事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約858文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （建築セグメント） 当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作ビル&ライフ㈱が建築事業、㈱テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&ライフ㈱、㈱テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。 （土木セグメント） 当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱（コース名：高森カントリークラブ）は、ゴルフコースを所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。 （不動産セグメント） 当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、 矢作ビル&ライフ㈱ がビル・マンションの管理及び不動産賃貸を行っております。また、スタイルリンク㈱が分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。 以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1746文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは経営理念として「建設エンジニアリング ※ による価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」を掲げています。 現在の我が国は、大量生産・大量消費による高度経済成長から多様化・環境保全による持続的成長への転換に向け、新しい社会のあり方が求められています。このような中で、当社グループは創業時から目指してきた建設施工の工業化から、建設に関わるあらゆる分野のエンジニアリング化へのステップアップをさらに推し進めています。 この経営理念の下、多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。 ※ エンジニアリングとは、工学という言葉の持つ「自然科学と人文社会科学の融合」「人間社会にとって望ましい環境を構築するという公共性」「時間、人員、予算等の経営資源とリスクの合理的なマネジメント」「環境に対する配慮（サステナビリティ）」「説明責任（アカウンタビリティ）」等を含めた広義のエンジニアリングです。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標及び対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界経済に与える影響が引き続き懸念されており、国内建設市場における民間住宅投資や民間設備投資は先行き不透明な状況にあります。一方で、公共投資は国土強靭化計画などを背景に引き続き堅調に推移することが見込まれております。 また、昨今のコロナ禍は産業構造やビジネスモデルの転換を一挙に前倒し、社会の価値観も経済性重視からサステナビリティ重視へ転換しており、企業には社会価値と企業価値の両方を創出しつつ、事業モデルを持続可能なものに高めていくことが求められています。 このような経営環境及び企業理念・経営理念を踏まえ、当社グループが持続的成長を実現していくために、10年後の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定めました。この「課題解決＆価値創造型企業」とは、顧客・地域・社会が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域そして社会の持続的発展に貢献する企業です。 この10年後の目指す姿の実現に向けて、前半５年間を既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、後半５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけ、2021年度を初年度とする中期経営計画を策定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1746文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは経営理念として「建設エンジニアリング ※ による価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」を掲げています。 現在の我が国は、大量生産・大量消費による高度経済成長から多様化・環境保全による持続的成長への転換に向け、新しい社会のあり方が求められています。このような中で、当社グループは創業時から目指してきた建設施工の工業化から、建設に関わるあらゆる分野のエンジニアリング化へのステップアップをさらに推し進めています。 この経営理念の下、多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。 ※ エンジニアリングとは、工学という言葉の持つ「自然科学と人文社会科学の融合」「人間社会にとって望ましい環境を構築するという公共性」「時間、人員、予算等の経営資源とリスクの合理的なマネジメント」「環境に対する配慮（サステナビリティ）」「説明責任（アカウンタビリティ）」等を含めた広義のエンジニアリングです。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標及び対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界経済に与える影響が引き続き懸念されており、国内建設市場における民間住宅投資や民間設備投資は先行き不透明な状況にあります。一方で、公共投資は国土強靭化計画などを背景に引き続き堅調に推移することが見込まれております。 また、昨今のコロナ禍は産業構造やビジネスモデルの転換を一挙に前倒し、社会の価値観も経済性重視からサステナビリティ重視へ転換しており、企業には社会価値と企業価値の両方を創出しつつ、事業モデルを持続可能なものに高めていくことが求められています。 このような経営環境及び企業理念・経営理念を踏まえ、当社グループが持続的成長を実現していくために、10年後の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定めました。この「課題解決＆価値創造型企業」とは、顧客・地域・社会が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域そして社会の持続的発展に貢献する企業です。 この10年後の目指す姿の実現に向けて、前半５年間を既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、後半５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけ、2021年度を初年度とする中期経営計画を策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10439文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、個人消費や企業収益が悪化するなど、厳しい環境が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資については企業収益の落ち込みを背景に投資意欲が減退し、住宅投資も雇用・所得環境の悪化により低調に推移したことから、建設投資全体としては力強さを欠いて推移しました。 このような状況の中、当社グループは経営理念に基づき中期経営計画（2018年度～2020年度）の達成に向けた取組みを推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が 81,346 百万円（前期比 4.2％減 ）、売上高は 106,615 百万円（前期比 18.3％増 ）、 親会社株主に帰属する 当期純利益は 3,292 百万円（前期比 36.2％減 ）となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は 129,837 百万円（前期比 21.1％増 ）、負債合計は 75,197 百万円（前期比 36.4％増 ）、純資産合計は 54,639 百万円（前期比 5.0％増 ）となりました。 受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。 〔受注高〕 区分 受注高 構成比 前期比増減率 建設事業 建築工事 52,515 百万円 64.6 ％ △12.1 ％ 土木工事 28,831 百万円 35.4 ％ 14.3 ％ 81,346 百万円 100.0％ △4.2 ％ 〔売上高〕 区分 売上高 構成比 前期比増減率 建設事業 建築工事 58,635 百万円 55.0 ％ 32.5 ％ 土木工事 33,771 百万円 31.7 ％ 14.0 ％ 小計 92,406 百万円 86.7 ％ 25.1 ％ 不動産事業等 14,208 百万円 13.3 ％ △12.5 ％ 106,615 百万円 100.0％ 18.3 ％ （建設事業） 建築工事では、当期は大型の物流施設を受注したものの、複数の大型工事の受注が集中した前期には及ばず、受注高は 52,515 百万円（前期比 12.1％減 ）となった一方で、売上高は物流施設や宿泊施設など鉄骨造の大型建築工事を中心に期首手持工事の施工が順調に進捗したことから、 58,635 百万円（前期比 32.5％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約972文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 建築 セグメント 土木 セグメント 不動産 セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 44,279 30,288 15,560 90,129 90,129 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,489 158 330 7,979 △ 7,979 51,769 30,447 15,891 98,109 △ 7,979 90,129 セグメント利益 5,522 3,727 2,178 11,428 △ 3,663 7,764 減価償却費 79 129 386 595 200 795 （注）１．セグメント利益の調整額△3,663百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,299百万円及びセグメント間取引消去△363百万円を含んでおります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 建築 セグメント 土木 セグメント 不動産 セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 58,927 34,027 13,659 106,615 106,615 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,721 90 336 6,147 △ 6,147 64,648 34,118 13,996 112,763 △ 6,147 106,615 セグメント利益 5,125 4,421 1,347 10,893 △ 3,531 7,362 減価償却費 95 139 403 638 187 826 （注）１．セグメント利益の調整額 △3,531 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,224 百万円及びセグメント間取引消去 △307 百万円を含んでおります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。