事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約936文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。その主な事業内容は、情報ネットワークソリューションに係わるサービスの提供であり、各種ソリューションの提案とそれらに係わるシステムの構築とソフトウエアの開発ならびにそれらに対するメンテナンスサービスとサポートサービスを一貫して提供しております。また、電子デバイス等のデバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 情報ネットワークソリューションサービス事業 ◇ ネットワークインテグレーション グローバルコミュニケーション、IPテレフォニーソリューション、コールセンターソリューション、モバイルソリューション、企業ネットワークソリューション ◇ システムインテグレーション 製造、流通、食品、不動産、市場（いちば）、医療、福祉、公共、文教、金融分野に係る各種業務ソリューション ◇サービスビジネス ネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、ネットワーク運用サービス、LCMサービス、クラウドサービス、サポートデスク、ヘルプデスク、セキュリティサービス、IT基盤統制サービス（運用設計、代行、LCM） ＜主な関係会社＞ 都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱ツヅキデンソー (2) 電子デバイス事業 ◇デバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発 ○半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、電源、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発 ○HDD、SSD、CPUボード、組込サーバ機器、サプライ用品、オフィス関連用品 ＜主な関係会社＞ 都築電産貿易（上海）有限公司、都築電産香港有限公司、 TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.、㈱三築ツヅキシステム 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3166文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 会社の経営の基本方針 当社は『ビジョン〈「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。〉、ミッション〈未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。〉、バリュー〈７つの価値観・行動指針〉』からなる経営理念のもと、社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、「Excellent Service Vender」を目指して、情報通信システム及び電子デバイスの提供を通じてお客さまの業務や事業を支えることを大きな目的に経営に努めております。また情報通信技術の進歩とデジタル化の進展により社会が大きく変貌し、当社が属する情報通信産業のみならず、お客さまを取り巻く様々な業界においても、大きな変化や革新を進めることが避けられない状況にあると認識しております。こうしたなか、当社は従業員ならびに取引先とともに上記の方針に専念していくことが当社の中長期的な企業価値向上につながり、ひいては株主の皆様の期待にお応えすることになると考えております。 （2） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について 近年、国内においては、少子高齢化による労働力人口の減少が加速し、大きな社会課題になっております。このような状況のもと、各企業とも労働力確保や生産性向上を目的とした働き方改革、健康経営への取り組みが活発に継続しております。 また、 DX ※1 への取り組みを始める企業も増えており、新たなデジタル技術を利活用した商談が活性化すると考えております。 このような環境において当社グループは長年培ってきた技術力と多くのお客さまとの関係性をもとにAI ※2 、IoT ※3 等の次世代ICT技術にチャレンジし、社会課題の解決に資する事業領域に対して中長期的に取り組んでまいります。 ※1 DX…Digital Transformation（ 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること） ※2 AI…Artificial Intelligence（人工知能） ※ 3 IoT…Internet of Things（モノのインターネット） ① コアビジネスの収益性向上 ⅰ）サービスビジネス クラウド、セキュリティ、運用・保守サービス等の「サービス提供型」ビジネスを収益の柱にするため、人材育成、商品開発、研究開発に経営リソースを集中し、規模の成長から収益力の強化への事業構造の転換を図ってまいります。 ⅱ）電子デバイス事業 多様化するお客さまのニーズに対応し、海外商材を含む戦略商品（利益率の高い商品）のメニューを拡充してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3166文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 会社の経営の基本方針 当社は『ビジョン〈「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。〉、ミッション〈未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。〉、バリュー〈７つの価値観・行動指針〉』からなる経営理念のもと、社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、「Excellent Service Vender」を目指して、情報通信システム及び電子デバイスの提供を通じてお客さまの業務や事業を支えることを大きな目的に経営に努めております。また情報通信技術の進歩とデジタル化の進展により社会が大きく変貌し、当社が属する情報通信産業のみならず、お客さまを取り巻く様々な業界においても、大きな変化や革新を進めることが避けられない状況にあると認識しております。こうしたなか、当社は従業員ならびに取引先とともに上記の方針に専念していくことが当社の中長期的な企業価値向上につながり、ひいては株主の皆様の期待にお応えすることになると考えております。 （2） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について 近年、国内においては、少子高齢化による労働力人口の減少が加速し、大きな社会課題になっております。このような状況のもと、各企業とも労働力確保や生産性向上を目的とした働き方改革、健康経営への取り組みが活発に継続しております。 また、 DX ※1 への取り組みを始める企業も増えており、新たなデジタル技術を利活用した商談が活性化すると考えております。 このような環境において当社グループは長年培ってきた技術力と多くのお客さまとの関係性をもとにAI ※2 、IoT ※3 等の次世代ICT技術にチャレンジし、社会課題の解決に資する事業領域に対して中長期的に取り組んでまいります。 ※1 DX…Digital Transformation（ 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること） ※2 AI…Artificial Intelligence（人工知能） ※ 3 IoT…Internet of Things（モノのインターネット） ① コアビジネスの収益性向上 ⅰ）サービスビジネス クラウド、セキュリティ、運用・保守サービス等の「サービス提供型」ビジネスを収益の柱にするため、人材育成、商品開発、研究開発に経営リソースを集中し、規模の成長から収益力の強化への事業構造の転換を図ってまいります。 ⅱ）電子デバイス事業 多様化するお客さまのニーズに対応し、海外商材を含む戦略商品（利益率の高い商品）のメニューを拡充してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4992文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いたものの、2018年７月に発生した西日本豪雨や同年９月に発生した北海道胆振東部地震など、自然災害による個人消費や輸出へのマイナス影響があったほか、改善が続いていた企業収益にも一部足踏みの傾向が見られました。また、米国・中国間の通商問題や中国経済の減速等、海外経済の不確実性が今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。 当社グループの事業領域でありますICT関連業界においては、引き続き少子高齢化による労働力人口の減少や長時間労働等の社会的課題を背景に、「働き方改革」、「業務プロセスの改善」をキーワードにした市場が拡大する傾向にあり、AI、IoT、RPA等のICT技術の利活用が期待されております。 このような経営環境のもと、当社グループは2017年５月に、「コアビジネスの収益性向上」、「成長新分野新領域への挑戦」及び「健康経営の実践」の３つの基本方針を柱とする中期経営計画を策定、公表いたしました。本中期経営計画の２年目にあたる当期は、「コアビジネスの収益性向上」において、ネットワークインテグレーション（NI）及びシステムインテグレーション（SI）が増収を達成、さらに原価低減により収益性も向上いたしました。「成長新分野新領域への挑戦」においては、ゼンリングループの株式会社Will Smart社との資本業務提携によるシナジーを具体化するとともに、AIやIoTに代表される先端技術に対する人材育成を推し進めてまいりました。また「健康経営の実践」においては、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2019大規模法人部門（ホワイト500）」に２年連続で認定されました。当社グループは新価値創造に挑み続けるため、社員と家族の心身の健康を目指し、中期経営計画の最終年度である2020年３月期につなげてまいります。 当期において、当社グループはグループ各社それぞれの強みを生かしたソリューションサービスの拡販を積極的に推進した結果、販売力、技術力、サポート力を統合することにも奏功し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年実績を大幅に上回ることができました。 当期における当社グループの業績は、売上高118,872百万円（前期比6.2％増）、営業利益3,318百万円（同30.7％増）、経常利益3,494百万円（同33.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1209文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1、 2、3 連結 財務諸表 計上額 （注）4 情報ネットワークソリューションサービス 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 82,320 29,652 111,973 111,973 セグメント間の内部売上高又は振替高 199 285 484 △ 484 82,519 29,937 112,457 △ 484 111,973 セグメント利益 2,248 276 2,525 13 2,538 セグメント資産 41,876 23,583 65,459 10,710 76,169 セグメント負債 37,859 11,397 49,256 △ 667 48,588 その他の項目 減価償却費 1,276 22 1,298 1,298 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,797 47 3,844 3,844 （注）1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 2 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 3 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1、 2、3 連結 財務諸表 計上額 （注）4 情報ネットワークソリューションサービス 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 93,704 25,168 118,872 118,872 セグメント間の内部売上高又は振替高 60 348 409 △ 409 93,764 25,517 119,281 △ 409 118,872 セグメント利益 3,054 260 3,314 3,318 セグメント資産 47,998 20,415 68,414 10,529 78,944 セグメント負債 41,984 8,958 50,942 △ 714 50,228 その他の項目 減価償却費 1,891 27 1,919 1,919 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,604 3,610 3,610 （注）1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 2 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 3 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3155文字
3 主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ⅰ）貸倒引当金 当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。お客さま及び貸付先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ⅱ）たな卸資産 当社グループは、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、仕損品について見積り額にて受注損失引当金を計上しております。 ⅲ）投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には市場性のある株式と時価の無い株式及び関係会社株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。市場性のある株式の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価の無い株式についてはそれらの会社の「１株当たりの簿価純資産額」が50％以上下落した場合、合理的な判断のもと減損しております。…