事業の内容
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/ 原文長 約1000文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （建築セグメント） 当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作ビル&ライフ㈱と北和建設㈱が建築事業、㈱テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&ライフ㈱、㈱テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。 （土木セグメント） 当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱は、ゴルフコース（コース名：高森カントリークラブ）を所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。 （不動産セグメント） 当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作ビル&ライフ㈱がビル・マンションの管理、不動産賃貸及び分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。 以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。 （注）１．2022年４月１日付でスタイルリンク株式会社は矢作ビル＆ライフ株式会社と合併いたしました。（存続会社：矢作ビル＆ライフ株式会社) ２．2023年３月31日付で北和建設株式会社の全株式を取得し 、 同社を子会社といたしました 。 （資本金：85百万円 、 出資比率：100% 、 主要な事業内容：建築事業）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1031文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社が経営理念に掲げる建設エンジニアリングとは、安全性、経済性、実用性を兼ね備えた社会にとって有用なモノや環境を作り出すことです。私たちはこの目的を追求するために、これまで培ってきた建築・土木の専門的な知識に加え、土地や資金、情報等の様々な要素を統合することで、お客様のニーズを上回る付加価値を生み出していきます。 多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。 （２）会社の経営環境と対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症は沈静化へと向かっているものの引き続き今後の動向に注視が必要な状況であり、地政学リスクの長期化や急激な円安による影響により資源及び原材料価格の高騰や供給面での制約など先行き不透明な状況にあります。国内建設市場においては、公共投資は引き続き堅調に推移し民間住宅投資や民間設備投資も回復基調にあるものの、建設資材の価格高騰や納期遅延など今後の動向に注視する必要があります。加えて、中長期的には人口減少に伴う建設需要の減少や産業の担い手不足への対応、そしてSDGsやカーボンニュートラルをはじめとした社会課題への対応が求められています。 このような事業環境のなか、当社グループは持続的成長を実現していくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定めました。この「課題解決＆価値創造型企業」とは、顧客・地域・社会が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域そして社会の持続的発展に貢献する企業です。 この目指す姿の実現に向けて、前半５年間を既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、後半５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけ、2021年度を初年度とする中期経営計画を掲げております。 「中期経営計画（2021年度～2025年度）」の事業方針及び数値目標等は以下のとおりです。 ① 事業方針 ② 数値目標（連結） ③ 配当方針 ④ 投資計画
対処すべき課題
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/ 原文長 約1031文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社が経営理念に掲げる建設エンジニアリングとは、安全性、経済性、実用性を兼ね備えた社会にとって有用なモノや環境を作り出すことです。私たちはこの目的を追求するために、これまで培ってきた建築・土木の専門的な知識に加え、土地や資金、情報等の様々な要素を統合することで、お客様のニーズを上回る付加価値を生み出していきます。 多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。 （２）会社の経営環境と対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症は沈静化へと向かっているものの引き続き今後の動向に注視が必要な状況であり、地政学リスクの長期化や急激な円安による影響により資源及び原材料価格の高騰や供給面での制約など先行き不透明な状況にあります。国内建設市場においては、公共投資は引き続き堅調に推移し民間住宅投資や民間設備投資も回復基調にあるものの、建設資材の価格高騰や納期遅延など今後の動向に注視する必要があります。加えて、中長期的には人口減少に伴う建設需要の減少や産業の担い手不足への対応、そしてSDGsやカーボンニュートラルをはじめとした社会課題への対応が求められています。 このような事業環境のなか、当社グループは持続的成長を実現していくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定めました。この「課題解決＆価値創造型企業」とは、顧客・地域・社会が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域そして社会の持続的発展に貢献する企業です。 この目指す姿の実現に向けて、前半５年間を既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、後半５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけ、2021年度を初年度とする中期経営計画を掲げております。 「中期経営計画（2021年度～2025年度）」の事業方針及び数値目標等は以下のとおりです。 ① 事業方針 ② 数値目標（連結） ③ 配当方針 ④ 投資計画
