事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約921文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 建築セグメント 当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作葵ビル㈱が建築事業、㈱テクノサポートが建設用資機材の賃貸・販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を㈱ピタコラムが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。 土木セグメント 当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土壁工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱（コース名：高森カントリークラブ）は、ゴルフコースを所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。 不動産セグメント 当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、 矢作葵ビル㈱ がビル・マンションの管理及び不動産賃貸を行っております。また、当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。 以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。 （注）１． 2019年４月１日付で矢作葵ビル株式会社は、商号を矢作ビル＆ライフ株式会社に変更いたしました。 ２．2019年６月27日付で 株式会社ピタコラムは株式会社テクノサポートと合併いたしました。（存続会社：株式会社テクノサポート)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1188文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、誠実進取で自ら創造し、常に社会の要請にこたえる事業を行うことを企業理念とし、建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指すことを経営理念としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018～2020年度）」を策定し、事業方針として以下の3点を掲げております。 ・建設エンジニアリング能力の更なる向上 ・経営環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの追求 ・生産性向上と就業環境整備両面からの「働き方改革」の推進 また、計画最終年度となる2020年度の数値目標を、売上高1,000億円程度、営業利益70億円程度、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％以上としております。 （３）会社の経営環境と対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など先行き不透明な要素はあるものの、国内建設市場はリニア中央新幹線建設をはじめ公共投資、民間設備投資ともに底堅く、建設投資は概ね堅調に推移するものと見込まれます。一方で、中長期的には、人口減少と高齢化の進展に伴う建設需要の減少と建設産業の担い手不足の深刻化が予測されます。 このような状況下、当社グループは建設事業及び不動産事業の両分野において、建設エンジニアリングを推進することで、更なる事業規模の拡大を目指すとともに、いかなる経営環境においても安定的な収益を確保できる事業ポートフォリオの構築を追求してまいります。 建設事業におきましては、市場競争力の強化に向けた積極的な研究開発と、複雑化・高度化する顧客ニーズやリスクに対応するプロジェクトマネジメント能力の更なる向上に取り組み、事業領域の拡大と収益の確保を図ってまいります。 不動産事業におきましては、エリアや立地ごとの実需に基づいた魅力ある商品企画や入居後のサービス拡充などによる分譲マンション事業のブランド価値向上と、工業団地や宅地、商業施設等の計画的な開発による収益の安定化を図るとともに、地域の発展と活性化への貢献を目指してまいります。 また、長時間労働の是正や安全で快適な職場環境の整備などによる就業環境の向上と、業務プロセスの見直しやＩＣＴの活用などによる生産性の向上の両面からの「働き方改革」の実現、ダイバーシティの推進による多様な人材が活躍できる体制整備にも注力してまいります。 更には、コーポレート・ガバナンスの強化、法令順守の徹底、環境配慮、安全及び品質管理体制の強化などに取り組むことでリスクを最小化してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1188文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、誠実進取で自ら創造し、常に社会の要請にこたえる事業を行うことを企業理念とし、建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指すことを経営理念としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018～2020年度）」を策定し、事業方針として以下の3点を掲げております。 ・建設エンジニアリング能力の更なる向上 ・経営環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの追求 ・生産性向上と就業環境整備両面からの「働き方改革」の推進 また、計画最終年度となる2020年度の数値目標を、売上高1,000億円程度、営業利益70億円程度、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％以上としております。 （３）会社の経営環境と対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など先行き不透明な要素はあるものの、国内建設市場はリニア中央新幹線建設をはじめ公共投資、民間設備投資ともに底堅く、建設投資は概ね堅調に推移するものと見込まれます。一方で、中長期的には、人口減少と高齢化の進展に伴う建設需要の減少と建設産業の担い手不足の深刻化が予測されます。 