事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。なお、ここに記載の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 情報ネットワークソリューションサービス事業 ◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス （ビジネスモデル） 〇機器 ： 情報・通信機器の販売 〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供 〇サービス ： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供 ＜主な関係会社＞ 都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、 ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱コムデザイン (2) 電子デバイス事業 ◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発 ＜主な関係会社＞ 都築エンベデッドソリューションズ㈱、 都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、 TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD. 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2402文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について ① 経営環境 近年のデジタル技術の進歩は著しく、その影響は当社グループが属する情報通信業界のみならず社会全体に広がっております。新型コロナウイルス感染症は、これら技術の利活用や社会浸透に拍車をかけ、お客さま、さらには社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現に向けた動きや既存システムのクラウドシフトが加速しており 、当社グループを取り巻く環境は大きな変革期を迎えており ます。 ② 経営計画 こうしたなか 、当社グループでは、最先端技術の着実な吸収を通じて「イノベーション」を実現し、お客さまのベストパートナーであり続けることを目標に、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation2023」に取り組んでいます。付加価値の高いサービスを確実にお客さまへ届けることを通じて、当社にとっても景気に左右されない安定した事業構造になるよう、さまざまなサービスの開発、提供を進めています。 当社グループでは、創業以来「社会貢献」を社是に掲げ、また、前回の中期経営計画においては「健康経営」を進めてきました。今後は、働き方改革や、人材の育成および多様性確保に従来以上に積極的に取り組む一方で、地球環境にも十分配慮し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ２年目にあたる当期の進捗は以下の通りです。 情報ネットワークソリューションサービス事業においてはお客さまの迅速なDX実現に向けたサービス新体系「Total SolutionService Framework（TSF）」を発表し、具体的なサービスとして「DagreeX（電子契約・証憑書類の一元管理サービス）」、「TCloud for Voice(電話回線の交換機（PBX）をクラウド化するサービス)」「CT-e1/SaaS(クラウド型コンタクトセンターサービス)」等をリリースしました。加えて、競争力強化を目的にJIG-SAW株式会社及び株式会社ネクストジェンとの協業をそれぞれ開始いたしました。電子デバイス事業においては、経営判断の迅速化、当該事業の経営責任の明確化を目的に当社から分社化いたしました。また、経営基盤の強化として、取締役会の構成を監督機能に集中した経営体制とし3分の1以上を独立社外取締役とすることを決定いたしました。 最終年度にあたる2023年３月期はお客さまのICTニーズを確実に捉えるべく、「DagreeX」、「TCloud for Voice」、「CT-e1」といったサービスの拡販に注力すること、および電子デバイス事業の構造転換をさらに進めることで環境変化に耐えうる事業基盤の強化を目指してまいります。 ＜目標とする経営指標等＞ 中期経営計画「Innovation 2023」において、以下の目標達成を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2402文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について ① 経営環境 近年のデジタル技術の進歩は著しく、その影響は当社グループが属する情報通信業界のみならず社会全体に広がっております。新型コロナウイルス感染症は、これら技術の利活用や社会浸透に拍車をかけ、お客さま、さらには社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現に向けた動きや既存システムのクラウドシフトが加速しており 、当社グループを取り巻く環境は大きな変革期を迎えており ます。 ② 経営計画 こうしたなか 、当社グループでは、最先端技術の着実な吸収を通じて「イノベーション」を実現し、お客さまのベストパートナーであり続けることを目標に、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation2023」に取り組んでいます。付加価値の高いサービスを確実にお客さまへ届けることを通じて、当社にとっても景気に左右されない安定した事業構造になるよう、さまざまなサービスの開発、提供を進めています。 当社グループでは、創業以来「社会貢献」を社是に掲げ、また、前回の中期経営計画においては「健康経営」を進めてきました。今後は、働き方改革や、人材の育成および多様性確保に従来以上に積極的に取り組む一方で、地球環境にも十分配慮し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ２年目にあたる当期の進捗は以下の通りです。 情報ネットワークソリューションサービス事業においてはお客さまの迅速なDX実現に向けたサービス新体系「Total SolutionService Framework（TSF）」を発表し、具体的なサービスとして「DagreeX（電子契約・証憑書類の一元管理サービス）」、「TCloud for Voice(電話回線の交換機（PBX）をクラウド化するサービス)」「CT-e1/SaaS(クラウド型コンタクトセンターサービス)」等をリリースしました。加えて、競争力強化を目的にJIG-SAW株式会社及び株式会社ネクストジェンとの協業をそれぞれ開始いたしました。電子デバイス事業においては、経営判断の迅速化、当該事業の経営責任の明確化を目的に当社から分社化いたしました。また、経営基盤の強化として、取締役会の構成を監督機能に集中した経営体制とし3分の1以上を独立社外取締役とすることを決定いたしました。 最終年度にあたる2023年３月期はお客さまのICTニーズを確実に捉えるべく、「DagreeX」、「TCloud for Voice」、「CT-e1」といったサービスの拡販に注力すること、および電子デバイス事業の構造転換をさらに進めることで環境変化に耐えうる事業基盤の強化を目指してまいります。 ＜目標とする経営指標等＞ 中期経営計画「Innovation 2023」において、以下の目標達成を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3691文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者による状況の分析 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが見られる中、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う先行きの不透明感が増しております。原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等の影響による景気の下振れリスクには注意が必要な状況です。 当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で働き方改革をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）に拍車がかかるなど、引き続きICT需要の高まりに期待を持てる一方で、一部の企業では業績悪化に伴うICT設備投資の抑制が継続しており、楽観できない状況であります。電子デバイス産業については、電気自動車へのシフトやデータセンター投資の拡大などを背景に半導体の需要がさらに拡大し、好調に推移しております。 このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指し2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行し、事業構造の変革や経営基盤の強化など、持続的成長と企業価値向上に資する取り組みを継続して進めております。当第４四半期連結会計期間においては、データを利活用しお客さまのDXを推し進める「D-VUE DX導入支援サービス」や「D-VUE Cloud Data Lake Platform」を新たにリリースし、また経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を受けるなど、お客さまのDX実現に向けた取り組みが着実に進捗しました。 中期経営計画２年目における当期の業績 は、 売上高119,316百万円 ( 前期比0.6％減 )、 営業利益4,012百万円 ( 同25.3％増 )、 経常利益4,227百万円 ( 同25.8％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益2,798百万円 ( 同19.2％増 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1264文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、 ２、３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 情報ネットワークソリューションサービス 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 97,848 22,155 120,004 120,004 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 207 218 △ 218 97,858 22,363 120,222 △ 218 120,004 セグメント利益 2,960 242 3,202 3,202 セグメント資産 45,251 19,258 64,509 11,691 76,200 セグメント負債 37,973 7,058 45,032 △ 2 45,029 その他の項目 減価償却費 2,385 22 2,408 2,408 のれんの償却額 45 45 45 減損損失 44 44 44 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,162 2,167 2,167 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、 ２、３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 情報ネットワークソリューションサービス 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 92,319 26,996 119,316 119,316 セグメント間の内部 売上高又は振替高 31 165 197 △ 197 92,350 27,162 119,513 △ 197 119,316 セグメント利益 3,400 592 3,993 18 4,012 セグメント資産 63,868 20,920 84,789 △ 5,563 79,226 セグメント負債 42,767 8,541 51,308 △ 5,282 46,026 その他の項目 減価償却費 2,506 25 2,531 2,531 のれんの償却額 90 90 90 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,722 79 3,802 3,802 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5263文字
２ 主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。 ③ 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して3,025百万円増加 し、 79,226百万円 となりました。この主な増加要因は、現金及び預金の増加3,217百万円によるものであります。 負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して996百万円増加 し、 46,026百万円 となりました。この主な増加要因は、未払法人税等の増加1,026百万円及び退職給付に係る負債の増加571百万円によるものであり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少567百万円によるものであります。 純資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して2,028百万円増加 し、 33,199百万円 となり、自己資本比率は 41.5％ (前連結会計年度末は 40.6％ )となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,798百万円の計上及び役員及び従業員向けの株式給付信託制度に基づく株式の給付による自己株式の処分215百万円によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,006百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。 なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は76百万円増加しております。 ④ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 5,560百万円の収入 、投資活動によるキャッシュ・フローが ４百万円の支出 、財務活動によるキャッシュ・フローが 2,413百万円の支出 となりました。 この結果、現金及び現金同等物は 前連結会計年度末に比較し3,202百万円増加 し、 19,130百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは 5,560百万円の収入 (前期は 749百万円の収入 、 前期比641.5％増 )となりました。 主な収入は、税金等調整前当期純利益の計上4,430百万円及び減価償却費2,531百万円等であり、主な支出は、売上債権の増加額860百万円及び仕入債務の減少額621百万円等であります。 また、前連結会計年度と比較し、4,810百万円増加しております。…