事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約479文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社５社及び関連会社５社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、報告セグメントと同一の区分である。 建設事業 日本 提出会社及び連結子会社７社並びに関連会社３社が、建設業を営んでいる。 東南アジア 連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が、建設業を営んでいる。 不動産事業 日本 提出会社及び連結子会社 ㈱ＮＦリアルティ他２社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。 東南アジア 連結子会社 ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。 その他の事業 提出会社が、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)を営んでいる。 連結子会社 ㈱ＮＦエージェンシーが、保険代理業を営んでいる。 関連会社２社がＰＦＩ事業等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約924文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、政府の経済・財政政策を背景に、国内では雇用・所得環境の改善等、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待される。また、海外においても引き続きデータセンターをはじめとする高機能施設の需要が見込まれている。一方で、米国の政策動向や地政学リスクの高まりに加え、資材調達環境の変動や労務需給の逼迫等の影響による先行きの不透明感があり、引き続き予断を許さない事業環境が続くものと見込まれる。 このような状況のもと、当社グループは、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針に掲げ、３ヵ年の中期経営計画「中計86」の２年目として、目標達成に向けた施策を着実に推進していく。 国内建設事業では、技術力の強化による顧客対応の迅速化、実践的な教育の充実による人材力の向上、協力会社との連携強化による技能労働者の確保、コスト競争力の強化を通じて、収益性の更なる改善を図っていく。 海外建設事業では、外資系顧客への対応強化に加え、営業エリア及び事業領域の拡大を推進し、将来の成長に対応し得る各分野の体制強化に努め、事業の拡大を図っていく。 また、事業成長と収益力の更なる向上に向け、Ｍ＆ＡやＤＸの推進、人的資本への投資等について具体的な実行を進めていく。あわせて、サステナビリティへの取組みとして、健康経営の推進やＣＤＰスコアの向上等、企業価値向上に資する各種施策に取り組んでいく。 「中計86」の各種施策を着実に実行することで、経営基盤の強化を図り、中長期的な成長に向けた基盤の構築を実現していく。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約924文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、政府の経済・財政政策を背景に、国内では雇用・所得環境の改善等、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待される。また、海外においても引き続きデータセンターをはじめとする高機能施設の需要が見込まれている。一方で、米国の政策動向や地政学リスクの高まりに加え、資材調達環境の変動や労務需給の逼迫等の影響による先行きの不透明感があり、引き続き予断を許さない事業環境が続くものと見込まれる。 このような状況のもと、当社グループは、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針に掲げ、３ヵ年の中期経営計画「中計86」の２年目として、目標達成に向けた施策を着実に推進していく。 国内建設事業では、技術力の強化による顧客対応の迅速化、実践的な教育の充実による人材力の向上、協力会社との連携強化による技能労働者の確保、コスト競争力の強化を通じて、収益性の更なる改善を図っていく。 海外建設事業では、外資系顧客への対応強化に加え、営業エリア及び事業領域の拡大を推進し、将来の成長に対応し得る各分野の体制強化に努め、事業の拡大を図っていく。 また、事業成長と収益力の更なる向上に向け、Ｍ＆ＡやＤＸの推進、人的資本への投資等について具体的な実行を進めていく。あわせて、サステナビリティへの取組みとして、健康経営の推進やＣＤＰスコアの向上等、企業価値向上に資する各種施策に取り組んでいく。 「中計86」の各種施策を着実に実行することで、経営基盤の強化を図り、中長期的な成長に向けた基盤の構築を実現していく。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8099文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いた。一方で、米国の通商政策の動向や不安定な国際情勢に加え、為替動向や金融政策の変化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。 国内建設事業においては、国土強靱化関連の公共投資が堅調に推移したほか、民間設備投資についても、製造業の国内回帰やデジタルインフラ整備の進展を背景として堅調に推移し、建設需要は安定的に推移した。一方で、資機材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、資材調達環境の不安定化と技能労働者不足の深刻化により、工期の長期化や採算性への影響が顕在化するなど、事業環境は厳しい状況が続いている。 当社が進出している東南アジアの海外建設事業においては、インフレ抑制に向けた金融引き締めの緩和や円安の影響を受けるとともに、サプライチェーン再編に伴う生産拠点の移転や、ＡＩ需要の拡大によるデータセンター建設、経済成長を背景とした高機能物流施設への投資が進展しており、今後も市場の拡大が期待されている。 このような状況のなか、当社グループは、2025年４月よりスタートした中期経営計画「中計86」のもと、「国内建設事業のさらなる収益性改善」と「海外建設事業の拡大」を推進してきた。 国内建設事業では、人材の採用強化と育成体制の充実、技術力を基盤とした対応力の強化、海外建設事業では、事業拡大を目指し、営業力の強化と拠点体制の拡充を行い、着実な成果を得ることができた。 その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ275億32百万円増加し、1,380億71百万円(前年同期比24.9%増)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は274億70百万円増加し、1,365億55百万円(前年同期比25.2%増)となり、不動産事業他は61百万円増加し、15億16百万円(前年同期比4.2%増)となった。 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ20億94百万円増加し、53億75百万円(前年同期比63.8%増)となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約755文字
２ セグメント資産の調整額10,231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整している。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 の事業 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産事業 日本 東南 アジア 日本 東南 アジア 売上高 外部顧客への売上高 75,500 61,054 136,555 1,364 1,368 147 138,071 138,071 セグメント間の 内部売上高又は振替高 △ 5 75,500 61,054 136,555 1,369 1,373 148 138,076 △ 5 138,071 セグメント利益 2,202 2,447 4,649 675 676 50 5,377 △ 1 5,375 セグメント資産 30,269 35,306 65,575 14,267 97 14,365 384 80,325 20,458 100,783 その他の項目 減価償却費 230 409 640 204 206 37 884 884 のれんの償却額 92 92 92 92 減損損失 108 108 108 108 持分法適用会社への 投資額 180 180 180 180 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 185 580 765 63 63 829 829 (注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。