このような状況下、当社グループは建設事業及び不動産事業の両分野において、建設エンジニアリングを推進することで、更なる事業規模の拡大を目指すとともに、いかなる経営環境においても安定的な収益を確保できる事業ポートフォリオの構築を追求してまいります。 建設事業におきましては、市場競争力の強化に向けた積極的な研究開発と、複雑化・高度化する顧客ニーズやリスクに対応するプロジェクトマネジメント能力の更なる向上に取り組み、事業領域の拡大と収益の確保を図ってまいります。 不動産事業におきましては、エリアや立地ごとの実需に基づいた魅力ある商品企画や入居後のサービス拡充などによる分譲マンション事業のブランド価値向上と、工業団地や宅地、商業施設等の計画的な開発による収益の安定化を図るとともに、地域の発展と活性化への貢献を目指してまいります。 また、長時間労働の是正や安全で快適な職場環境の整備などによる就業環境の向上と、業務プロセスの見直しやＩＣＴの活用などによる生産性の向上の両面からの「働き方改革」の実現、ダイバーシティの推進による多様な人材が活躍できる体制整備にも注力してまいります。 更には、コーポレート・ガバナンスの強化、法令順守の徹底、環境配慮、安全及び品質管理体制の強化などに取り組むことでリスクを最小化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8153文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績が高水準を維持したことに加え、雇用環境の改善により個人消費が持ち直したことなどから、景気は緩やかな回復基調が続きました。 建設業界におきましては、民間住宅投資は力強さを欠いたものの、好調な企業業績を背景に民間設備投資が増加基調で推移し、また公共投資も前年と同水準を維持したことから、建設投資は概ね堅調に推移しました。 このような状況の中、当社グループは経営理念である「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」に基づき、建設に関するあらゆる分野において、お客様のニーズに応える技術や商品、サービス等を提供することで、経営基盤の強化と安定した収益の確保を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が 85,277 百万円（前期比 1.3％減 ）、売上高は 92,754 百万円（前期比 1.2％増 ）、 親会社株主に帰属する 当期純利益は 4,476 百万円（前期比 9.6％増 ）となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は 106,496 百万円（前期比 2.5％増 ）、負債合計は 57,746 百万円（前期比 1.4％減 ）、純資産合計は 48,750 百万円（前期比 7.5％増 ）となりました。 受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。 〔受注高〕 区分 受注高 構成比 前期比増減率 建設事業 建築工事 51,504 百万円 60.4 ％ △9.9 ％ 土木工事 33,773 百万円 39.6 ％ 15.5 ％ 85,277 百万円 100.0％ △1.3 ％ 〔売上高〕 区分 売上高 構成比 前期比増減率 建設事業 建築工事 48,394 百万円 52.2 ％ △7.1 ％ 土木工事 29,564 百万円 31.8％ 22.4 ％ 小計 77,958 百万円 84.0 ％ 2.3 ％ 不動産事業等 14,796 百万円 16.0 ％ △4.1 ％ 92,754 百万円 100.0％ 1.2 ％ （建設事業） 建築工事では、物流施設などの大型物件の受注が前期に比べ減少したことから、受注高は 51,504 百万円（前期比 9.9％減 ）となり、売上高についても物流施設などの期首手持工事の施工は順調に進捗したものの、大型の分譲マンション工事の受注時期が当期末にずれたことなどにより施工高が減少したことから、 48,394 百万円（前期比 7.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約982文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 建築 セグメント 土木 セグメント 不動産 セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 52,363 24,494 14,811 91,668 91,668 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,875 82 343 6,301 △ 6,301 58,238 24,576 15,155 97,970 △ 6,301 91,668 セグメント利益 5,026 3,517 2,425 10,969 △ 3,279 7,689 その他の項目 減価償却費 45 125 304 475 165 640 （注）１．セグメント利益の調整額△3,279百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,155百万円及びセグメント間取引消去△124百万円を含んでおります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 建築 セグメント 土木 セグメント 不動産 セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 48,454 30,211 14,088 92,754 92,754 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,789 78 359 8,228 △ 8,228 56,244 30,290 14,448 100,983 △ 8,228 92,754 セグメント利益 5,318 4,203 1,777 11,298 △ 3,593 7,705 その他の項目 減価償却費 56 135 322 514 204 718 （注）１．セグメント利益の調整額 △3,593 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,247 百万円及びセグメント間取引消去 △346 百万円を含んでおります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。