サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約6313文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、優れた技術・工法・サービスを通じて社会の課題を解決し、サステナブルな社会の構築に貢献することで、社会から必要とされる企業グループを目指しております。 気候変動の進行や資源枯渇など様々な課題を抱える社会の一員として、事業を通じた環境保全の取り組みを始めとした事業の成長と社会への貢献を両立させる活動を行っております。 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 当社では、サステナビリティへの取り組みを推進し、適切な情報共有や進捗管理を行うためのガバナンス体制を構築しております。サステナビリティ経営を推進する諸施策の立案・実施を行うサステナビリティ戦略部を設置し、取締役会や各種会議体と密接に連携することでサステナビリティ全般に対する管理・監督を行います。 a.サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割 サステナビリティに関わる基本方針や重要事項は代表取締役社長を議長とする経営会議において審議、決定されております。また、経営会議に報告・提案されたサステナビリティに関連するリスク及び機会の影響と対応について審議を行い、評価します。 b.サステナビリティ関連のリスク及び機会についての、取締役会による監視体制 サステナビリティに関わる基本方針や重要事項、活動状況等について取締役会に適宜報告することにより取締役会の監督が適切に図られるよう体制を整えております。また、経営会議からサステナビリティに関連するリスク及び機会の影響と管理の状況、対応について報告を受け、監督を行います。 サステナビリティに関する体制は以下の図に示すとおりです。 (2）戦略 （サステナビリティ全般に関する開示） 当社は、サステナビリティに関する取り組みが事業にとって重要な課題であると認識し、主要なビジネスである建設業を対象として、リスク及び機会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しております。さらに、社会と当社が持続的に成長するための重要課題としてマテリアリティを特定しており、関連したリスク及び機会を特定し、その影響を評価しております。 気候変動関連の主なリスク及び機会と対応策は、以下のとおりです。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約1085文字
６【研究開発活動】 研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の課題点の解決等に対応するため、幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・（公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は 911 百万円であり、主な研究開発事項は以下のとおりであります。 （１）斜面・のり面対策技術 ① 植生基材対応型「Automatic-Shot R」－自動計量・投入システムによる省人化の推進－ モルタル吹付けプラントの自動化を実現させた「Automatic-Shot R」に、短繊維、種子、肥料、接合剤といった植生基材吹付工用の自動計量・投入システムの機能を付与しました。本システムは、既に建設現場への試験導入を開始しており、更なる省人・省力化の実現に向けた改善・改良を進めております。 （２）地盤改良技術 ① RASコラム工法の競争力強化を目的とした施工効率向上－改良型減速機の実用化－ 地盤改良分野における当社の主力工法の一つであるRASコラム工法の競争力強化を目的として、改良型減速機を使用した施工効率向上に関する各種確認試験を実施した結果、十分な実用性を有していることが確認されました。現在、実際の現場での試験導入を視野に入れ、試験結果を反映した施工マニュアルの整備を進めております。 ② 砂地盤における薬液注入工法の適用拡大－剪断浸透工法の開発－ 砂地盤における薬液注入工法は、細粒分含有率によって強度にばらつきが生じやすいという課題があるため、剪断効果を期待できる高圧噴射攪拌工法を応用した新たな薬液注入工法「剪断浸透工法」を開発しました。本工法は既に建設現場への試験導入を開始しており、適用条件の整理を踏まえた更なる改善・改良を進めております。 （３）DX技術 ① 安全注意喚起アプリの開発及び推進－過去事例を活用した災害・トラブル発生の防止－ 施工現場における労働災害や品質・施工トラブルの発生は、工程の遅延を招くだけでなく、会社の信頼の毀損といった全社的な影響に繋がるおそれがあります。このため、トラブルの再発防止を目的として過去事例を反映した「安全注意喚起アプリケーション」を開発し、複数の現場で試験的に運用しました。その結果、導入効果が確認されたことから、実装および社内普及の一環として、スマートフォンによる閲覧機能の追加・調整作業を進めております。 なお、子会社においては、研究開発活動は特に行っておりません。 有価証券報告書（通常方式）_20260624111832
設備投資等の概要
抜粋表示
/ 原文長 約1855文字
２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 事業所 所在地 帳簿価額（百万円） 従業員数（人） 建物・構築物 機械・運搬具及び工具器具備品 土地 合計 面積（㎡） 金額 本社 事務所 東京都千代田区 637 330 991 1,030 1,997 293 機材センター 栃木県下野市 556 1,782 33,380 1,010 3,349 Ｒ＆Ｄセンター 茨城県つくば市 1,128 46 21,914 1,212 2,387 賃貸物件 東京都千代田区他４件 3,035 65 2,284 1,285 4,386 北海道統括支店 事務所 北海道札幌市中央区 30 35 50 機材センター 北海道千歳市 121 7,064 87 216 東北統括支店 事務所 宮城県仙台市宮城野区 388 307 630 176 872 79 機材センター 宮城県岩沼市 65 105 13,195 288 458 関東支社 事務所 東京都墨田区 94 97 93 機材センター 千葉県市原市 27 370 8,781 （4,679) 109 508 関東防災統括支店 事務所 東京都立川市 13 13 99 機材センター 神奈川県茅ケ崎市 27 55 4,627 398 480 関越統括支店 事務所 新潟県新潟市中央区 58 62 55 機材センター 新潟県新潟市北区 15 40 6,611 129 184 中部統括支店 事務所 愛知県名古屋市中村区 626 147 2,649 450 1,224 105 機材センター 愛知県瀬戸市 58 148 21,246 592 799 西日本支社 事務所 大阪府吹田市 243 319 495 159 722 102 機材センター 兵庫県西脇市 124 71 30,349 585 780 中国四国統括支店 事務所 広島県広島市 43 43 78 機材センター 広島県東広島市 29 81 8,004 188 299 九州統括支店 事務所 福岡県福岡市中央区 408 143 420 1,318 1,870 74 機材センター 福岡県古賀市 87 336 22,844 730 1,154 (2）国内子会社 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物・ 構築物 機械・運搬具及び工具器具備品 土地 合計 面積（㎡） 金額 ㈱小野良組 本社 （宮城県気仙沼市） 建設事業 230 13 34,624 131 375 103 ㈱アウラ・シーイー 本社 （神奈川県横浜市中区） 建設事業 その他 403 18 985 411 832 22 ㈱みちのくリアライズ 本社 （岩手県盛岡市） 建設事業 14 ㈱東北リアライズ 本社 （宮城県仙台市太白区） 建設事業 12 ㈱福島リアライズ 本社 （福島県郡山市） 建設事業 15…