事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約807文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 建築セグメント 当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作葵ビル㈱がリフォームに関する事業、㈱テクノサポートが建設用資機材の賃貸・販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を㈱ピタコラムが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。 土木セグメント 当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土壁工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱（コース名：高森カントリークラブ）は、ゴルフコースを所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。 不動産セグメント 当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作葵ビル㈱が不動産賃貸及びビル・マンションの管理を行っております。また、当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。 以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1217文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、誠実進取で自ら創造し、常に社会の要請にこたえる事業を行うことを企業理念とし、建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指すことを経営理念としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2015年度を初年度とする「中期経営計画（2015～2017年度）」を策定し、事業方針として「コア事業（建設）における強固なエンジニアリング基盤の確立」を掲げております。 なお、計画最終年度となる2017年度の目標値を、売上高900億円程度、営業利益60億円程度、ＲＯＥ8.0％以上としております。 （３）会社の経営環境と対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、海外の政策動向や地政学リスクに伴う不透明感の高まりや、金融資本市場の変動等の景気下振れ懸念があるものの、国内建設市場はリニア中央新幹線や東京オリンピック関連事業の本格化や、首都圏を中心とする都市再開発事業への投資増加等により、概ね堅調に推移することが見込まれます。しかしながら、中長期的には人口減少に伴う市場の縮小や新規公共投資の抑制等により競争環境は厳しさを増すとともに、技術者・技能労働者等、産業の担い手不足といった供給面の課題もより深刻化してくることが予想されます。 このような状況の下、当社グループは建設事業ならびに不動産事業におけるエンジニアリングを推進することで、収益の確保と将来の経営環境を見据えた持続的成長基盤の構築に取り組んでまいります。 建設事業におきましては、建築・土木ともに大規模工事への対応力強化と施工の省力化・合理化に向けた技術開発やＩＣＴの活用による生産性の向上、品質管理の高度化、物流施設・エネルギー関連・維持補修等の今後の有望分野への注力などにより、事業の拡大と収益の確保を目指してまいります。併せて、ワークライフマネジメントの推進による長時間労働の是正や安全で快適な就労環境の整備など、協力会社を含め将来に向けた技術者・技能労働者確保の取り組みを推進してまいります。 不動産事業におきましては、引き続き実需に基づいた商品企画と適正価格での用地取得による分譲マンションの安定供給を軸として、賃貸事業の拡充による収益の安定化と開発用地の計画的な確保に注力するとともに、地元である東海エリアを中心に地域の発展と活性化に貢献できる事業展開を目指してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1217文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、誠実進取で自ら創造し、常に社会の要請にこたえる事業を行うことを企業理念とし、建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指すことを経営理念としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2015年度を初年度とする「中期経営計画（2015～2017年度）」を策定し、事業方針として「コア事業（建設）における強固なエンジニアリング基盤の確立」を掲げております。 なお、計画最終年度となる2017年度の目標値を、売上高900億円程度、営業利益60億円程度、ＲＯＥ8.0％以上としております。 （３）会社の経営環境と対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、海外の政策動向や地政学リスクに伴う不透明感の高まりや、金融資本市場の変動等の景気下振れ懸念があるものの、国内建設市場はリニア中央新幹線や東京オリンピック関連事業の本格化や、首都圏を中心とする都市再開発事業への投資増加等により、概ね堅調に推移することが見込まれます。しかしながら、中長期的には人口減少に伴う市場の縮小や新規公共投資の抑制等により競争環境は厳しさを増すとともに、技術者・技能労働者等、産業の担い手不足といった供給面の課題もより深刻化してくることが予想されます。 このような状況の下、当社グループは建設事業ならびに不動産事業におけるエンジニアリングを推進することで、収益の確保と将来の経営環境を見据えた持続的成長基盤の構築に取り組んでまいります。 建設事業におきましては、建築・土木ともに大規模工事への対応力強化と施工の省力化・合理化に向けた技術開発やＩＣＴの活用による生産性の向上、品質管理の高度化、物流施設・エネルギー関連・維持補修等の今後の有望分野への注力などにより、事業の拡大と収益の確保を目指してまいります。併せて、ワークライフマネジメントの推進による長時間労働の是正や安全で快適な就労環境の整備など、協力会社を含め将来に向けた技術者・技能労働者確保の取り組みを推進してまいります。 不動産事業におきましては、引き続き実需に基づいた商品企画と適正価格での用地取得による分譲マンションの安定供給を軸として、賃貸事業の拡充による収益の安定化と開発用地の計画的な確保に注力するとともに、地元である東海エリアを中心に地域の発展と活性化に貢献できる事業展開を目指してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約985文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 建築 セグメント 土木 セグメント 不動産 セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 50,829 20,924 17,005 88,758 88,758 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,904 1,704 318 7,928 △ 7,928 56,733 22,629 17,323 96,687 △ 7,928 88,758 セグメント利益 6,098 2,514 1,916 10,528 △ 3,175 7,353 その他の項目 減価償却費 49 127 196 373 119 493 （注）１．セグメント利益の調整額△3,175百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,032百万円及びセグメント間取引消去△142百万円を含んでおります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 建築 セグメント 土木 セグメント 不動産 セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 48,214 21,136 19,911 89,263 89,263 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,621 146 322 8,090 △ 8,090 55,836 21,283 20,233 97,354 △ 8,090 89,263 セグメント利益 4,296 2,756 3,930 10,983 △ 3,378 7,604 その他の項目 減価償却費 46 135 144 326 151 477 （注）１．セグメント利益の調整額 △3,378 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,017 百万円及びセグメント間取引消去 △361 百万円を含んでおります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。