事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約229文字
３【事業の内容】 当社は、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。 また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社である。 当社の事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 建設事業 当社は総合建設業を営んでいる。 不動産事業 当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1813文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。 （2）目標とする経営指標 当事業年度において、平成28年３月に公表いたしました「中期経営計画（平成27年度～平成31年度）」の最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、平成29年度以降の経営目標について見直しを行い、上方修正をいたしております。最終年度の平成32年３月期に、売上高840億円、営業利益37億５千万円、経常利益36億５千万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後の事業環境につきましては、ここ数年は東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に堅調に推移するものと見込まれます。ただし、慢性的な技能労働者不足や労務費及び資材・運搬費の上昇等が懸念され、施工管理・工事採算面におけるリスク管理の重要性がさらに増大するものと思われます。 長期的には、オリンピック関連の建設需要一巡後の反動懸念や中国をはじめとしたアジア新興国の景気動向、米国及び欧州諸国の政策に関する不確実性等、国内景気の先行きに及ぼす影響には不透明感があり、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような中、当社は経営課題として「建設事業の売上高減少に備え、安定した収益基盤の構築」を掲げ、「差別化集中戦略による営業力強化」を図ることにより、「中期経営計画」の最終年度（平成32年３月期）の経営目標の達成を目指してまいります。そのために、以下のような重点施策に取り組んでまいります。 ① 技術提案力の強化（差別化・優位性） ・ 技術集団として、社会から信頼される品質・安全の提供や環境に配慮し、多様化するニーズに対して差別化、優位性を提案できる営業力を強化してまいります。 ・今後利用の増加が見込まれるＢＩＭ（Building Information Modeling）の導入を実施いたします。また、省エネ設計による建築企画の提案や作業所のＣＯ ２ の削減等の取り組みを推進いたします。 ② 建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化 ・ 建物用途別の売上構成は商業施設７割、マンション他で３割を基本とします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1813文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。 （2）目標とする経営指標 当事業年度において、平成28年３月に公表いたしました「中期経営計画（平成27年度～平成31年度）」の最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、平成29年度以降の経営目標について見直しを行い、上方修正をいたしております。最終年度の平成32年３月期に、売上高840億円、営業利益37億５千万円、経常利益36億５千万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後の事業環境につきましては、ここ数年は東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に堅調に推移するものと見込まれます。ただし、慢性的な技能労働者不足や労務費及び資材・運搬費の上昇等が懸念され、施工管理・工事採算面におけるリスク管理の重要性がさらに増大するものと思われます。 長期的には、オリンピック関連の建設需要一巡後の反動懸念や中国をはじめとしたアジア新興国の景気動向、米国及び欧州諸国の政策に関する不確実性等、国内景気の先行きに及ぼす影響には不透明感があり、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような中、当社は経営課題として「建設事業の売上高減少に備え、安定した収益基盤の構築」を掲げ、「差別化集中戦略による営業力強化」を図ることにより、「中期経営計画」の最終年度（平成32年３月期）の経営目標の達成を目指してまいります。そのために、以下のような重点施策に取り組んでまいります。 ① 技術提案力の強化（差別化・優位性） ・ 技術集団として、社会から信頼される品質・安全の提供や環境に配慮し、多様化するニーズに対して差別化、優位性を提案できる営業力を強化してまいります。 ・今後利用の増加が見込まれるＢＩＭ（Building Information Modeling）の導入を実施いたします。また、省エネ設計による建築企画の提案や作業所のＣＯ ２ の削減等の取り組みを推進いたします。 ② 建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化 ・ 建物用途別の売上構成は商業施設７割、マンション他で３割を基本とします。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 財務諸表計上額 （注）2 建設事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 71,126 652 71,778 71,778 セグメント間の内部売上高又は振替高 71,126 652 71,778 71,778 セグメント利益 5,179 78 5,258 △ 1,367 3,890 セグメント資産 34,573 2,215 36,788 1,891 38,680 その他の項目 減価償却費 67 68 32 100 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20 79 100 198 298 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△1,367百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額1,891百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、全社システムの設備投資額等である。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当事業年度（自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 財務諸表計上額 （注）2 建設事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 80,882 613 81,495 81,495 セグメント間の内部売上高又は振替高 80,882 613 81,495 81,495 セグメント利益 5,692 78 5,771 △ 1,415 4,355 セグメント資産 44,067 1,944 46,012 3,220 49,232 その他の項目 減価償却費 59 60 58 119 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29 103 132 118 251 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△1,415百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額3,220百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、全社システムの設備投資額等である。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。