事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約573文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、国内子会社４社、在外子会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、報告セグメントと同一の区分である。 建設事業 日本 提出会社及び連結子会社２社が建設業を営んでいる。 東南アジア 連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が建設業を営んでいる。 不動産事業 日本 提出会社及び連結子会社 中野開発㈱他１社が主に不動産賃貸業を営んでいる。 東南アジア 連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他１社が不動産賃貸業を営んでいる。 その他の事業 提出会社は、太陽光発電事業を営んでいる。 連結子会社 中野開発㈱は保険代理業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 (注) １ 前連結会計年度において、その他の事業に記載していたネクストコートハウス立川ＰＦＩ㈱は、令和元年11月に清算結了したため、記載から除外している。 ２ 当連結会計年度に、ナカノコンストラクションSDN.BHD.は、賃貸用不動産物件を取得したため、不動産事業(東南アジア)に記載している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1477文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、海外において新型コロナウイルスの感染拡大による活動制限があったが、設備計画の中止や延期等の影響は現在までのところ国内、海外ともに限定的である。しかしながら、感染収束が長期化した場合には、影響が拡がる懸念があるので、当社グループとしては、進行中の案件に適切に対応するとともに、安定した発注が見込まれる官庁工事や、増加するリノベーション工事への取組みを一段と強化していく。当社グループは工事作業所を含め、全事業所で新型コロナウイルス感染防止対策を徹底のうえ、事業を遂行していく。 当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策については、国内建設事業では、リノベーション工事や官庁工事への全拠点での取組み強化、ＩＣＴ技術の活用による生産性向上や営業力の強化、また、安全と品質水準の更なる向上と現場力の強化、働き方改革による魅力ある職場環境づくり等に努めていく。 また、海外建設事業においては、引き続き営業活動を強化するとともに、合理的な施工計画の検討や積算精度の向上によりコスト競争力を強化し、受注強化と工事利益の増強を図り、更なる成長に向けた堅固な収益構造を構築していく。 当社グループは、全てのステークホルダーが当社の将来に期待を持てる持続的成長計画を推進するとともに、経済環境の変化にも揺るがず対応できる財務体力の増強に努めていく。 (3)新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動への影響については予測することができない状況が今後も続くものと思われる。 このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大終息まで、今暫く時間が掛かる状況であり、当面は、Ｗｉｔｈ ＣＯＲＯＮＡを念頭に置き、事業活動を継続していく必要があると考えている。当社グループは引き続き、従業員等の安全を第一に考え、気を緩める事なく、感染予防対策を徹底していく。 当社グループは、時差出勤、在宅勤務、オフィス分散化、ＷＥＢ会議等の開催等の感染予防対策をすでに導入しているが、これらの対策は今後も継続していく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1477文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、海外において新型コロナウイルスの感染拡大による活動制限があったが、設備計画の中止や延期等の影響は現在までのところ国内、海外ともに限定的である。しかしながら、感染収束が長期化した場合には、影響が拡がる懸念があるので、当社グループとしては、進行中の案件に適切に対応するとともに、安定した発注が見込まれる官庁工事や、増加するリノベーション工事への取組みを一段と強化していく。当社グループは工事作業所を含め、全事業所で新型コロナウイルス感染防止対策を徹底のうえ、事業を遂行していく。 当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策については、国内建設事業では、リノベーション工事や官庁工事への全拠点での取組み強化、ＩＣＴ技術の活用による生産性向上や営業力の強化、また、安全と品質水準の更なる向上と現場力の強化、働き方改革による魅力ある職場環境づくり等に努めていく。 また、海外建設事業においては、引き続き営業活動を強化するとともに、合理的な施工計画の検討や積算精度の向上によりコスト競争力を強化し、受注強化と工事利益の増強を図り、更なる成長に向けた堅固な収益構造を構築していく。 当社グループは、全てのステークホルダーが当社の将来に期待を持てる持続的成長計画を推進するとともに、経済環境の変化にも揺るがず対応できる財務体力の増強に努めていく。 (3)新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動への影響については予測することができない状況が今後も続くものと思われる。 このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大終息まで、今暫く時間が掛かる状況であり、当面は、Ｗｉｔｈ ＣＯＲＯＮＡを念頭に置き、事業活動を継続していく必要があると考えている。当社グループは引き続き、従業員等の安全を第一に考え、気を緩める事なく、感染予防対策を徹底していく。 当社グループは、時差出勤、在宅勤務、オフィス分散化、ＷＥＢ会議等の開催等の感染予防対策をすでに導入しているが、これらの対策は今後も継続していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8934文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、 世界経済の成長鈍化により輸出は減少傾向で推移したが、個人消費や公共投資に牽引され、昨年10月に消費税率の引上げが実施されたにも拘らず、第３四半期まではプラス成長を持続し、雇用や所得環境の緩やかな改善も続いていた。しかしながら 年度末にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が急減速し、足許の経済活動は徐々に再開されているが、Ｖ字回復は期待できない状況である。 国内建設市場においては、公共投資は堅調に推移しているが、世界経済への先行き不透明感等から民間設備投資が減速しているうえ、新型コロナウイルスの影響により、企業の設備投資計画の見直し等が懸念される、難しい受注環境となった。 このような状況のなか、当社グループは、第78期よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策を推進し、国内リノベーション事業や海外での受注拡大、国内・海外拠点間の営業連携強化、ＩＣＴの推進による生産性向上や営業力の強化 に努めるとともに、政府と業界が一体となって推進する「働き方改革」にも取組んできた。 その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ１億75百万円減少し、1,169億77百万円(前年同期比0.1%減)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は２億78百万円減少し、1,156億91百万円(前年同期比0.2%減)となり、不動産事業他は１億３百万円増加し、12億86百万円(前年同期比8.8%増)となった。 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ13億72百万円減少し、41億４百万円(前年同期比25.1%減)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、13億50百万円減少し30億28百万円(前年同期比30.8%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、85百万円減少し４億８百万円(前年同期比17.3%減)となり、建設事業合計の営業利益は、14億35百万円減少し34億36百万円(前年同期比29.5%減)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、63百万円増加し６億21百万円(前年同期比11.3%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、０百万円減少し13百万円(前年同期比6.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約681文字
２ セグメント資産の調整額23,497百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券及び保険積立金)等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 の事業 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産事業 日本 東南 アジア 日本 東南 アジア 売上高 外部顧客への売上高 77,504 38,187 115,691 1,150 26 1,177 109 116,977 116,977 セグメント間の 内部売上高又は振替高 △ 1 77,504 38,187 115,691 1,151 26 1,178 109 116,979 △ 1 116,977 セグメント利益 3,027 408 3,435 622 13 636 33 4,104 4,104 セグメント資産 31,140 23,561 54,701 12,515 1,036 13,551 352 68,605 12,744 81,349 その他の項目 減価償却費 104 189 294 139 145 35 474 474 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 263 249 512 119 68 188 702 702 (注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。