事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約438文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（片岡工業株式会社）１社、非連結子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.）１社及び持分法非適用関連会社（PFI成田スマートウェルネス株式会社）１社により構成されており、建築・土木・舗装・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。 また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 建設事業 当社及び子会社は総合建設業を営んでおります。 不動産事業 当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、重要性が乏しいため、事業の系統図への記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約250文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) イチケングループの企業理念 ① 経営理念 当社は、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。 ② 経営ビジョン より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業
対処すべき課題
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/ 原文長 約1480文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な状況となっております。 このような事業環境のもと、当社グループは、長期経営計画『ビジョン２０３０』をローリングし、2026年度を初年度とする新たな『ビジョン２０３５』及び2026年度から2028年度の３ヶ年を対象期間とする『中期経営計画(2026-2028)』を策定いたしました。本計画の経営目標の達成に向けて、協力会社の皆様とのパートナーシップをより一層強固にし、変化する市場環境に適応して各種施策を実行してまいります。 長期経営計画『ビジョン２０３５』 ① 計画期間と経営テーマ ［期 間］2026年度～2035年度(10ヶ年) ［経営テーマ］進化・躍進 ② 企業像 安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業 ③ 基本方針 ・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す ・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる ・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する ・財務基盤の充実と安定を図る ・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる ・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる ④ 経営目標（2035年度） ・売上高1,500億円、営業利益率７％以上 ・ＲＯＥ10％以上 ・配当性向40％～45％程度 ⑤ 投資計画（2035年度迄の投資認識の支出ベース） 投資総額400億円 ［ 成長投資 ］・・・・Ｍ＆Ａ、土木事業の進展、新規事業への挑戦、建築技術分野への投資 ［不動産事業］・・・・「循環投資」を継続 ［ 海外事業 ］・・・・外国籍人材の採用、Ｍ＆Ａ等を利用したベトナム現地法人との提携 ［ 人材開発 ］・・・・施工管理者育成、採用 ［ ＤＸ関連 ］・・・・ＡＩを活用した業務刷新と人材の再配置、社内システム環境再構築 『中期経営計画(2026-2028)』 ① 計画期間と経営テーマ ［期 間］2026年度～2028年度(３ヶ年) ［経営テーマ］成長拡大 ② 基本方針・事業戦略 ［基本方針］成長投資と収益力の強化 ［事業戦略］建設事業の強化（注力分野は中核の商業施設の建築、リニューアル工事） 建設事業を補完する取り組みの推進 ［不動産事業］－建設事業の補完と継続的な投資(循環投資の継続) ［ 海外事業 ］－ベトナム事業の体制強化 ［ 新規事業 ］－既存事業以外からの収益確保を模索(環境分野、ＦＣ等) ③ 経営目標＜計画期間内の達成目標＞ ・売上高1,100億円、…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7071文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、金融政策による金利水準の上昇や物価上昇、また中東地域を始めとした不安定な国際情勢に伴う地政学リスク等、引き続き今後の状況に注視していく必要があります。 建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善等を背景に高まりがみられましたが、中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な経営環境が続いております。 一方、建設業法等の法改正がなされ、労働力確保を目的とした処遇改善の取り組みのもと、建設業界全体として持続的な成長に向けた環境整備が進められております。 このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,061億７千６百万円（前期比7.2％増）となりました。 損益につきましては、営業利益は90億３千３百万円（前期比32.2％増）、経常利益は89億５千４百万円（前期比32.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は64億８百万円（前期比36.9％増）となりました。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 （建設事業） 完成工事高は1,058億９千３百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は113億２千万円（前期比29.9％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業売上高は２億８千２百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は１億円（前期比1.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は146億６千３百万円（前連結会計年度末の資金は198億８千９百万円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、32億３千２百万円の資金の減少（前連結会計年度は81億４千４百万円の資金の増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1191文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 98,730 269 98,999 98,999 セグメント間の内部売上高 又は振替高 98,730 269 98,999 98,999 セグメント利益 8,717 98 8,815 △ 1,980 6,835 セグメント資産 53,819 7,737 61,557 6,026 67,584 その他の項目 減価償却費 24 24 145 169 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 25 25 196 222 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額6,026百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196百万円は、従業員用パソコンのリプレイスに伴う設備投資額等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 105,893 282 106,176 106,176 セグメント間の内部売上高 又は振替高 105,893 282 106,176 106,176 セグメント利益 11,320 100 11,420 △ 2,387 9,033 セグメント資産 57,261 7,746 65,008 9,428 74,436 その他の項目 減価償却費 38 38 146 184 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 45 45 619 665 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△2,387百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額9,428百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額619百万円は、本社移転に伴い取得した建物附属設備等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。