43.2 17.9 9,404 99.7 セグメントの名称 従業員数(名) 情報ネットワークソリューションサービス 1,020 全社(共通) 141 合計 1,161 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 ③ 労働組合の状況 名称 結成年月日 組合員数 上部団体 都築電気労働組合 1947年10月21日 715名 都築テクノサービス労働協力会 1973年９月１日 245名 連結会社及び提出会社においてそれぞれ健全な労使関係を維持しており、 特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容につい て「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ⅰ) 提出会社 当事業年度 補足説明 (注３) 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 4.0 89.7 73.9 73.8 83.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。…
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 (コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方) 当社グループでは、 長期ビジョンの実現のため、事業環境の変化を的確に捉えた迅速かつ適切な経営判断と、その判断が中長期的な価値創出につながっているかを監督する実効的なガバナンス体制が不可欠であると認識し、 効率的で透明性のある企業経営により、企業としての社会的責任の遂行と継続的な株主価値の向上を目指しております。 ① 企業統治の体制(2026年６月19日現在) ⅰ) 企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社であります。また、当社は取締役会のほかに経営会議を設置しております。 ⅱ) 企業統治の体制を採用する理由 2026年６月19日現在当社の取締役会は、取締役10名(うち８名は社外取締役)によって構成されております。取締役会は、重要な意思決定機関であるとともに、経営を監督する機関と位置付け、 社外取締役を過半数とすることで、経営に対する客観性及び透明性の確保を図っております。また 、代表取締役、 役付 執行役員及び常勤監査役で構成される経営会議を設置し、執行役員に権限を委譲 することにより、 経営のスピード化と戦略性の向上を図っております。 加えて 、 監査室による内部監査とリスク管理体制の整備 を通じて、業務執行の適切性及び コンプライアンスの強化 に努めて おります。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名（うち社外取締役７名）となる予定です。 ⅲ) 会社の機関・内部統制の関係(図表参照) (2026年６月19日現在) ⅳ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況 ａ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1) 取締役は、企業倫理の確立及び法令・定款・社内規程の遵守の確保を目的に定めた「都築グループ行動規範」を遵守するとともに、グループ全体のコンプライアンス推進に取り組 んでおり ます。また、その徹底を図るために、「リスク・コンプライアンス委員会」を運営し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、体制の維持・向上 に努めてお ります。 さらに社内通報制度を設置し、グループ会社内での法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図 ってお ります。 2) 取締役は、重大な法令違反その他法令・定款・社内規程の違反に関する重要な事実を発見したとき、又はかかる報告を受けたときは、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告 することとしております 。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 (提出会社) 2026年３月31日 現在、以下の重要な契約を締結しております。 相手方の名称 相手方の 所在地 契約名 契約内容 契約期間 富士通㈱ 日本 富士通グループ販売 パートナー契約 富士通グループ製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約 2024年９月１日から 2025年３月31日まで 以降１年毎の自動更新 (業務提携契約) 当社は株式会社麻生との間で企業・株主間のガバナンスに関する合意及び企業・株主間の株主保有株式の処分・買い増しに関する合意を含む業務提携契約を締結しております。合意に関する内容等は以下の通りです。 ①契約の概要 契約締結日 2024年３月12日 相手先の名称 株式会社麻生 相手先の住所 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 合意の内容 ・当社が株式会社麻生から取締役を１名受け入れる旨 ・当社が株式会社麻生の議決権比率を低下させる可能性のある行為を実施する場合、当社が株式会社麻生の議決権比率を維持する旨 ②当該合意の目的 株式会社麻生と当社は、2017年１月５日に麻生グループが有する医療・介護関連等の事業ノウハウ及び顧客基盤、並びに当社が有するICT技術、医療事業者向けの商品ラインナップ及び全国規模の営業拠点網を掛け合わせ、両社の企業価値の向上を実現することを目的として資本業務提携契約を締結いたしました。以降、人材の相互交流や共同での技術開発を進め、医療機関向け「AI退院日予測サービス」を開発するなどの成果を生み出してまいりました。さらに多くの成果を創出するためには、麻生グループとの連携範囲を拡大させるなど業務提携を強化する必要があると考え、2024年３月12日に新たに業務提携契約を締結しております。 上記の「合意の内容」に記載した各合意は業務提携契約の実現性の確保及び両社の関係の強化・発展を目的に取り決めております。 ③取締役会における検討状況、意思決定に至る過程 取締役会において本業務提携契約の締結について検討を行い、当該合意が少数株主を含む株主共同の利益の実現に資するものと判断し、取締役全員（特別の利害関係を有する社外取締役１名を除く）が承認しております。 ④当社の企業統治に及ぼす影響 当該合意を含む本業務提携契約は当社の経営の独立性を尊重しつつ、両社の有する経営資源を相互に有効活用することにより、当社の企業価値向上を目的とするものであり、当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 4,500 23.97 富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 2,402 12.80 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR 1,699 9.05 扶桑電通株式会社 東京都中央区築地５丁目４番18号 766 4.08 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 619 3.30 都築電気従業員持株会 東京都港区新橋６丁目19番15号 東京美術倶楽部ビル 567 3.02 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） AIB INTERNATIONAL CENTREP．O．BOX 518 IFSC DUBLIN，IRELAND （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） 334 1.78 CACEIS BANK， LUXEMBOURG BRANCH ／ UCITS －FULL TAX （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 5，ALLEE SCHEFFER L－2520 LUXEMBOURG， LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 260 1.39 HTホールディングス株式会社 石川県金沢市小橋町３番47号 200 1.07 丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町３丁目３番６号 177 0.94 11,526 61.40 (注) １ 上記のほか、自己株式が203千株あります。 ２ 自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の役員報酬BIP信託口が所有する当社株式294千株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式266千株は含まれておりません。