事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約868文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 (建築及び土木) 当社は総合建設業を営んでおります。 (関係会社) SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR ……… PTE. LTD. 東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業 EVERGREEN ENGINEERING & ……… CONSTRUCTION PTE. LTD. 東南アジア地区における(増改築)建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業 THAI ASANUMA CONSTRUCTION ……… CO.,LTD. タイ王国における高速道路や橋梁等のメンテナンス事業 (その他) 当社は不動産関連事業を行っております。 (関係会社) 淺沼建物㈱ ………………………………… 損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., …………… INTERNATIONAL アジア・オセアニア地区における不動産事業 長泉ハイトラスト㈱ ……………………… 一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務 宇都宮郷の森斎場㈱ ……………………… 宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務 ＰＦＩ大野城宿舎㈱ ……………………… 公務員宿舎大野城住宅の運営及び維持管理、その他附帯業務 桜井給食ファシリティーズ㈱……………… 桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯業務 小田原斎場ＰＦＩ㈱………………………… 小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務 THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD. ……… タイ王国における工事用材料の調達及び販売業務 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5696文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 基本理念 当社グループは、創業理念であります「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としております。 この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としており、そのために、刻々と変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹してまいります。 (2) 見通し 次期の見通しにつきましては、今後の新型コロナウイルスの感染動向が景気を左右する最大の要因と考えられ、新たな変異株による感染拡大が懸念されておりますが、ワクチンの接種拡大や経口薬の一般化などからウィズコロナへの政策転換が進み、収束に向かっていくものと想定しております。しかしながらロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の経済制裁は段階的に強化されている一方、対抗措置も見られ、世界的なサプライチェーンの停滞が世界経済へ大きな悪影響を及ぼすことが懸念されます。 建設業界におきましては、民間建設投資につきましては、徐々にウィズコロナの体制へと向かうにつれ、物流施設や工場だけでなく個人消費の回復からホテルや店舗といった先送りされた設備投資も回復してくるものと思われ、公共建設投資は国土強靭化政策の継続による防災・減災対策や自然災害の復旧・復興事業等により堅調な推移が予想されます。しかしながら、世界的な原油や資材等の高騰につきましては回復基調の景気や設備投資マインドへの悪影響が懸念され、今後の動向には注視が必要です。 (3) 中期３ヵ年計画及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１ 当社は、2021年度を初年度とする新中期３ヵ年計画を策定しました。当社を取り巻く外部環境は近年さらに激しく変化しています。その変化はより早く、大きく、そして今後も続いていくと思われます。この変化の激しい経営環境下で、将来に亘って持続的に成長していくためには、変化を少しでも早く把握し、迅速かつ的確に対応していくことが必要と考えます。長期ビジョンとして「外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業」を掲げ、その実現に向け、中期３ヵ年計画の各施策を確実に実践してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5696文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 基本理念 当社グループは、創業理念であります「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としております。 この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としており、そのために、刻々と変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹してまいります。 (2) 見通し 次期の見通しにつきましては、今後の新型コロナウイルスの感染動向が景気を左右する最大の要因と考えられ、新たな変異株による感染拡大が懸念されておりますが、ワクチンの接種拡大や経口薬の一般化などからウィズコロナへの政策転換が進み、収束に向かっていくものと想定しております。しかしながらロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の経済制裁は段階的に強化されている一方、対抗措置も見られ、世界的なサプライチェーンの停滞が世界経済へ大きな悪影響を及ぼすことが懸念されます。 