事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約357文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び非連結子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.）１社により構成されており、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。 また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。 当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 建設事業 当社は総合建設業を営んでおります。 不動産事業 当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※非連結子会社１社につきましては、重要性が乏しいため、事業の系統図への記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約240文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) イチケングループの企業理念 ① 経営理念 当社は、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。 ② 経営ビジョン より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業
対処すべき課題
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/ 原文長 約1167文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、引き続き緩やかな回復が続くものと見込まれます。その一方で、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れによる景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続くものと思われます。また、建設業界におきましては、労働力不足や資材価格の高騰が依然として続いており、２０２４年問題（時間外労働の上限規制）への対応など、構造的な課題への取り組みが急務となっております。 このような事業環境のもと、当社は、創業１００周年を迎える２０３０年を目標とする企業像『ビジョン２０３０』（長期経営計画）を策定し、ビジョン２０３０の初年度からの３ヶ年を『中期経営計画（２０２３－２０２５）』として経営目標を設定し、目標達成に向けた施策を実行してまいります。 『ビジョン２０３０』（長期経営計画） ① 企業像 安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業 ② 基本方針 ・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す ・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる ・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する ・財務基盤の充実と安定を図る ・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる ・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる ③ 経営目標（２０３０年度〈２０３１年３月期〉） ・売上高１，０００億円、営業利益率５％程度 ・ＲＯＥ８％以上 ・配当性向３０％程度 ・自己資本比率５０％以上 ・Ｄ/Ｅレシオ０．３倍程度 ・総資産９００億円前後 ・期末人員数８００名前後 ④ 投資計画 ２０３０年度までに総額３００億円を投資 ［成長投資］……Ｍ＆Ａ等の活用 １００億円 ［不動産事業］…建設事業の収益補完 １００億円 ［海外事業］……ベトナム事業展開促進 ３０億円 ［人材開発］……人的資本の拡充 ４０億円 ［デジタル化］…デジタル化社会への対応 ３０億円 『中期経営計画（２０２３－２０２５）』 ① 基本方針 建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る ・事業の中核となる建設事業の安定 ・持続的な成長に向けた事業領域の拡大 ・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践 ② 経営目標 ［財務目標］計画期間内での到達目標 ・売上高９３０億円、営業利益率５％程度 ・ＲＯＥ８％以上 ・配当性向３０％程度（純資産額３００億円超過時に検討） ［非財務目標］ ・ＥＳＧマテリアリティの実行 ③ 投資計画 ・『ビジョン２０３０』の投資計画（総額３００億円）から１００億円程度を充当
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6663文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなか、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れによる景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資については、オフィス需要の回復や運送業の時間外労働の上限規制適用等を背景とした倉庫スペースの拡張や物流施設の増強など、持ち直しの動きがみられるものの、労働力不足や資材価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況のなか、当社は、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。さらに、商業施設を運営する事業者からの要請による大型物流施設の受注によって実績比率が増加しており、施工力の幅が広がってまいりました。 また、２０２４年４月１日より適用を受ける時間外労働の上限規制への対応に向けては、作業所をはじめ営業やバックオフィスでの生産性を高めるため、デジタル技術を活用した業務変革や新しい働き方に向けた環境整備を継続してまいります。 この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は963億７千３百万円（前期比9.4％増）となりました。 損益につきましては、完成工事高の増加や利益率の改善などにより売上総利益が増加したことから、営業利益は41億円（前期比53.7％増）、経常利益は40億２千万円（前期比55.5％増）、当期純利益は29億３千８百万円（前期比72.0％増）となりました。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 （建設事業） 受注高は981億６千４百万円（前期比22.7％増）となりました。完成工事高は932億６千４百万円（前期比6.4％増）となり、次期への繰越工事高は814億２千５百万円（前期比6.4％増）となりました。そして、セグメント利益は52億６千６百万円（前期比26.4％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業売上高は31億９百万円（前年同期は４億１千２百万円）、セグメント利益は６億３千９百万円（前年同期は１億７千９百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1187文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 財務諸表計上額 （注）2 建設事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 87,646 412 88,059 88,059 セグメント間の内部売上高又は振替高 87,646 412 88,059 88,059 セグメント利益 4,167 179 4,346 △ 1,679 2,667 セグメント資産 44,513 8,140 52,653 3,061 55,714 その他の項目 減価償却費 15 57 73 84 157 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11 11 105 117 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,679百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,061百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、従業員用パソコンのリプレイスに伴う設備投資額等であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 財務諸表計上額 （注）2 建設事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 93,264 3,109 96,373 96,373 セグメント間の内部売上高又は振替高 93,264 3,109 96,373 96,373 セグメント利益 5,266 639 5,905 △ 1,805 4,100 セグメント資産 52,458 7,743 60,202 3,718 63,920 その他の項目 減価償却費 10 57 68 96 165 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19 19 160 179 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,805百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,718百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額160百万円は、従業員用パソコンのリプレイスに伴う設備投資額等であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。