事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約423文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、国内子会社４社、在外子会社５社及び関連会社１社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。 なお、報告セグメントと同一の区分である。 建設事業 日本 提出会社及び連結子会社２社が建設業を営んでいる。 東南アジア 連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が建設業を営んでいる。 不動産事業 日本 提出会社及び連結子会社 中野開発㈱他１社が主に不動産賃貸業を営んでいる。 東南アジア 連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.が不動産賃貸業を営んでいる。 その他の事業 提出会社は、太陽光発電事業を営んでいる。 連結子会社 中野開発㈱は保険代理業を営んでいる。 また、関連会社１社がＰＦＩ事業を行っている。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約914文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、国内外で緩やかな景気回復が続いていることもあり、国内は今暫く、高水準の建設投資が続くと期待されているが、欧米の金利政策、燻る紛争リスク等によっては、世界経済が変調する可能性がある上、日米の政治動向や来秋に予定されている消費税増税の景気への影響も懸念され、今後の受注環境は予断を許さない状況である。 このような状況のなか、当社グループは、第75期よりスタートした中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、国内外で受注力と収益力をより一層強化して、堅固な企業体質を構築していく。 国内建設事業においては、引き続き営工一体でソリューション営業に取り組むとともに、今後マーケットが拡大するリノベーション工事への対応力を更に強化して、事業基盤を増強させていく。また、働き方改革に呼応したより働き易い職場環境づくりに努めるとともに、ＩＣＴへの積極的な先行投資による生産性の向上にも取り組んでいく。 一方、海外建設事業においては、引き続き営業力の強化を図り、各国夫々のマーケット変化に対応して、建物用途と顧客層の偏重を是正するとともに、国内と同様にリノベーション工事の受注拡大を図っていく。また、工事原価管理のなお一層の徹底や購買力の強化等を図り、収益の増強に努めていく。 当社グループは、全役職員が一丸となり、第77期を最終年度とする「中計77」の目標を必達させるとともに、次のステージで更に高い目標にチャレンジできる強靭な事業基盤を確立させる。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約914文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、国内外で緩やかな景気回復が続いていることもあり、国内は今暫く、高水準の建設投資が続くと期待されているが、欧米の金利政策、燻る紛争リスク等によっては、世界経済が変調する可能性がある上、日米の政治動向や来秋に予定されている消費税増税の景気への影響も懸念され、今後の受注環境は予断を許さない状況である。 このような状況のなか、当社グループは、第75期よりスタートした中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、国内外で受注力と収益力をより一層強化して、堅固な企業体質を構築していく。 国内建設事業においては、引き続き営工一体でソリューション営業に取り組むとともに、今後マーケットが拡大するリノベーション工事への対応力を更に強化して、事業基盤を増強させていく。また、働き方改革に呼応したより働き易い職場環境づくりに努めるとともに、ＩＣＴへの積極的な先行投資による生産性の向上にも取り組んでいく。 一方、海外建設事業においては、引き続き営業力の強化を図り、各国夫々のマーケット変化に対応して、建物用途と顧客層の偏重を是正するとともに、国内と同様にリノベーション工事の受注拡大を図っていく。また、工事原価管理のなお一層の徹底や購買力の強化等を図り、収益の増強に努めていく。 当社グループは、全役職員が一丸となり、第77期を最終年度とする「中計77」の目標を必達させるとともに、次のステージで更に高い目標にチャレンジできる強靭な事業基盤を確立させる。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7487文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復が持続したが、米国の今後の金融政策、米中貿易摩擦問題、中東問題等が、好調に推移している世界経済の波乱要因になりかねない為、足許は景気の先行き不透明感が強まっている。 国内建設市場においては、政府建設投資が増加した上に、生産設備や物流施設等の民間非住宅投資も堅調に推移したので、住宅建設投資が若干弱含みではあるが、建設総投資は53兆円台を維持しており、平成30年度までは現在の投資水準が続くとの観測が広がっている。一方、東南アジア諸国では、日系製造業の海外進出が一段落していることに加え、現地の建設業者の成長もあり、受注競争が激化している。 このような状況のなか、当社グループは、第75期よりスタートしている中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、国内外でソリューション営業を積極的に展開して受注拡大に努めるとともに、原価管理の徹底や、工業化や省力化等への取り組みを強化して工事収益を増強、また、政府が推進する働き方改革に呼応した職場環境の改善や、ＢＩＭやタブレット端末等の導入による生産性向上にも努めてきた。 その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ123億46百万円減少し、1,044億56百万円(前年同期比10.6%減)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は123億65百万円減少し、1,033億12百万円(前年同期比10.7%減)となり、不動産事業他は18百万円増加し、11億44百万円(前年同期比1.7%増)となった。 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ16億94百万円減少し、42億64百万円(前年同期比28.4%減)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、２億23百万円減少し29億85百万円(前年同期比7.0%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、14億86百万円減少し６億91百万円(前年同期比68.2%減)となり、建設事業合計の営業利益は、17億10百万円減少し36億77百万円(前年同期比31.7%減)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、７百万円増加し５億63百万円(前年同期比1.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約678文字
２ セグメント資産の調整額15,419百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券及び保険積立金)等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 の事業 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産事業 日本 東南 アジア 日本 東南 アジア 売上高 外部顧客への売上高 73,895 29,416 103,312 1,013 24 1,038 105 104,456 104,456 セグメント間の 内部売上高又は振替高 △ 0 73,895 29,416 103,312 1,014 24 1,039 105 104,456 △ 0 104,456 セグメント利益 2,985 691 3,677 563 11 574 13 4,265 △ 0 4,264 セグメント資産 27,330 24,638 51,969 11,215 1,039 12,255 439 64,664 20,314 84,978 その他の項目 減価償却費 120 63 183 107 114 46 343 343 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 60 28 89 245 245 335 335 (注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。