事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約734文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社、関連会社３社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一である。 (建築及び土木) 当社は総合建設業を営んでいる。 (関係会社) SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR ……… PTE. LTD. 東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業 (その他) 当社は不動産関連事業を行っている。 (関係会社) 淺沼建物㈱ ………………………………… 損害保険の代理業務ならびに生命保険の募集業務、その他附帯業務 アサヌマ・コンストラクション・ ……… リミテッド・インターナショナル アジア・オセアニア地区における不動産事業 長泉ハイトラスト㈱ ……………………… 一般廃棄物最終処分場の運営および維持管理、その他附帯業務 金沢宝町キャンパスサービス㈱ ………… 金沢大学(宝町)総合研究棟の運営および維持管理、その他附帯業務 宇都宮郷の森斎場㈱ ……………………… 宇都宮郷の森斎場の運営および維持管理、その他附帯業務 ㈱ひらかたシンフォニア ………………… 公務員宿舎枚方住宅の運営および維持管理、その他附帯業務 ＰＦＩ大野城宿舎㈱ ……………………… 公務員宿舎大野城住宅の運営および維持管理、その他附帯業務 桜井給食ファシリティーズ㈱……………… 桜井市立学校給食センターの施設整備および維持管理、その他附帯業務 小田原斎場ＰＦＩ㈱………………………… 小田原市斎場の施設整備および維持管理、その他附帯業務 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1163文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としている。 この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としているため、刻々と変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹することとしている。 当社グループの主たる事業である建設業界の見通しについては、米中貿易摩擦の激化やそれに伴う中国経済の減速による景気悪化リスクが存在している中、2019年度の建設投資は、公共・民間とも堅調さを維持するものと見られ、民間の住宅着工においては2019年3月までに消費税増税の経過措置の適用を見込んだ駆け込み発注の影響による前倒しで増加する一方、その反動減も想定され、ほぼ横ばいで推移するものと考えられる。住宅以外においては、海外経済の減速による設備投資の先送りや抑制が懸念され、また、資材、労務の調達価格の動向にも注視する必要がある。 短・中期的には一定の建設需要が見込まれるものの、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック需要の終了、公共投資の抑制など再び厳しい競争環境になることが予想される。また、今後の人口減少局面における建設投資の質的変化への対応、建設技能労働者の高齢化や大量離職等に対する生産性の向上への取組み、高い頻度で起きる自然災害への対応など業界を挙げて取り組むべき課題は山積みしている。 このような状況の中、当社グループとしては、2018年度を初年度する中期３ヵ年計画の２年目として各施策の実行を一層進め、建設事業における収益力・競争力のさらなる強化を図り、持続的成長に資する経営基盤の確立を目指した取り組みを展開していく。具体的には、選別受注の徹底と建設生産フローのそれぞれの段階の再構築による収益力強化、Ai-MAP SYSTEMをはじめとする新技術・新工法の事業化への取り組み推進、新領域への挑戦としてコンセッション事業への取り組み推進、BIM・CIMをはじめとしたICT・IoTによる作業所の生産性向上、リニューアル事業のブランド化への取り組みにより、安定した業績の確保・継続を目指す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1163文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としている。 この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としているため、刻々と変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹することとしている。 当社グループの主たる事業である建設業界の見通しについては、米中貿易摩擦の激化やそれに伴う中国経済の減速による景気悪化リスクが存在している中、2019年度の建設投資は、公共・民間とも堅調さを維持するものと見られ、民間の住宅着工においては2019年3月までに消費税増税の経過措置の適用を見込んだ駆け込み発注の影響による前倒しで増加する一方、その反動減も想定され、ほぼ横ばいで推移するものと考えられる。住宅以外においては、海外経済の減速による設備投資の先送りや抑制が懸念され、また、資材、労務の調達価格の動向にも注視する必要がある。 短・中期的には一定の建設需要が見込まれるものの、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック需要の終了、公共投資の抑制など再び厳しい競争環境になることが予想される。