建設業界におきましては、民間建設投資につきましては、徐々にウィズコロナの体制へと向かうにつれ、物流施設や工場だけでなく個人消費の回復からホテルや店舗といった先送りされた設備投資も回復してくるものと思われ、公共建設投資は国土強靭化政策の継続による防災・減災対策や自然災害の復旧・復興事業等により堅調な推移が予想されます。しかしながら、世界的な原油や資材等の高騰につきましては回復基調の景気や設備投資マインドへの悪影響が懸念され、今後の動向には注視が必要です。 (3) 中期３ヵ年計画及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１ 当社は、2021年度を初年度とする新中期３ヵ年計画を策定しました。当社を取り巻く外部環境は近年さらに激しく変化しています。その変化はより早く、大きく、そして今後も続いていくと思われます。この変化の激しい経営環境下で、将来に亘って持続的に成長していくためには、変化を少しでも早く把握し、迅速かつ的確に対応していくことが必要と考えます。長期ビジョンとして「外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業」を掲げ、その実現に向け、中期３ヵ年計画の各施策を確実に実践してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8678文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、昨年度に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約が続きましたが、海外ではウィズコロナを目指して制約を解除し、経済活動の回復が見られる地域もあり、国内製造業をはじめとする輸出関連企業の業績は順調に回復し、また国内における制約の解除に伴い、個人消費も徐々に回復を見せ始めました。ただコロナ禍で縮小した経済活動からの急激な回復に伴い、サプライチェーンの混乱や原油価格・資源価格等の高騰は、回復基調の経済活動に影を落とす一因になりつつあります。そんな中、延期されていた東京オリンピック・パラリンピックや様々なイベントの開催、冬のオリンピック・パラリンピックが開催され、平常に近づいてくるものと期待していた矢先のロシアによるウクライナ侵攻は、世界的にエネルギー、食糧、資源等のサプライチェーンの混乱を生じさせ、回復局面の世界経済に大きな打撃を与える結果となっており、全く先行きが見通せない状況となっています。 当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しました。一方、民間建設投資につきましては、コロナ禍の中、過去最多規模の新型コロナウイルスの感染拡大の第６波もあり、経済活動の制約や雇用・所得環境の悪化、インバウンドの消失の継続等に伴う設備投資計画の中止や延期が見られたものの、生活様式の変化に伴い、物流施設等の需要は堅調に推移しました。 このような状況の中、当社グループは「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」の基本方針として［淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」］を掲げ、様々な施策に取り組んでおります。「人間にも地球にも良い循環をつくる」ことを目指したリニューアル事業ブランド『ReQuality』もその１つで、このコンセプトに沿った淺沼組独自の環境配慮型リニューアル技術を活かした「GOOD CYCLE BUILDING」の第１弾と位置付けた名古屋支店の改修を９月に終え、『ReQuality』を見える化したショールームとしても活用を始めています。さらに、“新領域(海外・新分野)への取り組み強化”として７月にタイでインフラ改修事業の展開を目指し現地法人を設立、11月にはシンガポールにてリニューアル事業等を営む会社を子会社化することを決定し、本年１月に実現しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1302文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 連結財務諸表計上額 (注３) 建 築 土 木 売上高 外部顧客への売上高 110,145 27,701 137,846 1,087 138,934 138,934 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 5 110,145 27,701 137,846 1,092 138,939 △ 5 138,934 セグメント利益 10,967 2,613 13,580 143 13,724 △ 8,433 5,291 (注２) (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額 △8,433百万円 には、セグメント間取引消去 △１百万円 及び各事業セグメントに配分していない全社費用 △8,431百万円 が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 連結財務諸表計上額 (注３) 建 築 土 木 売上高 官庁 23,441 18,983 42,424 521 42,946 42,946 民間 83,987 5,066 89,054 548 89,603 89,603 海外 2,420 507 2,928 2,928 2,928 顧客との契約から生じる収益 109,849 24,557 134,407 1,070 135,478 135,478 外部顧客への売上高 109,849 24,557 134,407 1,070 135,478 135,478 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 5 109,849 24,557 134,407 1,075 135,483 △ 5 135,478 セグメント利益 10,126 3,009 13,136 99 13,235 △ 8,400 4,835 (注２) (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額 △8,400百万円 には、セグメント間取引消去 △１百万円 及び各事業セグメントに配分していない全社費用 △8,399百万円 が含まれております。…