事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約229文字
３【事業の内容】 当社は、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。 また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社である。 当社の事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 建設事業 当社は総合建設業を営んでいる。 不動産事業 当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1906文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。 （2）目標とする経営指標 前事業年度において、平成28年３月に公表いたしました「中期経営計画（平成27年度～平成31年度）」の最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、平成29年度以降の経営目標について見直しを行い、上方修正をいたしております。最終年度の平成32年３月期に、売上高840億円、営業利益37億５千万円、経常利益36億５千万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後の事業環境につきましては、ここ数年は東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に堅調に推移するものと見込まれます。ただし、慢性的な技能労働者不足や労務費及び資材・運搬費の上昇等が懸念され、施工管理・工事採算面におけるリスク管理の重要性がさらに増大するものと思われます。 長期的には、オリンピック関連の建設需要一巡後の反動懸念や中国をはじめとしたアジア新興国の景気動向、米国及び欧州諸国の政策に関する不確実性等、国内景気の先行きに及ぼす影響には不透明感があり、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような中、当社は経営課題として「建設事業の売上高減少に備え、安定した収益基盤の構築」を掲げ、「差別化集中戦略による営業力強化」を図ることにより、「中期経営計画」の最終年度（平成32年３月期）の経営目標である売上高840億円、営業利益37億５千万円、経常利益36億５千万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。そのために、以下のような重点施策に取り組んでまいります。 ① 技術提案力の強化（差別化・優位性） ・ 技術集団として、社会から信頼される品質・安全の提供や環境に配慮し、多様化するニーズに対して差別化、優位性を提案できる営業力を強化してまいります。 ・今後利用の増加が見込まれるＢＩＭ（Building Information Modeling）の導入を実施いたします。また、省エネ設計による建築企画の提案や作業所のＣＯ ２ の削減等の取り組みを推進いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1906文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。 （2）目標とする経営指標 前事業年度において、平成28年３月に公表いたしました「中期経営計画（平成27年度～平成31年度）」の最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、平成29年度以降の経営目標について見直しを行い、上方修正をいたしております。最終年度の平成32年３月期に、売上高840億円、営業利益37億５千万円、経常利益36億５千万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後の事業環境につきましては、ここ数年は東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に堅調に推移するものと見込まれます。ただし、慢性的な技能労働者不足や労務費及び資材・運搬費の上昇等が懸念され、施工管理・工事採算面におけるリスク管理の重要性がさらに増大するものと思われます。 長期的には、オリンピック関連の建設需要一巡後の反動懸念や中国をはじめとしたアジア新興国の景気動向、米国及び欧州諸国の政策に関する不確実性等、国内景気の先行きに及ぼす影響には不透明感があり、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような中、当社は経営課題として「建設事業の売上高減少に備え、安定した収益基盤の構築」を掲げ、「差別化集中戦略による営業力強化」を図ることにより、「中期経営計画」の最終年度（平成32年３月期）の経営目標である売上高840億円、営業利益37億５千万円、経常利益36億５千万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。そのために、以下のような重点施策に取り組んでまいります。 ① 技術提案力の強化（差別化・優位性） ・ 技術集団として、社会から信頼される品質・安全の提供や環境に配慮し、多様化するニーズに対して差別化、優位性を提案できる営業力を強化してまいります。 ・今後利用の増加が見込まれるＢＩＭ（Building Information Modeling）の導入を実施いたします。また、省エネ設計による建築企画の提案や作業所のＣＯ ２ の削減等の取り組みを推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5709文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度に おけるわが国経済は、米国の経済政策による影響やアジアにおける地政学リスクの高まり、欧州諸国の政策に関する不確実性など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。 建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等の需要に対しても幅広い受注活動に取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は820億２千７百万円（前期比0.7％増）となりました。 損益につきましては、完成工事高の増加や工事採算性の向上により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は49億２千７百万円（前期比13.1％増）、経常利益は49億５千１百万円（前期比15.8％増）となりました。また、固定資産売却益２億４千９百万円を特別利益に、減損損失３億２千３百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は35 億５千５百万円（前期比16.6％増）となりました。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 （建設事業） 受注高は915億４千８百万円（前期比8.8％増）となりました。完成工事高は814億５千万円（前期比0.7％増）となり、次期への繰越工事高は615億３千３百万円（前期比19.6％増）となりました。そして、セグメント利益は64億９百万円（前期比12.6％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業売上高は５億７千７百万円（前期比5.8％減）、セグメント利益は６千５百万円（前期比16.4％減）となりました。 （注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1212文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 財務諸表計上額 （注）2 建設事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 80,882 613 81,495 81,495 セグメント間の内部売上高又は振替高 80,882 613 81,495 81,495 セグメント利益 5,692 78 5,771 △ 1,415 4,355 セグメント資産 44,067 1,944 46,012 3,220 49,232 その他の項目 減価償却費 59 60 58 119 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29 103 132 118 251 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△1,415百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額3,220百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、全社システムの設備投資額等である。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 財務諸表計上額 （注）2 建設事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 81,450 577 82,027 82,027 セグメント間の内部売上高又は振替高 757 757 △ 757 82,207 577 82,785 △ 757 82,027 セグメント利益 6,409 65 6,475 △ 1,547 4,927 セグメント資産 51,038 1,922 52,960 1,676 54,637 その他の項目 減価償却費 43 45 75 120 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 47 32 80 119 199 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△1,547百万円には、セグメント間取引消去△103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,444百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額1,676百万円には、セグメント間取引消去△608百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,285百万円が含まれている。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119百万円は、全社システムの設備投資額等である。 ２．…