事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約651文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 (建築及び土木) 当社は総合建設業を営んでおります。 (関係会社) SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR ……… PTE. LTD. 東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業 (その他) 当社は不動産関連事業を行っております。 (関係会社) 淺沼建物㈱ ………………………………… 損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., …………… INTERNATIONAL アジア・オセアニア地区における不動産事業 長泉ハイトラスト㈱ ……………………… 一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務 宇都宮郷の森斎場㈱ ……………………… 宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務 ＰＦＩ大野城宿舎㈱ ……………………… 公務員宿舎大野城住宅の運営及び維持管理、その他附帯業務 桜井給食ファシリティーズ㈱……………… 桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯業務 小田原斎場ＰＦＩ㈱………………………… 小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2343文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 基本理念 当社グループは、創業理念であります「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としております。 この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としており、そのために、刻々と変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹しております。 (2) 見通し 次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界の経済活動は縮小を余儀なくされており、中国においては正常化しつつあるものの、欧米諸国においては感染症の収束が見えつつあるとは言え、まだまだ正常化には至らず、一方新興国では感染拡大が続いており、収束が見えない状況となっております。わが国においてもほぼ全ての経済活動に影響が出ており、収束の兆しはあるものの、感染再拡大の可能性も否めず、先行きが見通せない状況にあります。 当社グループの主たる事業である建設業界につきましては、次期(2020年度)の建設投資は、公共・民間とも堅調さを維持するものと期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間が長引くようであれば、建設投資の先送りや抑制などが予想され、また製造業をはじめとするサプライチェーンの寸断による資材不足や労務不足など、事業環境に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。 中・長期的には、人口減少による建設需要の減少や公共投資の抑制など再び厳しい競争環境になることが予想され、また、建設投資の質的変化への対応や建設技能労働者の高齢化・大量離職をカバーする生産性向上への取組み、近年高い頻度で起こる大規模な自然災害への対応など業界を挙げて取り組むべき課題は山積しております。 (3) 中期３ヵ年計画 当社は、2018年度を初年度とする中期３ヵ年計画を策定しており、足下は堅調な事業環境が見込めるこの期間を、近い将来必ず来ると想定される厳しい経営環境下でも安定した成長を続けるための「基礎固め」の３年間と位置づけ、建設事業における収益力・競争力のさらなる強化を図り、持続的成長に資する経営基盤の確立を目指して中期計画における各施策に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2343文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 基本理念 当社グループは、創業理念であります「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としております。 この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としており、そのために、刻々と変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹しております。 (2) 見通し 次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界の経済活動は縮小を余儀なくされており、中国においては正常化しつつあるものの、欧米諸国においては感染症の収束が見えつつあるとは言え、まだまだ正常化には至らず、一方新興国では感染拡大が続いており、収束が見えない状況となっております。わが国においてもほぼ全ての経済活動に影響が出ており、収束の兆しはあるものの、感染再拡大の可能性も否めず、先行きが見通せない状況にあります。 当社グループの主たる事業である建設業界につきましては、次期(2020年度)の建設投資は、公共・民間とも堅調さを維持するものと期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間が長引くようであれば、建設投資の先送りや抑制などが予想され、また製造業をはじめとするサプライチェーンの寸断による資材不足や労務不足など、事業環境に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。 中・長期的には、人口減少による建設需要の減少や公共投資の抑制など再び厳しい競争環境になることが予想され、また、建設投資の質的変化への対応や建設技能労働者の高齢化・大量離職をカバーする生産性向上への取組み、近年高い頻度で起こる大規模な自然災害への対応など業界を挙げて取り組むべき課題は山積しております。 (3) 中期３ヵ年計画 当社は、2018年度を初年度とする中期３ヵ年計画を策定しており、足下は堅調な事業環境が見込めるこの期間を、近い将来必ず来ると想定される厳しい経営環境下でも安定した成長を続けるための「基礎固め」の３年間と位置づけ、建設事業における収益力・競争力のさらなる強化を図り、持続的成長に資する経営基盤の確立を目指して中期計画における各施策に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8502文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速等により、輸出関連企業を中心に業績の下振れが顕在化し、世界経済への影響拡大が懸念され始め、主に製造業の下振れにより、国内景気の下押し圧力が高まってきた状況が年末まで続いておりましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの全世界への拡散に伴い、世界経済は一気に停滞状態に陥り、全く先行きが見通せない状況の中、年度末を迎えました。 当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、2018年度末における消費税増税に伴う駆け込み受注により潤沢な手持ち工事の状況下でスタートし、住宅建設投資は伸び悩んだものの、民間建設投資については、設備投資の緩やかな増加が見られ、公共建設投資については、引き続き高水準を維持し、事業年度末近くからの新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の変化が起こるまでは建設投資全体としては良好な事業環境の下、推移いたしました。 このような状況の下、当社グループの財政状態は、資産合計は 1,030億４千４百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1.0％の増加 、負債合計は 637億３千１百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1.2％の減少 、純資産合計は 393億１千３百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ4.9％の増加 となりました。 当社グループの経営成績は、当連結会計年度の受注高は、期初計画を上回り 1,482億８千万円 となり、 前連結会計年度比3.5％の減少 となりました。 売上高につきましては、 1,414億７千２百万円 となり、 前連結会計年度比4.2％の増加 となりました。 損益に関しましては、期初計画と比べ完成工事高の増加により完成工事総利益が上回り、売上総利益につきましては、 146億１千９百万円 ( 前年同期比9.7％増 )となりました。また、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ、営業利益 66億１百万円 ( 前年同期比15.8％増 )、経常利益 65億９百万円 ( 前年同期比15.9％増 )となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 43億円 ( 前年同期比2.9％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (建 築) 受注高は1,228億７千４百万円 ( 前年同期比5.0％減 )、 売上高は1,165億７千５百万円 ( 前年同期比6.8％増 )となり、 セグメント利益は119億８千４百万円 ( 前年同期比14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1120文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 連結財務諸表計上額 (注３) 建 築 土 木 売上高 外部顧客への売上高 109,115 25,079 134,194 1,518 135,713 135,713 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 4 109,115 25,079 134,194 1,523 135,718 △ 4 135,713 セグメント利益 10,435 2,669 13,105 30 13,135 △ 7,434 5,700 (注２) (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額 △7,434百万円 には、セグメント間取引消去 △１百万円 及び各事業セグメントに配分していない全社費用 △7,433百万円 が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 連結財務諸表計上額 (注３) 建 築 土 木 売上高 外部顧客への売上高 116,575 23,459 140,034 1,437 141,472 141,472 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 4 116,575 23,459 140,034 1,442 141,476 △ 4 141,472 セグメント利益 11,984 2,307 14,292 158 14,451 △ 7,850 6,601 (注２) (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額 △7,850百万円 には、セグメント間取引消去 △１百万円 及び各事業セグメントに配分していない全社費用 △7,848百万円 が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。