事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1060文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （建築セグメント） 当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作ビル&ライフ㈱が建築事業、㈱テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&ライフ㈱、㈱テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。 （土木セグメント） 当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱（コース名：高森カントリークラブ）は、ゴルフコースを所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。 （不動産セグメント） 当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、 矢作ビル&ライフ㈱ がビル・マンションの管理及び不動産賃貸を行っております。また、スタイルリンク㈱が分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。 以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。 （注）１． 2019年４月１日付で矢作葵ビル株式会社は、商号を矢作ビル＆ライフ株式会社に変更いたしました。 ２． 2019年４月１日付でスタイルリンク株式会社の全株式を取得し、同社を子会社といたしました。 （資本金：50百万円、出資比率：100%、主要な事業内容：分譲マンションカスタマーサービス業） ３．2019年６月27日付で 株式会社ピタコラムは株式会社テクノサポートと合併し、解散いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2373文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは経営理念として「建設エンジニアリング ※ による価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」を掲げています。 現在の我が国は、大量生産・大量消費による高度経済成長から多様化・環境保全による持続的成長への転換に向け、新しい社会のあり方が求められています。このような中で、当社グループは創業時から目指してきた建設施工の工業化から、建設に関わるあらゆる分野のエンジニアリング化へのステップアップをさらに推し進めています。 この経営理念の下、多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。 ※ エンジニアリングとは、工学という言葉の持つ「自然科学と人文社会科学の融合」「人間社会にとって望ましい環境を構築するという公共性」「時間、人員、予算等の経営資源とリスクの合理的なマネジメント」「環境に対する配慮（サステナビリティ）」「説明責任（アカウンタビリティ）」等を含めた広義のエンジニアリングです。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018～2020年度）」を策定し、事業方針として以下の3点を掲げております。 ・建設エンジニアリング能力の更なる向上 ・経営環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの追求 ・生産性向上と就業環境整備両面からの「働き方改革」の推進 また、計画最終年度となる2020年度に目指す指標として以下を掲げております。 ・売上高1,000億円程度 ・営業利益70億円程度 ・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％以上 （３）会社の経営環境と優先的に対処すべき課題 （経営環境） 今後の経営環境については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の停滞が長期化することも懸念されます。国内建設市場においても公共投資は国土強靭化計画などにより引き続き底堅い推移が見込まれるものの、分譲マンションなどの民間住宅投資、生産施設や商業施設などの民間設備投資は不透明な状況にあります。 また中長期的には、人口減少に伴い建設市場が縮小する中、ライフスタイルや顧客ニーズの多様化に加え、技術者・技能労働者などの産業の担い手不足の深刻化など、様々な要素が経営環境に変化をもたらすと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2373文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは経営理念として「建設エンジニアリング ※ による価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」を掲げています。 現在の我が国は、大量生産・大量消費による高度経済成長から多様化・環境保全による持続的成長への転換に向け、新しい社会のあり方が求められています。このような中で、当社グループは創業時から目指してきた建設施工の工業化から、建設に関わるあらゆる分野のエンジニアリング化へのステップアップをさらに推し進めています。 この経営理念の下、多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。 ※ エンジニアリングとは、工学という言葉の持つ「自然科学と人文社会科学の融合」「人間社会にとって望ましい環境を構築するという公共性」「時間、人員、予算等の経営資源とリスクの合理的なマネジメント」「環境に対する配慮（サステナビリティ）」「説明責任（アカウンタビリティ）」等を含めた広義のエンジニアリングです。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018～2020年度）」を策定し、事業方針として以下の3点を掲げております。 ・建設エンジニアリング能力の更なる向上 ・経営環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの追求 ・生産性向上と就業環境整備両面からの「働き方改革」の推進 また、計画最終年度となる2020年度に目指す指標として以下を掲げております。 ・売上高1,000億円程度 ・営業利益70億円程度 ・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％以上 （３）会社の経営環境と優先的に対処すべき課題 （経営環境） 今後の経営環境については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の停滞が長期化することも懸念されます。国内建設市場においても公共投資は国土強靭化計画などにより引き続き底堅い推移が見込まれるものの、分譲マンションなどの民間住宅投資、生産施設や商業施設などの民間設備投資は不透明な状況にあります。 また中長期的には、人口減少に伴い建設市場が縮小する中、ライフスタイルや顧客ニーズの多様化に加え、技術者・技能労働者などの産業の担い手不足の深刻化など、様々な要素が経営環境に変化をもたらすと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10388文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続いたものの、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い景気の先行きは不透明な状況となりました。 建設業界におきましては、民間住宅投資は力強さを欠いたものの、高水準の企業収益を背景とした民間設備投資や公共投資が底堅く推移したことから、建設投資は概ね堅調に推移しました。 このような状況の中、当社グループは経営理念である「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」に基づき、建設・不動産に関するあらゆる分野において、お客様に有用な技術や商品、サービスを提供することで、経営基盤の強化と安定した収益の確保を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が 84,939 百万円（前期比 0.4％減 ）、売上高は 90,129 百万円（前期比 2.8％減 ）、 親会社株主に帰属する 当期純利益は 5,158 百万円（前期比 15.2％増 ）となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は 107,191 百万円（前期比 0.7％増 ）、負債合計は 55,145 百万円（前期比 4.5％減 ）、純資産合計は 52,046 百万円（前期比 6.8％増 ）となりました。 受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。 〔受注高〕 区分 受注高 構成比 前期比増減率 建設事業 建築工事 59,721 百万円 70.3 ％ 16.0 ％ 土木工事 25,218 百万円 29.7 ％ △25.3 ％ 84,939 百万円 100.0％ △0.4 ％ 〔売上高〕 区分 売上高 構成比 前期比増減率 建設事業 建築工事 44,263 百万円 49.1 ％ △8.5 ％ 土木工事 29,618 百万円 32.9 ％ 0.2 ％ 小計 73,881 百万円 82.0 ％ △5.2 ％ 不動産事業等 16,247 百万円 18.0 ％ 9.8 ％ 90,129 百万円 100.0％ △2.8 ％ （建設事業） 建築工事では、大型の分譲マンションや物流施設を受注したことから、受注高は 59,721 百万円（前期比 16.0％増 ）となり、売上高については分譲マンションの施工は前期に比べ増加したものの、比較的工事期間の短い鉄骨造の施工が減少したことから、 44,263 百万円（前期比 8.5％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約969文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 建築 セグメント 土木 セグメント 不動産 セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 48,454 30,211 14,088 92,754 92,754 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,789 78 359 8,228 △ 8,228 56,244 30,290 14,448 100,983 △ 8,228 92,754 セグメント利益 5,318 4,203 1,777 11,298 △ 3,593 7,705 減価償却費 56 135 322 514 204 718 （注）１．セグメント利益の調整額△3,593百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,247百万円及びセグメント間取引消去△346百万円を含んでおります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 建築 セグメント 土木 セグメント 不動産 セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 44,279 30,288 15,560 90,129 90,129 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,489 158 330 7,979 △ 7,979 51,769 30,447 15,891 98,109 △ 7,979 90,129 セグメント利益 5,522 3,727 2,178 11,428 △ 3,663 7,764 減価償却費 79 129 386 595 200 795 （注）１．セグメント利益の調整額 △3,663 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,299 百万円及びセグメント間取引消去 △363 百万円を含んでおります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。