事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約229文字
３【事業の内容】 当社は、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。 また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社である。 当社の事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 建設事業 当社は総合建設業を営んでいる。 不動産事業 当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1490文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。 （2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せず、ウクライナ情勢によって生じるエネルギーコストや原材料費の高騰懸念等もあるなか、更に建設業界におきましては、受注競争の激化に加え、労務費の高騰及び建設資材価格の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。 このような事業環境認識のもと、当社は、以下のような重点施策に取り組んでまいります。 ① 技術提案力の強化 ・ＳＤＧｓのテーマと事業活動を紐づけ省エネ等の社会課題の解決とリンクさせた事業展開を模索し社会ニーズを取り込んだ営業提案力を強化してまいります。 ・社会から信頼される品質・安全の提供及び環境への配慮に取り組むとともに、産学連携による独自の商品・技術開発等を推進し差別化・優位性の強化を図ります。 ② 建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化 ・建物用途別の売上構成は商業施設７割、マンション他で３割を基本とします。また潜在需要の見込める内装・リニューアル工事への取り組みを推進してまいります。 ・設計体制の強化（設計力・技術力の底上げ）により設計施工案件の受注増強を図ります。また、積算部・購買部・技術サポート部の連携を強め、コスト競争力を高めてまいります。 ・生産性向上施策を推進することで品質・安全を確保しつつ事業規模拡大を目指してまいります。 ③ 不動産事業の拡大 ・保有不動産を最適化し収益性を高めてまいります。 ・不動産取得を絡めて工事受注を目指す営業手法を強化してまいります。 ・新たなスキーム（ＳＰＣ・ＰＦＩ等）の情報収集と取り組みを推進してまいります。 ④ 新規事業への取り組み ～新たな成長基盤を構築～ ・海外事業は、現地ＭＯＵ（協力関係構築に関する覚書）締結企業との関係を強化しつつ、新たな領域開拓も視野にした市場調査を推進し、現地法令等の理解深耕から事業化へと進めてまいります。 ・建設周辺事業を中心とした業務提携・出資・Ｍ＆Ａを検討してまいります。 ・企業グループ化へ向けた体制を整備いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1490文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。 （2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せず、ウクライナ情勢によって生じるエネルギーコストや原材料費の高騰懸念等もあるなか、更に建設業界におきましては、受注競争の激化に加え、労務費の高騰及び建設資材価格の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。 このような事業環境認識のもと、当社は、以下のような重点施策に取り組んでまいります。 ① 技術提案力の強化 ・ＳＤＧｓのテーマと事業活動を紐づけ省エネ等の社会課題の解決とリンクさせた事業展開を模索し社会ニーズを取り込んだ営業提案力を強化してまいります。 ・社会から信頼される品質・安全の提供及び環境への配慮に取り組むとともに、産学連携による独自の商品・技術開発等を推進し差別化・優位性の強化を図ります。 ② 建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化 ・建物用途別の売上構成は商業施設７割、マンション他で３割を基本とします。また潜在需要の見込める内装・リニューアル工事への取り組みを推進してまいります。 ・設計体制の強化（設計力・技術力の底上げ）により設計施工案件の受注増強を図ります。また、積算部・購買部・技術サポート部の連携を強め、コスト競争力を高めてまいります。 ・生産性向上施策を推進することで品質・安全を確保しつつ事業規模拡大を目指してまいります。 ③ 不動産事業の拡大 ・保有不動産を最適化し収益性を高めてまいります。 ・不動産取得を絡めて工事受注を目指す営業手法を強化してまいります。 ・新たなスキーム（ＳＰＣ・ＰＦＩ等）の情報収集と取り組みを推進してまいります。 ④ 新規事業への取り組み ～新たな成長基盤を構築～ ・海外事業は、現地ＭＯＵ（協力関係構築に関する覚書）締結企業との関係を強化しつつ、新たな領域開拓も視野にした市場調査を推進し、現地法令等の理解深耕から事業化へと進めてまいります。 ・建設周辺事業を中心とした業務提携・出資・Ｍ＆Ａを検討してまいります。 ・企業グループ化へ向けた体制を整備いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6733文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、各種政策による効果などから、持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症等による景気の見通しが不透明な状況のなか、受注競争の激化に加え、技能労働者不足による労務費の高騰及び建設資材価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況のなか、当社は、感染症予防・拡大防止対策の取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、また、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は837億７千６百万円（前期比5.5％減）となりました。 損益につきましては、完成工事高の減少などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は46億７千４百万円（前期比1.8％減）、経常利益は46億３千６百万円（前期比0.8％減）となりました。また、投資有価証券売却益１億２千５百万円を特別利益に、減損損失５億４千４百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は29億８千５百万円（前期比5.6％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高、売上原価ともに７百万円減少しておりますので、営業利益、経常利益に与える影響はありません。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 （建設事業） 受注高は939億６千９百万円（前期比10.6％増）となりました。完成工事高は833億１千６百万円（前期比5.3％減）となり、次期への繰越工事高は841億６千９百万円（前期比14.5％増）となりました。そして、セグメント利益は61億４千万円（前期比7.9％減）となりました。 （不動産事業） 不動産事業売上高は４億５千９百万円（前期比32.6％減）、セグメント利益は１億７千６百万円（前年同期は１億８千７百万円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1163文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 財務諸表計上額 （注）2 建設事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 87,942 681 88,624 88,624 セグメント間の内部売上高又は振替高 87,942 681 88,624 88,624 セグメント利益又は損失（△） 6,670 △ 187 6,482 △ 1,724 4,758 セグメント資産 43,100 8,789 51,889 2,138 54,028 その他の項目 減価償却費 21 92 114 105 219 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13 23 37 38 76 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,724百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額2,138百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、全社システムの設備投資額等である。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 財務諸表計上額 （注）2 建設事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 83,316 459 83,776 83,776 セグメント間の内部売上高又は振替高 83,316 459 83,776 83,776 セグメント利益 6,140 176 6,317 △ 1,642 4,674 セグメント資産 46,798 8,093 54,891 2,725 57,617 その他の項目 減価償却費 20 90 110 89 200 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11 92 104 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△1,642百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額2,725百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92百万円は、勤怠・給与システムの設備投資額等である。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。