事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約600文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社５社及びその他の関係会社５社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、報告セグメントと同一の区分である。 建設事業 日本 提出会社及び連結子会社７社並びに関連会社３社が、建設業を営んでいる。 東南アジア 連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が、建設業を営んでいる。 不動産事業 日本 提出会社及び連結子会社 ㈱ＮＦエージェンシー他２社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。 東南アジア 連結子会社 ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。 その他の事業 提出会社が、太陽光発電事業及び風力発電事業を営んでいる。 連結子会社 ㈱ＮＦエージェンシーが、保険代理業を営んでいる。 関連会社２社がＰＦＩ事業等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。 (注) １ 当連結会計年度において、株式会社トライネットホールディングスの株式を取得したことに伴い、同社及び同社のグループ子会社５社等を主に建設事業及び不動産事業に記載している。 ２ 提出会 社は、令和４年12月より風力発電事業を開始している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1087文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、今後、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる更なる規制緩和により景気の持ち直しが期待されるが、継続する世界的な金融引き締め政策による海外景気の減速懸念がわが国の景気に下振れのリスクを生じさせており、原材料価格や資源価格の高騰とも相まって、先行き不透明感が払拭できない難しい環境となっている。 このような状況のなか、当社グループは、「中計83」の基本方針である、①ワークエンゲイジメントの向上を目指した組織の改革、環境整備の推進、及び自律型人財の育成強化、②技術力の向上による総合力の強化、③成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化を進めており、今後は次の取組みを推進していく。 １．人財育成と働き方改革の推進 「生産イノベーション推進部」を新設し、技術社員教育の強化を行うとともに、従来業務の見直しとＤＸ推進による業務の効率化を図っていく。また、健康経営の推進により、当社で働く社員一人ひとりが健康となり、良質なサービスを提供できる労働環境を実現していく。 ２．カーボンニュートラル対応技術の強化 環境配慮型建築の提案力を高めるため、関連する設計、設備、施工技術の強化を図っていく。さらに、建設プロセスにおける二酸化炭素排出量算出のためのシステムを構築することで、二酸化炭素排出量抑制のための具体化を図っていく。 ３．再生可能エネルギー事業の拡大と子会社化した企業との連携強化 太陽光発電事業や風力発電事業など、国内外における再生可能エネルギー事業の拡大を目指し検討を行っていく。また、令和５年３月に子会社化したトライネットグループとの連携強化を図ることで、土木事業の生産性を向上させるとともに、信州エリアでの建築事業の拡大を行っていく。 中期経営計画の各施策を着実に実行するとともに、次の創業100周年に向けて「人財の育成と、技術という原点」を追い求め、企業価値向上と安定的成長を目指していく。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1087文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、今後、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる更なる規制緩和により景気の持ち直しが期待されるが、継続する世界的な金融引き締め政策による海外景気の減速懸念がわが国の景気に下振れのリスクを生じさせており、原材料価格や資源価格の高騰とも相まって、先行き不透明感が払拭できない難しい環境となっている。 このような状況のなか、当社グループは、「中計83」の基本方針である、①ワークエンゲイジメントの向上を目指した組織の改革、環境整備の推進、及び自律型人財の育成強化、②技術力の向上による総合力の強化、③成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化を進めており、今後は次の取組みを推進していく。 １．人財育成と働き方改革の推進 「生産イノベーション推進部」を新設し、技術社員教育の強化を行うとともに、従来業務の見直しとＤＸ推進による業務の効率化を図っていく。また、健康経営の推進により、当社で働く社員一人ひとりが健康となり、良質なサービスを提供できる労働環境を実現していく。 ２．カーボンニュートラル対応技術の強化 環境配慮型建築の提案力を高めるため、関連する設計、設備、施工技術の強化を図っていく。さらに、建設プロセスにおける二酸化炭素排出量算出のためのシステムを構築することで、二酸化炭素排出量抑制のための具体化を図っていく。 ３．再生可能エネルギー事業の拡大と子会社化した企業との連携強化 太陽光発電事業や風力発電事業など、国内外における再生可能エネルギー事業の拡大を目指し検討を行っていく。また、令和５年３月に子会社化したトライネットグループとの連携強化を図ることで、土木事業の生産性を向上させるとともに、信州エリアでの建築事業の拡大を行っていく。 中期経営計画の各施策を着実に実行するとともに、次の創業100周年に向けて「人財の育成と、技術という原点」を追い求め、企業価値向上と安定的成長を目指していく。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8366文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により社会経済活動の正常化が進む一方で、欧米諸国における金融引き締めにより一時急激な円安が進行した。また、ウクライナ紛争の長期化や米中の経済対立の激化等により、資材やエネルギーの価格が上昇するなど、先行き不透明感を払拭できない状況が続いている。 国内建設市場においては、政府建設投資や民間住宅建設投資が横ばいで推移する一方、民間の非住宅建設投資が増加したが、資材価格の高騰や技能労働者不足の影響から建築コストが上昇しており、建設需要が増加基調のなか難しい受注環境となった。 また、海外建設市場においては、資材価格や労務費の高騰による建設投資の低迷と受注競争激化の影響により、依然として厳しい受注環境が続いている。 このような状況のなか、当社グループは、令和４年４月に策定した中期経営計画「中計83」のもと、基本方針となるワークエンゲイジメントの向上を目指した組織改革、労務環境の整備、自律型人財の育成、技術力の向上による総合力の強化、重点領域への投資による収益基盤の拡大等を推進してきた。具体的な取組みとしては、カーボンニュートラルの実現に向け風力発電事業を開始したほか、土木事業の拡大を図るため企業買収の実施、当社で働く社員の環境整備を推進するための人事改革など、今後の安定成長に向けた収益基盤の強化と技術力の向上を図ってきた。 その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ179億89百万円増加し、1,144億59百万円(前年同期比18.6%増)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度と比べ、建設事業は179億21百万円増加し、1,131億55百万円(前年同期比18.8%増)となり、不動産事業他は67百万円増加し、13億４百万円(前年同期比5.5%増)となった。 当連結会計年度の営業利益は、28億59百万円(前年同期 営業損失８億40百万円)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、５億43百万円減少し20億39百万円(前年同期比21.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約747文字
２ セグメント資産の調整額14,082百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整している。 当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 の事業 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産事業 日本 東南 アジア 日本 東南 アジア 売上高 外部顧客への売上高 74,698 38,457 113,155 1,198 1,200 103 114,459 114,459 セグメント間の 内部売上高又は振替高 △ 9 74,698 38,457 113,155 1,206 1,209 103 114,468 △ 9 114,459 セグメント利益 又は損失(△) 2,035 402 2,438 411 △ 0 411 10 2,861 △ 1 2,859 セグメント資産 26,051 20,783 46,834 14,321 78 14,400 489 61,723 17,949 79,673 その他の項目 減価償却費 151 76 228 222 224 30 483 483 減損損失 171 171 171 171 持分法適用会社への 投資額 139 139 139 139 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 56 267 323 56 56 214 595 595 (注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業である。