また、今後の人口減少局面における建設投資の質的変化への対応、建設技能労働者の高齢化や大量離職等に対する生産性の向上への取組み、高い頻度で起きる自然災害への対応など業界を挙げて取り組むべき課題は山積みしている。 このような状況の中、当社グループとしては、2018年度を初年度する中期３ヵ年計画の２年目として各施策の実行を一層進め、建設事業における収益力・競争力のさらなる強化を図り、持続的成長に資する経営基盤の確立を目指した取り組みを展開していく。具体的には、選別受注の徹底と建設生産フローのそれぞれの段階の再構築による収益力強化、Ai-MAP SYSTEMをはじめとする新技術・新工法の事業化への取り組み推進、新領域への挑戦としてコンセッション事業への取り組み推進、BIM・CIMをはじめとしたICT・IoTによる作業所の生産性向上、リニューアル事業のブランド化への取り組みにより、安定した業績の確保・継続を目指す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6620文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内景気に関しては概ね緩やかな回復基調で推移したものの、海外に関しては米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響を受け、秋口以降、輸出関連企業を中心に業績の下振れが顕在化してきたところもあり、今後の動向次第では景気全体に更なる悪影響を及ぼす懸念が高まってきた。 当社グループの主たる事業である建設業界においては、住宅建設については、概ね横ばいとなっているものの、民間建設投資は概ね回復基調の企業収益状況を背景とした設備投資の緩やかな増加が見られ、公共建設投資については、引き続き高水準を維持し、建設投資全体としては良好な事業環境にて推移した。 そのような中、提出会社においては、2018年度を初年度とする新中期３ヵ年計画を作成し、新領域への挑戦として、海外事業の強化とアセアン地域でのリニューアル事業展開を目指した海外M&Aの実施、新技術や新工法開発への投資として技術研究所の増改築、動線解析システムの実用化を目指したAi-MAP SYSTEMの開発やJICAのSDGs案件事業への参加、また、協力会社との連携強化を目的とした支払いの現金比率の向上等中期３ヵ年計画の施策への取り組みを推進した。 このような状況の下、当社グループの財政状態は、資産合計は 1,020億円 となり、 前連結会計年度末に比べ1.3％の減少 、負債合計は 645億３千３百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ5.3％の減少 、純資産合計は 374億６千６百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ6.4％の増加 となった。 当社グループの経営成績は、当連結会計年度の受注高は、期初計画を上回り 1,537億１千７百万円 となり、 前連結会計年度比10.8％増加 となった。 売上高については、 1,357億１千３百万円 となり、 前連結会計年度比5.4％の減少 となった。 損益に関しては、期初計画と比べ完成工事高の増加並びに工事採算の改善等により、完成工事総利益が上回り、売上総利益については、 133億２千５百万円 ( 前年同期比12.1％減 )となった。また、営業利益及び経常利益については、それぞれ、営業利益 57億円 ( 前年同期比28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1098文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 連結財務諸表計上額 (注３) 建 築 土 木 売上高 外部顧客への売上高 119,134 23,047 142,181 1,253 143,434 143,434 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 6 119,134 23,047 142,181 1,259 143,440 △ 6 143,434 セグメント利益 11,275 3,571 14,847 130 14,978 △ 7,024 7,953 (注２) (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額 △7,024百万円 には、セグメント間取引消去 △１百万円 及び各事業セグメントに配分していない全社費用 △7,023百万円 が含まれている。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っていない。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 連結財務諸表計上額 (注３) 建 築 土 木 売上高 外部顧客への売上高 109,115 25,079 134,194 1,518 135,713 135,713 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 4 109,115 25,079 134,194 1,523 135,718 △ 4 135,713 セグメント利益 10,435 2,669 13,105 30 13,135 △ 7,434 5,700 (注２) (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額 △7,434百万円 には、セグメント間取引消去 △１百万円 及び各事業セグメントに配分していない全社費用 △7,433百万円 が含まれている。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っていない。