事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約659文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社、関連会社３社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一である。 (建築及び土木) 当社は総合建設業を営んでいる。 (その他) 当社は不動産関連事業を行っている。 (関係会社) 淺沼建物㈱ ………………………………… 損害保険の代理業務ならびに生命保険の募集業務、その他附帯業務 アサヌマ・コンストラクション・ ……… リミテッド・インターナショナル アジア・オセアニア地区における不動産事業 長泉ハイトラスト㈱ ……………………… 一般廃棄物最終処分場の運営および維持管理、その他附帯業務 金沢宝町キャンパスサービス㈱ ………… 金沢大学(宝町)総合研究棟の運営および維持管理、その他附帯業務 宇都宮郷の森斎場㈱ ……………………… 宇都宮郷の森斎場の運営および維持管理、その他附帯業務 ㈱ひらかたシンフォニア ………………… 公務員宿舎枚方住宅の運営および維持管理、その他附帯業務 ＰＦＩ大野城宿舎㈱ ……………………… 公務員宿舎大野城住宅の運営および維持管理、その他附帯業務 桜井給食ファシリティーズ㈱……………… 桜井市立学校給食センターの施設整備および維持管理、その他附帯業務 小田原斎場ＰＦＩ㈱………………………… 小田原市斎場の施設整備および維持管理、その他附帯業務 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約931文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としている。 この基本理念の実現に向けて、刻々と変化する社会やお客様の声に真摯に耳を傾け、変化を敏感に捉える感性や要望を具現化するための技術・ノウハウを磨き、変わることを恐れず、日々挑戦・成長し続けていく。また、様々な課題解決や日々の改善活動において、現場・現物・現人主義を以って的確かつ迅速に対応し、さらに、法令遵守はもちろんのこと、ＣＳＲ活動についても積極的に取り組み、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹する。 そしてあらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、感謝される企業となることを基本方針としている。 当社グループの主たる事業である建設業界についての見通しは、短・中期的には、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連の需要喚起や経済政策等の各種効果により、一定の建設需要が見込まれるものの、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック需要の終了、公共投資の抑制など再び厳しい競争環境になることが予想される。また、今後の人口減少局面における建設投資の質的変化への対応や、建設技能労働者の高齢化や大量離職等に対する生産性の向上への取組み、高い頻度でおこる自然災害への対応など業界を挙げて取り組むべき課題は山積している。 このような状況の中、当社グループとしては、来るべき長期的課題へ対応すべく、当社事業の基礎固めとして、2018年度を初年度として策定した新中期３ヵ年計画を基に、建設事業における収益力・競争力のさらなる強化や、新技術・新事業へ挑戦し、持続的成長に資する経営基盤の確立を目指した取組みを展開していく。 具体的には、最終利益を見据えた選別受注、建設生産フローのそれぞれの段階の再構築による強化、新規事業への投資や財務基盤の更なる強化を推進し、安定した業績の確保・継続を目指す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約931文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としている。 この基本理念の実現に向けて、刻々と変化する社会やお客様の声に真摯に耳を傾け、変化を敏感に捉える感性や要望を具現化するための技術・ノウハウを磨き、変わることを恐れず、日々挑戦・成長し続けていく。また、様々な課題解決や日々の改善活動において、現場・現物・現人主義を以って的確かつ迅速に対応し、さらに、法令遵守はもちろんのこと、ＣＳＲ活動についても積極的に取り組み、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹する。 そしてあらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、感謝される企業となることを基本方針としている。 当社グループの主たる事業である建設業界についての見通しは、短・中期的には、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連の需要喚起や経済政策等の各種効果により、一定の建設需要が見込まれるものの、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック需要の終了、公共投資の抑制など再び厳しい競争環境になることが予想される。また、今後の人口減少局面における建設投資の質的変化への対応や、建設技能労働者の高齢化や大量離職等に対する生産性の向上への取組み、高い頻度でおこる自然災害への対応など業界を挙げて取り組むべき課題は山積している。 このような状況の中、当社グループとしては、来るべき長期的課題へ対応すべく、当社事業の基礎固めとして、2018年度を初年度として策定した新中期３ヵ年計画を基に、建設事業における収益力・競争力のさらなる強化や、新技術・新事業へ挑戦し、持続的成長に資する経営基盤の確立を目指した取組みを展開していく。 具体的には、最終利益を見据えた選別受注、建設生産フローのそれぞれの段階の再構築による強化、新規事業への投資や財務基盤の更なる強化を推進し、安定した業績の確保・継続を目指す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6373文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続くなか、設備の老朽化に伴う設備投資や個人消費の拡大もあり、緩やかな回復基調で推移した。海外に目を向けると米国の保護主義政策などの影響で、円高が進むなど世界経済情勢に動揺が広がった年でもあった。 当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資については、復興予算の実施など堅調に推移し、民間建設投資については、回復基調の海外輸出関連をはじめとする企業収益の改善を背景として、持ち直しの動きが見られ、設備投資等により、建設投資全体としては堅調に推移した。 このような環境の下、当社グループの財政状態は、資産合計は1,034億１千５百万円となり前連結会計年度末に比べ0.9％の減少、負債合計は681億９千１百万円となり前連結会計年度末に比べ8.3％の減少、純資産合計は352億２千３百万円となり前連結会計年度末に比べ17.1％の増加となった。 当社グループの経営成績は、当連結会計年度の受注高は、期初計画を上回り1,387億６千５百万円となり、前連結会計年度比9.4％減少となった。 売上高については、1,434億３千４百万円となり、前連結会計年度比8.1％の増加となった。 損益に関しては、完成工事高の増加と工事採算の改善等により完成工事総利益が期初の計画を大きく上回り、売上総利益については、151億５千８百万円（前年同期比13.6％増）となった。また、営業利益及び経常利益については、それぞれ、営業利益79億５千３百万円(前年同期比19.3％増)、経常利益76億９百万円(前年同期比19.2％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、52億２千１百万円(前年同期比28.4％減)となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 (建 築) 受注高は1,151億７千１百万円(前年同期比3.8％減)、売上高は1,191億３千４百万円(前年同期比14.3％増)となり、セグメント利益は112億７千５百万円(前年同期比14.1％増)となった。 (土 木) 受注高は235億９千４百万円(前年同期比29.2％減)、売上高は230億４千７百万円(前年同期比15.8％減)となり、セグメント利益は35億７千１百万円(前年同期比10.4％増)となった。 また、「その他」の事業については、売上高12億５千３百万円(前年同期比15.9％増)、セグメント利益１億３千万円(前年同期比194.5％増)となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1085文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 連結財務諸表計上額 (注３) 建 築 土 木 売上高 外部顧客への売上高 104,231 27,387 131,618 1,080 132,699 132,699 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 5 104,231 27,387 131,618 1,086 132,705 △ 5 132,699 セグメント利益 9,879 3,235 13,115 44 13,159 △ 6,494 6,665 (注２) (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△6,494百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△6,493百万円が含まれている。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っていない。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 連結財務諸表計上額 (注３) 建 築 土 木 売上高 外部顧客への売上高 119,134 23,047 142,181 1,253 143,434 143,434 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 6 119,134 23,047 142,181 1,259 143,440 △ 6 143,434 セグメント利益 11,275 3,571 14,847 130 14,978 △ 7,024 7,953 (注２) (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△7,024百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△7,023百万円が含まれている。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っていない。