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2844文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、感染症対策と経済活動の両立への取組みが進んだことにより企業収益の改善や個人消費の回復等の景気持ち直しの動きが見られました。一方で長期化する地政学リスクの影響によるエネルギー価格や資源価格の高騰、急激な円安進行や物価高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間住宅投資や民間設備投資では持ち直しの動きが継続したものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響により、経営環境は厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは持続的成長をしていくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための前半５年間を計画期間とする新たな中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、その２年目として計画達成に向けた取組みを推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が98,520百万円（前期比6.3％増）、売上高は111,110百万円（前期比19.4％増）、営業利益は7,212百万円（前期比16.9％増）、経常利益は7,259百万円（前期比17.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,508百万円（前期比6.9％減）となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は129,987百万円（前期比11.7％増）、負債合計は69,556百万円（前期比18.1％増）、純資産合計は60,431百万円（前期比5.0％増）となりました。 受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。 〔受注高〕 区分 受注高 構成比 前期比増減率 建設事業 建築工事 64,034百万円 65.0％ 6.6％ 土木工事 34,485百万円 35.0％ 5.9％ 98,520百万円 100.0％ 6.3％ 〔売上高〕 区分 売上高 構成比 前期比増減率 建設事業 建築工事 64,329百万円 57.9％ 27.9％ 土木工事 29,936百万円 26.9％ 4.3％ 小計 94,265百万円 84.8％ 19.3％ 不動産事業等 16,845百万円 15.2％ 19.5％ 111,110百万円 100.0％ 19.4％ （建設事業） 建築工事では、物流施設や商業施設など複数の大型工事を受注したことにより、受注高は64,034百万円（前期比6.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約965文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 建築 セグメント 土木 セグメント 不動産 セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 50,256 29,310 13,524 93,090 93,090 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,005 139 277 5,423 △ 5,423 55,261 29,449 13,802 98,514 △ 5,423 93,090 セグメント利益 3,695 4,500 2,042 10,238 △ 4,068 6,169 減価償却費 79 135 421 636 221 858 （注）１．セグメント利益の調整額△4,068百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,809百万円及びセグメント間取引消去△259百万円を含んでおります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 建築 セグメント 土木 セグメント 不動産 セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 64,333 30,545 16,231 111,110 111,110 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,417 331 268 6,017 △ 6,017 69,751 30,877 16,500 117,128 △ 6,017 111,110 セグメント利益 4,016 4,527 2,885 11,429 △ 4,217 7,212 減価償却費 95 151 439 686 264 950 （注）１．セグメント利益の調整額△4,217百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,285百万円及びセグメント間取引消去68百万円を含んでおります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7393文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 建築セグメント ＤＨ弥富開発特定目的会社 18,045 19.4 1,346 1.2 ※ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ④ 建設事業における受注工事高の状況 a. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別 前期繰越 工事高 （百万円） 当期受注 工事高 （百万円） （百万円） 当期完成 工事高 （百万円） 次期繰越 工事高 （百万円） 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 55,255 65,627 120,882 53,549 (67,332) 67,155 23,617 23,573 47,191 20,676 (26,514) 24,936 78,872 89,200 168,073 74,226 (93,847) 92,091 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 67,155 64,049 131,204 67,485 63,718 24,936 26,787 51,723 22,652 29,071 92,091 90,836 182,927 90,137 92,790 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。 ２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 ３．前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）については、経済情勢の変化等により事業計画が変更、中止となった工事（受注高1,180百万円）および会計基準の変更による影響額（575百万円）について、次期繰越高から控除しております。なお、()内は控除前の金額であります。 b. 受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％） 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 建築工事 68.8 31.2 100.0 土木工事 24.4 75.6 100.0 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 建築工事 60.8 39.2 100.0 土木工事 31.7 68.3 100.0 （注）百分比は請負金額比であります。 c.…