事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約924文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （建築セグメント） 当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作ビル&ライフ㈱が建築事業、㈱テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&ライフ㈱、㈱テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。 （土木セグメント） 当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱（コース名：高森カントリークラブ）は、ゴルフコースを所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。 （不動産セグメント） 当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作ビル&ライフ㈱がビル・マンションの管理及び不動産賃貸を行っております。また、スタイルリンク㈱が分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。 以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。 （注）2022年４月１日付でスタイルリンク株式会社は矢作ビル＆ライフ株式会社と合併いたしました。（存続会社：矢作ビル＆ライフ株式会社)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2110文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは経営理念として「建設エンジニアリング ※ による価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」を掲げています。 現在の我が国は、大量生産・大量消費による高度経済成長から多様化・環境保全による持続的成長への転換に向け、新しい社会のあり方が求められています。このような中で、当社グループは創業時から目指してきた建設施工の工業化から、建設に関わるあらゆる分野のエンジニアリング化へのステップアップをさらに推し進めています。 この経営理念の下、多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。 ※ エンジニアリングとは、工学という言葉の持つ「自然科学と人文社会科学の融合」「人間社会にとって望ましい環境を構築するという公共性」「時間、人員、予算等の経営資源とリスクの合理的なマネジメント」「環境に対する配慮（サステナビリティ）」「説明責任（アカウンタビリティ）」等を含めた広義のエンジニアリングです。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは持続的成長を実現していくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定めました。この「課題解決＆価値創造型企業」とは、顧客・地域・社会が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域そして社会の持続的発展に貢献する企業です。 この目指す姿の実現に向けて、前半５年間を既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、後半５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけ、2021年度を初年度とする中期経営計画を掲げております。 「中期経営計画（2021年度～2025年度）」の事業方針及び数値目標等は以下のとおりです。 ①．事業方針 ～課題解決＆価値創造型企業への変革～ 加速度的成長に向けた「つくる（造る・創る）力」の増強と持続的成長への基盤構築 ■ 既存事業の深化・進化 ■ 新規分野・領域の探索・開拓 ■ 成長を支える経営基盤の確立 ②．数値目標（連結） 2025年度 売上高 1,300億円 営業利益 100億円 ③．配当方針 連結業績や財務状況を勘案しながら、継続的かつ安定的な株主還元を実施する。 自己株式の取得は成長投資の状況及び市場動向などに鑑み、必要に応じて臨機応変に実施を検討する。 ［ 配当性向の目標 ］ 配当性向 30％以上 ④．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2110文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは経営理念として「建設エンジニアリング ※ による価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」を掲げています。 現在の我が国は、大量生産・大量消費による高度経済成長から多様化・環境保全による持続的成長への転換に向け、新しい社会のあり方が求められています。このような中で、当社グループは創業時から目指してきた建設施工の工業化から、建設に関わるあらゆる分野のエンジニアリング化へのステップアップをさらに推し進めています。 この経営理念の下、多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。 ※ エンジニアリングとは、工学という言葉の持つ「自然科学と人文社会科学の融合」「人間社会にとって望ましい環境を構築するという公共性」「時間、人員、予算等の経営資源とリスクの合理的なマネジメント」「環境に対する配慮（サステナビリティ）」「説明責任（アカウンタビリティ）」等を含めた広義のエンジニアリングです。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは持続的成長を実現していくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定めました。この「課題解決＆価値創造型企業」とは、顧客・地域・社会が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域そして社会の持続的発展に貢献する企業です。 この目指す姿の実現に向けて、前半５年間を既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、後半５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけ、2021年度を初年度とする中期経営計画を掲げております。 「中期経営計画（2021年度～2025年度）」の事業方針及び数値目標等は以下のとおりです。 ①．事業方針 ～課題解決＆価値創造型企業への変革～ 加速度的成長に向けた「つくる（造る・創る）力」の増強と持続的成長への基盤構築 ■ 既存事業の深化・進化 ■ 新規分野・領域の探索・開拓 ■ 成長を支える経営基盤の確立 ②．数値目標（連結） 2025年度 売上高 1,300億円 営業利益 100億円 ③．配当方針 連結業績や財務状況を勘案しながら、継続的かつ安定的な株主還元を実施する。 自己株式の取得は成長投資の状況及び市場動向などに鑑み、必要に応じて臨機応変に実施を検討する。 ［ 配当性向の目標 ］ 配当性向 30％以上 ④．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10190文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますが、経営成績等への重要な影響はありません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するなか、感染症対策と経済活動の両立への取組みが進んだことにより製造業を中心とした企業収益の改善や個人消費の回復等の景気持ち直しの動きが見られました。一方、資源価格の高騰や地政学リスクの上昇等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間住宅投資や民間設備投資にも持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響を受けて、経営環境は厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは持続的成長をしていくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための前半5年間を計画期間とする新たな中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、その初年度として計画達成に向けた取組みを推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が92,639百万円（前期比13.9％増）、売上高は93,090百万円（前期比12.7％減）、営業利益は6,169百万円（前期比16.2％減）、経常利益は6,174百万円（前期比17.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,842百万円（前期比47.1％増）となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は116,423百万円（前期比10.3％減）、負債合計は58,891百万円（前期比21.7％減）、純資産合計は57,532百万円（前期比5.3％増）となりました。 受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。 〔受注高〕 区分 受注高 構成比 前期比増減率 建設事業 建築工事 60,072百万円 64.8％ 14.4％ 土木工事 32,567百万円 35.2％ 13.0％ 92,639百万円 100.0％ 13.9％ 〔売上高〕 区分 売上高 構成比 前期比増減率 建設事業 建築工事 50,300百万円 54.1％ △14.2％ 土木工事 28,693百万円 30.8％ △15.0％ 小計 78,993百万円 84.9％ △14.5％ 不動産事業等 14,096百万円 15.1％ △0.8％ 93,090百万円 100.0％ △12.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約966文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 建築 セグメント 土木 セグメント 不動産 セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 58,927 34,027 13,659 106,615 106,615 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,721 90 336 6,147 △ 6,147 64,648 34,118 13,996 112,763 △ 6,147 106,615 セグメント利益 5,125 4,421 1,347 10,893 △ 3,531 7,362 減価償却費 95 139 403 638 187 826 （注）１．セグメント利益の調整額△3,531百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,224百万円及びセグメント間取引消去△307百万円を含んでおります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 建築 セグメント 土木 セグメント 不動産 セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 50,256 29,310 13,524 93,090 93,090 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,005 139 277 5,423 △ 5,423 55,261 29,449 13,802 98,514 △ 5,423 93,090 セグメント利益 3,695 4,500 2,042 10,238 △ 4,068 6,169 減価償却費 79 135 421 636 221 858 （注）１．セグメント利益の調整額△4,068百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,809百万円及びセグメント間取引消去△259百万円を含んでおります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。