事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約229文字
３【事業の内容】 当社は、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。 また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社である。 当社の事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 建設事業 当社は総合建設業を営んでいる。 不動産事業 当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1879文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。 （2）目標とする経営指標 前事業年度において、2016年３月に公表いたしました「中期経営計画（2015年度～2019年度）」の最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、2017年度以降の経営目標について見直しを行い、上方修正をいたしております。最終年度の2020年３月期に、売上高840億円、営業利益37億５千万円、経常利益36億５千万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後の事業環境につきましては、短期的には東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に堅調に推移するものと見込まれます。ただし、慢性的な技能労働者不足や労務費及び資材・運搬費の上昇等が懸念され、施工管理・工事採算面におけるリスク管理の重要性がさらに増大するものと思われます。 中・長期的には、オリンピック関連の建設需要一巡後の反動懸念や中国をはじめとしたアジア新興国の景気動向、米国及び欧州諸国の政策に関する不確実性等、国内景気の先行きに及ぼす影響には不透明感があり、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような中、当社は経営課題として「建設事業の売上高減少に備え、安定した収益基盤の構築」を掲げ、「差別化集中戦略による営業力強化」を図ることにより、「中期経営計画」の最終年度（2020年3月期）の経営目標である売上高840億円、営業利益37億5千万円、経常利益36億5千万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。そのために、以下のような重点施策に取り組んでまいります。 ① 技術提案力の強化（差別化・優位性） ・技術集団として、社会から信頼される品質・安全の提供や環境に配慮し、多様化するニーズに対して差別化、優位性を提案できる営業力を強化してまいります。 ・今後利用の増加が見込まれるＢＩＭの導入を実施いたします。また、省エネ設計による建築企画の提案や作業所のＣＯ ２ の削減等の取り組みを推進いたします。 ② 建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化 ・建物用途別の売上構成は商業施設７割、マンション他で３割を基本とします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1879文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。 （2）目標とする経営指標 前事業年度において、2016年３月に公表いたしました「中期経営計画（2015年度～2019年度）」の最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、2017年度以降の経営目標について見直しを行い、上方修正をいたしております。最終年度の2020年３月期に、売上高840億円、営業利益37億５千万円、経常利益36億５千万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後の事業環境につきましては、短期的には東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に堅調に推移するものと見込まれます。ただし、慢性的な技能労働者不足や労務費及び資材・運搬費の上昇等が懸念され、施工管理・工事採算面におけるリスク管理の重要性がさらに増大するものと思われます。 中・長期的には、オリンピック関連の建設需要一巡後の反動懸念や中国をはじめとしたアジア新興国の景気動向、米国及び欧州諸国の政策に関する不確実性等、国内景気の先行きに及ぼす影響には不透明感があり、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような中、当社は経営課題として「建設事業の売上高減少に備え、安定した収益基盤の構築」を掲げ、「差別化集中戦略による営業力強化」を図ることにより、「中期経営計画」の最終年度（2020年3月期）の経営目標である売上高840億円、営業利益37億5千万円、経常利益36億5千万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。そのために、以下のような重点施策に取り組んでまいります。 ① 技術提案力の強化（差別化・優位性） ・技術集団として、社会から信頼される品質・安全の提供や環境に配慮し、多様化するニーズに対して差別化、優位性を提案できる営業力を強化してまいります。 ・今後利用の増加が見込まれるＢＩＭの導入を実施いたします。また、省エネ設計による建築企画の提案や作業所のＣＯ ２ の削減等の取り組みを推進いたします。 ② 建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化 ・建物用途別の売上構成は商業施設７割、マンション他で３割を基本とします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5463文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、地震災害などの影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦及びＥＵ諸国の政治動向などの影響による世界経済の下振れリスク、アジア・中東情勢の地政学リスクなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。 建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要に加え、官公庁への受注活動にも取り組んでまいりました。 また、不動産事業の活性化の取り組みとして、大阪府大阪市（ＪＲ新大阪駅近）に、収益物件として新たにビジネスホテル（ホテル・アンドルームス新大阪）を保有し、賃貸を開始いたしました。 さらに、新規事業への取り組みとして、海外における市場開拓検討のために、堅調な経済成長を続けるベトナムにおいてハノイ事務所を開設し、市場調査を開始いたしました。 この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は938億２千４百万円（前期比14.4％増）となりました。 損益につきましては、完成工事高は増加しましたが、完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は46億１千８百万円（前期比6.3％減）、経常利益は45億９千万円（前期比7.3％減）となりました。また、固定資産売却益３百万円を特別利益に、固定資産売却損１千７百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は31 億５千７百万円（前期比11.2％減）となりました。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 （建設事業） 受注高は1,005億５千８百万円（前期比9.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1265文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 財務諸表計上額 （注）2 建設事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 81,450 577 82,027 82,027 セグメント間の内部売上高又は振替高 757 757 △ 757 82,207 577 82,785 △ 757 82,027 セグメント利益 6,409 65 6,475 △ 1,547 4,927 セグメント資産 51,038 1,922 52,960 1,676 54,637 その他の項目 減価償却費 43 45 75 120 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 47 32 80 119 199 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△1,547百万円には、セグメント間取引消去△103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,444百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額1,676百万円には、セグメント間取引消去△608百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,285百万円が含まれている。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119百万円は、全社システムの設備投資額等である。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 財務諸表計上額 （注）2 建設事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 93,243 581 93,824 93,824 セグメント間の内部売上高又は振替高 622 622 △ 622 93,866 581 94,447 △ 622 93,824 セグメント利益 6,253 11 6,264 △ 1,646 4,618 セグメント資産 50,979 3,791 54,771 3,897 58,669 その他の項目 減価償却費 33 35 96 131 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21 1,132 1,154 156 1,310 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△1,646百万円には、セグメント間取引消去△147百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,498百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額3,897百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。…