事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約648文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、国内子会社４社、在外子会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、報告セグメントと同一の区分である。 建設事業 日本 提出会社及び連結子会社２社が、建設業を営んでいる。 東南アジア 連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が、建設業を営んでいる。 不動産事業 日本 提出会社及び連結子会社 中野開発㈱他１社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。 東南アジア 連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社 ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。 なお、当連結会計年度において、連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は所有不動産の所有目的を賃貸等不動産から自社使用へ変更したことにより、不動産事業を終了している。 その他の事業 提出会社が、太陽光発電事業を営んでいる。 連結子会社 中野開発㈱が、保険代理業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 (注) 当連結会計年度において、不動産事業(東南アジア)に記載しているナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、所有不動産の所有目的を賃貸等不動産から自社使用へ変更したことにより、不動産事業を終了している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、昨年の緊急事態宣言解除後、経済回復に期待が持てたが、新型コロナウイルス感染症が再度拡大し、その収束と経済への影響については未だ不確実性が高く、国内海外ともに予断を許さない状況である。 このような状況のなか、当社グループは、令和４年３月期(第80期)が最終年度となる中期経営計画「中計80」の主要施策を確実に遂行するとともに、持続的成長戦略を推進するため、新たに営業本部及び技術本部を設置し、営業力と技術力を強化していく。 また、生産性向上と業務効率化のために、新設したＤＸ推進室を中心として、これまで蓄積したデータや情報を新たなデジタル技術に結び付けて業務プロセスを変革させ、競争力の強化を一層図っていく。 国内建設事業においては、官庁工事への取組みを一層強化するとともに、リノベーション工事の受注拡大に取組んでいく。 海外建設事業においては、営業力と積算力の強化に取組むとともに、工事の原価管理手法を更に改善し、利益向上に努めていく。 このコロナ禍の難局を乗り切り、持続的成長と企業価値を向上させるために、当社グループ役職員一丸となり全力で取組んでいく。 (3)新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難であるが、新型コロナウイルス感染拡大の収束までには、暫く時間が掛かる状況にある。 このような状況のなか、当社グループは、引き続き従業員等の安全を第一に考え、気を緩める事なく、感染予防対策を徹底していく。 当社グループは、時差出勤、ＷＥＢ会議等の開催等の感染予防対策をすでに導入しているが、これらの対策は今後も継続していく。また、作業所においては、検温、チェックシートによる健康確認、３密(密集・密閉・密接)対策の徹底、ＷＥＢ会議等の併用等の感染予防対策を行っているが、これらの対策についても継続していく。 このように、従業員等やその家族の安全の確保及び会社業務の円滑な遂行のため、感染拡大防止を最優先に考えているが、今後の動向により、当社の経営戦略等の見直しが必要になった場合には、速やかに対応する。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、昨年の緊急事態宣言解除後、経済回復に期待が持てたが、新型コロナウイルス感染症が再度拡大し、その収束と経済への影響については未だ不確実性が高く、国内海外ともに予断を許さない状況である。 このような状況のなか、当社グループは、令和４年３月期(第80期)が最終年度となる中期経営計画「中計80」の主要施策を確実に遂行するとともに、持続的成長戦略を推進するため、新たに営業本部及び技術本部を設置し、営業力と技術力を強化していく。 また、生産性向上と業務効率化のために、新設したＤＸ推進室を中心として、これまで蓄積したデータや情報を新たなデジタル技術に結び付けて業務プロセスを変革させ、競争力の強化を一層図っていく。 国内建設事業においては、官庁工事への取組みを一層強化するとともに、リノベーション工事の受注拡大に取組んでいく。 海外建設事業においては、営業力と積算力の強化に取組むとともに、工事の原価管理手法を更に改善し、利益向上に努めていく。 このコロナ禍の難局を乗り切り、持続的成長と企業価値を向上させるために、当社グループ役職員一丸となり全力で取組んでいく。 (3)新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難であるが、新型コロナウイルス感染拡大の収束までには、暫く時間が掛かる状況にある。 このような状況のなか、当社グループは、引き続き従業員等の安全を第一に考え、気を緩める事なく、感染予防対策を徹底していく。 当社グループは、時差出勤、ＷＥＢ会議等の開催等の感染予防対策をすでに導入しているが、これらの対策は今後も継続していく。また、作業所においては、検温、チェックシートによる健康確認、３密(密集・密閉・密接)対策の徹底、ＷＥＢ会議等の併用等の感染予防対策を行っているが、これらの対策についても継続していく。 このように、従業員等やその家族の安全の確保及び会社業務の円滑な遂行のため、感染拡大防止を最優先に考えているが、今後の動向により、当社の経営戦略等の見直しが必要になった場合には、速やかに対応する。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8772文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、昨年４月の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の下、急減速したが、政府による総合経済対策の効果もあり、第２四半期から第３四半期にかけてはプラス成長し、回復していく動きがあった。しかしながら、本年１月に発令された２度目の緊急事態宣言を受け、経済活動は再び停滞傾向にあり、早期に元の水準に戻ることを期待しにくい状況である。 国内建設市場においては、政府建設投資は堅調に推移しているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で民間の設備投資計画の見直しや先送りが発生して、非住宅建設投資が縮小し、また、東南アジア諸国においても経済活動が大きく後退するとともに、外出が制限され受注活動に制約があった国もあり、国内海外ともに厳しい受注環境となった。 このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染対策を徹底しながら、第78期よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策を推進し、国内リノベーション事業と官庁工事の受注拡大、ＩＣＴ技術と工業化による生産性向上、海外での営業力と積算力の強化に努めるとともに、「働き方改革」にも取組んできた。 その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ９億31百万円減少し、1,160億46百万円(前年同期比0.8%減)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度と比べ、建設事業は９億33百万円減少し、1,147億57百万円(前年同期比0.8%減)となり、不動産事業他は２百万円増加し、12億88百万円(前年同期比0.2%増)となった。 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ24億81百万円減少し、16億22百万円(前年同期比60.5%減)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、１億61百万円減少し28億67百万円(前年同期比5.3%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業損失は、19億64百万円(前年同期 営業利益４億８百万円)となり、建設事業合計の営業利益は、25億33百万円減少し９億２百万円(前年同期比73.7%減)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、66百万円増加し６億88百万円(前年同期比10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約674文字
２ セグメント資産の調整額12,744百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 の事業 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産事業 日本 東南 アジア 日本 東南 アジア 売上高 外部顧客への売上高 78,557 36,200 114,757 1,173 17 1,191 97 116,046 116,046 セグメント間の 内部売上高又は振替高 △ 3 78,557 36,200 114,757 1,177 17 1,194 97 116,050 △ 3 116,046 セグメント利益 又は損失(△) 2,865 △ 1,964 901 691 698 22 1,623 △ 0 1,622 セグメント資産 30,001 25,194 55,195 12,551 68 12,620 321 68,137 16,330 84,467 その他の項目 減価償却費 105 166 272 141 147 31 451 451 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 322 194 517 35 35 555 555 (注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。